原発周辺、長期間住めないと判断…首相陳謝へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は２０日、東京電力福島第一原子力発電所事故で高濃度の放射性物質に汚染された周辺の一部地域について、長期間にわたって居住が困難になると判断し、警戒区域を解除せず、立ち入り禁止措置を継続する方針を固めた。 数十年続くとの見方も出ている。菅首相が地元自治体に直接説明し、避難の長期化を陳謝する方向で検討している。具体的な地域は、福島県双葉、大熊両町の原発３キロ・メートル圏内などを念頭に精査する。 政府は４月、原発２０キロ圏内を原則として立ち入りを禁じる警戒区域に設定。来年１月中旬までに原子炉が安定的に停止する「冷温停止状態」を達成し、警戒区域を解除する方針を示してきた。 しかし、文部科学省が原発２０キロ圏内の警戒区域内で事故発生後の１年間で浴びる放射線の積算量を推計したところ、大熊、双葉両町を中心とする３５地点で、計画的避難区域などの指定の目安となる年間２０ミリ・シーベルトを大きく超えた。原発
循環注水冷却システム、午後に運転開始へ : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力は２７日、福島第一原子力発電所の建屋地下などにたまった高濃度汚染水を浄化処理し、原子炉の冷却に再利用する「循環注水冷却システム」を同日午後にも運転を開始すると発表した。 運転が順調にいけば、事故収束に向け大きな一歩となる。 同システムは、汚染水を〈１〉油分離〈２〉セシウム吸着〈３〉セシウムなど沈殿・除去〈４〉淡水化――の４段階で浄化処理。処理した水をタンクに貯蔵した後、原子炉に注入する。浄化処理装置は１７日にいったん運転を開始したが、その後トラブルが続いていた。課題だった放射性セシウムの濃度を１０万分の１以下に低減することに成功。これまでの試運転などで建屋などにたまった高濃度汚染水約１１万トンのうち、約６０００トンを処理した。
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