第2回 11年間改良重ねたBCPで対処したヤマト運輸計画停電や福島第一原発の放射能漏れ事故など、東日本大震災は東北地方や北関東だけでなく首都圏も巻き込み、企業の事業活動に甚大な損害をもたらした。特に企業を悩ませたのが計画停電だった。多くの企業が事業計画の練り直しを迫られた。ここまでの事態を想定して事業継続計画（BCP）を立てていた企業は恐らく皆無だろう。とはいえ、策定していたBCPが役に立たなかったのかというとそうではない。ヤマト運輸はBCPという「備え」を生かし、影響を最小限に食い止めた。 3月17日午後6時20分頃、神奈川県愛川町にあるヤマト運輸の中間物流拠点「厚木ベース」への電力供給が途絶えた。福島第一原発の事故などを受けて、東京電力が3月14日から実施していた計画停電の対象地域となったのだ。 この時間帯は荷物の仕分け作業がピークを迎える。このため電力供給が滞ってしまうと、作業の大幅な遅延を招きかねない。大規模な遅配が起きれば、顧客か
