熊本地震の発生から５日で３週間になるのを前に、ＮＨＫは今週、３歳から小学６年生までの子どもがいる保護者１００人にアンケートを行いました。その結果、今も多くの子どもに「１人でいられない」などの変化が表れていることが分かり、専門家は急性ストレス反応を示しているとみられるとして、適切な対応を呼びかけています。 この中で地震直後の子どもの様子について複数回答で尋ねたところ、「１人でいられなくなった」が５７人いたほか、「家に入れなくなった」が３０人、「寝つきが悪くなった」が２９人など、８８人の保護者が子どもに何かしらの変化が表れたと答えました。 また、こうした変化が「今も見られる」と答えた保護者は７５人で、地震直後より減ったものの、４人に３人は今も子どもの様子が地震前とは違っているとみています。 具体的には「夜になると『地震が来る』と怖がり、家で眠れない」や「トイレに１人でいけなくなった」「いらいら

東日本大震災の際、私立日和幼稚園（宮城県石巻市）の送迎バスが津波に巻き込まれ園児5人が死亡したのは、幼稚園側が安全配慮を怠ったためとして、5人のうち4人の両親が園を経営する学校法人「長谷川学院」と当時の園長を相手に、計約2億7000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が17日、仙台地裁であった。斉木教朗裁判長は園側の責任を認め、約1億7700万円の支払いを命じた。 東日本大震災の避難誘導などをめぐり、遺族らが施設に賠償を求めた訴訟の判決は初めて。幼稚園側が津波を予想できたかなどが争点だった。 判決によると、園や園長は地震発生後に大津波警報が発令されていたのに、情報収集を怠り、高台にあった幼稚園から沿岸部にバスを出発させた。また、園のマニュアルでは、地震時には園児を園庭に避難させ、保護者が迎えに来た段階で引き渡すことになっていたが、これが守られなかった。 園側は「石巻の市街地まで大津波が来

2013-03-31 子供が増えるとか減るとかの話 http://bylines.news.yahoo.co.jp/yamamotoichiro/20130330-00024161/ 読んだ。ちょいと時間があるので書いてみる。 とはいえ俺には少子化対策の政策が云々ということはわからないっつーか知る気もない。なので、個人的な視点だけから考えることにする。つまり「子供を作らないという選択をしたうちの夫婦が、どうやったら子供を作らざるを得なくなるか」という観点からだ。もっともうちはもう年齢的に無理なんで、あくまで空想の話としてです。 というかあとで追記してるんですけど、どのみち社会状況がどうなろうが子供作る選択肢は今後ないし、たぶん過去にもどうにもならなかったので「こうなったら子供作る」という話にはあまりなりませんでした。すいません。 ちなみに俺はいろんな理由から「子供とかは作らない」と決めてる

関東地方の高校教員から寄せられたメールに「最近の実例」が記されていた。　卒業式を控えた生徒たちが、あえて叱られるような髪形や服装で登校し、挑発的な言動を取るようになったという。廊下を自転車で暴走し、女性教師を押し倒す生徒…　「殴ってみろよ！　お前の生活をめちゃくちゃにしてやる」。諭すと、笑いながらこう言い返してくる。「あーそうかい、傷ついた。死んでやる」。周りの生徒たちが、さらにはやし立てる。「もし、こいつが死んだら言葉の暴力だぜ。お前ら証人だぞ」　メールの主の先生は「教員だから、これを耐えろというのですか。荒廃した現場をみて、どう考えるのですか」と問いかけていた。　この先生は「体罰を許さない」という風潮の高まりの中で、特に学習指導や生活指導が難しい“荒れた学校”で、生活指導に熱心な先生ほど窮地に立っているという実情を記していた。「真面目に指導している先生が悪なのでしょうか」。文面から悲痛

大手コンビニチェーンの「ローソン」は、子育て世代の社員などを対象に、会社の業績に関係なくボーナスを増やし、年収を平均３％引き上げる新たな賃金制度を導入することになりました。 デフレ脱却に向けて賃金の動きが注目されるなかで今後、ほかの企業に影響を与えることも予想されます。 新たな賃金制度の対象となるのは、ローソンやその子会社に勤める社員のうち２０代後半から４９歳までの一般職や、管理職の一部、およそ３３００人です。 対象者は新年度からボーナスのうち会社の業績に連動しない部分が引き上げられ、年収が平均でおよそ３％、金額にして１５万円程度増えることになります。 さらに子どもがいる社員は子どもの人数に応じてボーナスの引き上げ幅を大きくすることにしています。 今回の制度によって会社側は人件費が年間およそ４億円増えることになりますが、子育てなどで消費の意欲が高い世代の賃金を手厚くすることが個人消費の活性

ＮＨＫは２３日、４月７日から幼児向けの新番組「おとうさんといっしょ」をＢＳプレミアムで放送すると発表した（日曜午前８時、再放送は土曜午後５時半）。父子の触れ合いをうながし、“イクメン”を応援する内容になるという。　老舗番組の「おかあさんといっしょ」は今年で放送５４年目を迎えるが、同番組でおなじみの“歌のお姉さん”や“体操のお兄さん”も登場する予定。新キャラクター「シュッシュ」と「ポッポ」が大活躍する「おはなし」のコーナーもある。ＮＨＫの担当者は「父親にも楽しんでもらえるような内容、演出を検討している」と話している。

大阪市立桜宮高校バスケットボール部主将の男子生徒＝当時（１７）＝が顧問（４７）の体罰を受けて自殺した問題で、橋下徹大阪市長（４３）は１６日、体育系２科の募集を中止する意向をあらためて強調した。これに対して同校の生徒らからは「やりすぎ」「橋下市長は分かっていない」と反発の声が上がるなど、波紋が広がっている。（サンケイスポーツ）　「先生の体罰は問題だけど、生徒はみんな一生懸命だった。橋下市長は分かっていない」　“橋下批判”を口にするのは同校普通科の女子生徒。この女子生徒は「体育科への進学を希望していた中学生がかわいそうだ」と後輩が“とばっちり”を受けることも指摘する。　渦中の体育科の生徒からも批判的な意見が聞かれた。体育科１年で剣道部に所属する女子生徒（１６）は「体育科は学校の特色で大事な存在。予定通り入試をしてほしい」と話す。　続けて「部活動も活動停止になりみんな困っている。生徒は悪くないは

有識者会議を設置し、時期や対象施設、予算の確保策などの具体案を同年度中にまとめる方針だ。 無償化は自民、公明両党の連立政権合意書にも盛り込まれ、子育て世帯の負担を軽減し、少子化対策につなげる狙いがある。 有識者会議は、３～５歳児が通う幼稚園、保育所、認定こども園の無償化を軸に検討を進める見通しだ。この場合、必要となる予算は年７９００億円程度と見積もられている。政府と自治体の負担割合も含め、予算の確保策が最大の焦点となる。政府・与党内には、５歳児に関わる教育のみ無償化する案も出ているが、この場合でも年２７００億円程度の予算が必要だ。文部科学省は、１３年度予算の概算要求に会議費用として４３００万円を盛り込んだ。

ある媒体で、「いじめ」についてコメントした。それは昨日のブログに書いた通り。 それについて追加質問が来たので、これも追記として書き留めておく。 Q:　学校という場は社会の雰囲気とは切り離されたものではなく、一定程度の影響を受けていると思います。現実に、リストラが激しくなる一方ですし、1分1秒ごとに自己成長を求められる息苦しい世界になりました。この状況にあって、学校だけを過度な競争社会から切り離してある種のユートピアにすることは可能なのか、それとも競争を是とする今の社会を根底から変えない限り、社会に蔓延するいじめ体質はなくならないのか。この点はどう思われるでしょうか。 A:　学校は本来は苛烈な実社会から「子供を守る」ことを本務とするものです。それは学校というものの歴史的発生から明らかだと思います。 ヨーロッパで近代の学校教育を担った主体のひとつは、イエズス会ですけれど、それは「親の暴力から子

大阪市の橋下徹市長が、小中学生であっても目標の学力レベルに達しない場合は留年させるべきだとして、義務教育課程での留年を検討するよう市教委に指示していたことが分かった。法的には可能だが、文部科学省は年齢に応じた進級を基本としており、実際の例はほとんどないという。 【橋下市長の施策】大阪市：職員のメール調査　通知せず２万３４００人分 橋下市長は、市教委幹部へのメールで「義務教育で本当に必要なのは、きちんと目標レベルに達するまで面倒を見ること」「留年は子供のため」などと指摘。留年について弾力的に考えるよう伝えた。 文科省によると、学校教育法施行規則は、各学年の修了や卒業は児童生徒の平素の成績を評価して認定するよう定めており、校長の判断次第では留年も可能。外国籍の生徒で保護者が強く望んだ場合などに検討されることがあるという。 市教委も「学校長の判断で原級留置（留年）できる」としているが、実