2024年2月14日、宮城県石巻市は2023年9月に発生したシステム障害について原因がSSDの重大なファームウエア不具合であったと公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 重大な不具合情報が共有されずシステム障害発生 2023年9月当時にシステム障害が発生したのは石巻市本庁内で稼働する戸籍情報システム。システムが稼働するサーバー上で使用していたSSDの不具合によりバックアップサーバーを含めてシステム停止が起こり、市役所やコンビニなどで戸籍証明書の発行が行えない事態となった。2日後には最新の戸籍証明書の写しは発行できるようになった*1ものの、完全復旧（除籍や改製原戸籍の証明書発行）には約1か月（2023年9月20日～2023年10月18日）を要することとなった。 障害影響が長期化した理由として、市は当該システム上で取り扱うデータが戸籍にかかわるもので、復旧方法および突合などに万全を期

2023年12月7日、Suishowは、同社が運営する位置情報共有アプリ「NauNau」より一時230万人分以上の位置情報やチャット履歴が閲覧可能となっていたとの報道を受け調査を行った結果を公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 230万人のNauNau利用者の位置情報などが一時閲覧可能と報道 www3.nhk.or.jp 位置情報共有アプリ「NauNau」の問題が広く公になったのはNHKの2023年10月21日報道が発端。NHKの報道では大まかに次の４点が取り上げられていた。 NauNauはサービス開始の時点からセキュリティの対策が十分ではなかった。そのため閲覧をしようとする者に「一定のITの知識」があれば少なくとも230万人分のアプリ利用者の位置情報、チャット履歴が外部から閲覧可能な状態になっていた。 NauNauの開発元であるSuishowは、2022年12月以降複数回にわ

2023年12月4日、マイナンバーカードの偽造などを行っていたとして有印公文書偽造と入管難民法違反の容疑で女が逮捕されました。ここでは関連する情報をまとめます。 初のマイナンバーカード偽造事案 警視庁と兵庫県警など6の府県警によって有印公文書偽造と入管難民法違反の容疑で再逮捕されたのは中国籍の女。他者と共謀し2023年11月12日頃に自宅で在留カード13枚とベトナムやインドネシア国籍の外国人名義のマイナンバーカード9枚の偽造を行っていた疑い。*1 マイナンバーカードの偽造により摘発された事案は今回が初めて。女は「9月頃からマイナンバーカードの依頼が増えた」などと供述し容疑を認めている。 知人の紹介を受け中国から届いたPC、プリンターを使用して2023年6月頃より女は1日20～60枚のカードの偽造を繰り返していたとみられている。*2 偽造に必要なデータ（顔写真、住所）はWeChatを通じて送

2023年10月24日、東京大学は教員が使用していたPCがマルウエアに感染し、PC上に保管されていた情報が外部に流出した可能性があると公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 教員が在宅勤務で使用していたPCで被害 被害に遭ったのは東京大学大学院総合文化研究科・教養学部の教員（教授）で、在宅勤務で使用していたPCがマルウエアに感染していた。*1 大学が被害を覚知したのは、「標的型攻撃メールの事案を調査していた専門機関」からの指摘を受けたため。感染判明後に端末の調査を指摘をした機関と別の専門機関で調査をしたところ、PC内部の情報を盗み取った痕跡が確認された。 偽の講演の日程調整をやり取りする中でマルウエア感染 やり取り型の標的型攻撃のメールを通じて教員が使用してたPCがマルウエアに感染した。実在する組織の担当者を騙る人物から講演依頼のメールを受信し、日程調整のために教員がやり取りして

2023年7月6日、警視庁は、東京のIT企業に勤めていた男を不正アクセス禁止法違反などの容疑で逮捕したことを公表しました。男はVPNサービスを使って不正アクセスを行っていたことが報じられています。ここでは関連する情報をまとめます。 開発者が権限悪用し不正アクセス 逮捕容疑は、私電磁的記録不正作出・同供用および不正アクセス禁止法違反。2022年9月から2023年1月にかけて、ビジネスチャットアプリの開発者権限を使用し、上司や同僚19人のパスワードを57回にわたり勝手に変更、その後不正にログインした疑い。 不正ログイン後、男は社員の悪口を上司や同僚になりすましてグループチャットに投稿したり、社内の誰もが読めるよう社員同士の個別チャットのやり取りの設定を変更していたほか、チャットで投稿された内容の改ざんをしていたとみられている。*1 *2 *3 男は容疑を否認しているが、社内では男は人間関係のト

2023年3月30日、名刺管理サービスを提供するSansanは、同社になりすました不審な電話やメールが確認されているとして利用組織に対して注意を呼びかけました。その後、この注意喚起に関連して実際に被害に遭ったとみられる企業が名刺管理システムからの情報流出の公表を行っています。ここでは関連する情報をまとめます。 運営会社になりすました人物から電話後にフィッシングメール 不正アクセス被害を公表したのは川崎設備工業。名刺管理システム上に登録された名刺情報6万6214件が流出した。名刺情報には氏名、会社名、役職、会社住所、電話番号、メールアドレス等が含まれていたが、公表時点では流出した情報の悪用（営業メールや電話等の発生）は確認されていない。 不正アクセスは2月13日の同社従業員への電話連絡から始まった。電話をかけてきた人物は、Sansanの従業員になりすまし、川崎設備工業からその従業員に対して2

2023年1月26日、愛知県警は第三者のSIMカードを不正に取得したとして男2人を逮捕したと公表しました。また2月22日には、取得した他人名義のSIMカードを用いて不正送金を行っていたとして再逮捕されました。ここでは関連する情報をまとめます。 SIMスワップで4千万円超の不正送金か 摘発されたのは神奈川県の男と東京都の男の2名で、神奈川県の男が闇バイトとして勧誘を行っていた。男2名が行っていたのは不正に取得した他人名義のSIMカードを使用しSIMスワップと呼ばれる手口で、詐取した他人名義のSIMカードを使用して不正送金を行っていた。国内で同手口の逮捕者が出るのは珍しい(詐取した他人名義のSIMカードによる不正送金事案では全国で初めて)と報じられている。*1 愛知県警は男2名に対して、2023年1月25日に詐欺と偽造有印市公文書行使、その後2月22日には不正アクセス禁止法違反、電子計算機使用

2022年5月26日、岩手県釜石市は市職員2名が共謀し住民基本台帳から全市民の個人情報を違法に取得していたことを公表しました。市は職員2名を懲戒免職とするとともに、岩手県警に刑事告発を行いました。ここでは関連する情報をまとめます。 全市民の個人情報を持ち出し 市民の情報や住民基本台帳のデータを無断でダウンロードするなどの流出行為に関わっていたのは釜石市職員である総務企画部の係長(職員A)と建設部主査(職員B)の2名。 住民基本台帳にデータへのアクセス権を保有しているのは市職員の半分にあたる約300人。職員Aはアクセス権限のない部署に異動した後、アクセス権限を持つ職員Bに対してデータの送信を依頼してた。*1 *2 職員Aは保育料滞納情報など職員B以外の複数の職員からメールを通じて市民の情報を取得しており、他の関与者がいないか市は調査を継続する。*3 職員Aは市の引継資料を使って不正閲覧を行っ

2021年7月9日、ニップンは社内でウイルス感染に起因したシステム障害が発生したと公表。8月16日時点で完全復旧に至っておらず、早期復旧が困難だとして第1四半期の決算報告を延期する対応がとられました。ここでは関連する情報をまとめます。 専門家が「例がない」と評価した攻撃 ニップンビジネスシステムが運用、管理を行っているネットワーク上の一部のサーバー、端末に対して、同時に暗号化（一部のみのケースもあり）が行われるサイバー攻撃が発生。ニップンの従業員の指摘により、複数のシステムで障害が起きていることが確認された。 調査にあたった外部セキュリティ専門家から本事象の影響でシステム起動が不可な状態であること、サーバーおよびデータの早期復旧に有効な技術的手段が現状確認されてないことが報告された。 ニップン社内のサーバー上に保管されていた企業情報、個人情報の一部（詳細は8月16日時点で公表されていない）

2021年7月28日、エストニア国家情報システム庁（RIA）、警察・国境警備局は国が運営するシステムから顔写真データの違法なダウンロードが行われたことを公表しました。警察は既に容疑者を摘発しており既に刑事手続きに入っていることも併せて公表されています。ここでは関連する情報をまとめます。 顔写真流出による発行済みIDへの影響無し 容疑者によってダウンロードされた顔写真は286,438枚で、エストニア全国民の約21%（2021年時点で約133万人）にあたる。但し、今回の顔写真流出を受けてIDカード、モバイルID、スマートIDへの影響はないとされており、発行済みの身分証明書、顔写真は引き続き有効とされた。これは顔写真や個人識別コードだけでeサービスへのアクセスやデジタル署名の付与、銀行口座などの金融取引を実行することはできないためとされる。 影響を受けた約29万人へは国が運営するポータルサイト（

2020年11月4日、カプコンは第三者からの不正アクセスにより社内システムの一部に障害が発生したと発表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 不正アクセス起因の社内システム障害（2020年11月4日 初報） www.capcom.co.jp 2020年11月2日未明より、カプコン社内のグループシステム（メールシステム、ファイルサーバー）の一部でアクセス障害が発生。 障害に関連して第三者からの不正アクセス行為が確認されていると発表。 2020年11月4日時点で顧客情報の流出は確認されていない。 カプコン社ゲームをプレイするためのインターネット接続、自社サイトへの悪影響は発生していない。 システム障害同日に大阪府警に被害を相談。*1 発掘されたマルウェアから標的型ランサム被害の可能性が浮上（2020年11月5日） www.bleepingcomputer.com 11月5日に海外テックメ

NTTドコモのドコモ口座を悪用し、不正に盗み出した口座番号、キャッシュカード暗証番号等の情報を使用した口座の不正利用が発生したと報じられました。ここでは関連する情報をまとめます。 勝手に作成したドコモ口座に送金 不正送金の手口 犯人が何らかの方法で口座番号、名義、キャッシュカード暗証番号等を入手。 銀行預金者の名義でドコモ口座を開設。 入手した銀行の口座番号、キャッシュカードの暗証番号を使って「Web口振受付サービス」を利用 サービスを通じて口座預金をドコモ口座にチャージ。 Web口振受付サービスは銀行提携先のWebサイトを通じて口座振替の申し込み手続きができるサービス。 ドコモ口座不正利用の発表相次ぐ 当初被害報告が上がった銀行は七十七銀行だが、その後も複数の地銀で不正利用に関する案内が相次ぎ公開された。 ドコモ口座登録等の受付停止を行った銀行 35行、全ての銀行 不正利用(疑い含む)発

2020年4月22日、iPhoneの標準メールアプリに脆弱性が発見され、さらに悪用した標的型攻撃が既に発生していたとして北米のサイバーセキュリティ企業ZecOpsが調査結果を公開しました。その後、AppleはZecOpsが報告した悪用の事実はないとして一部否定する見解を示しています。(4/26 追記)ここではこの脆弱性に関連する情報をまとめます。 何が見つかったの？ 影響を受けるiOSの標準メールアプリ iPhoneやiPadが影響を受ける脆弱性が報告された。脆弱性が確認されたのは標準のメールアプリ(Mobilemail/Maild)。 脆弱性悪用によりメール内容の流出や変更、削除が行われる恐れがある。また他の脆弱性を組み合わせた攻撃によりデバイスをのっとられる可能性がある。 4月23日時点でゼロデイ（修正方法がない）状態。13.4.5で修正見込み。（ZecOpsが13.4.5β版で修正確

ドコモの電話料金合算払いなど「d払い」経由での決済が不正に使用されたとの報告が週末SNSで複数上がっています。ここでは関連する情報をまとめます。 なお、以下の情報は2019年7月19日時点で関連報道を確認できておらず、Twitter上での報告を集めたものです。piyokangoが被害事例を直接確認したものでもありません。 ドコモの注意喚起 www.nttdocomo.co.jpwww.nttdocomo.co.jpwww.nttdocomo.co.jp Twitterへの不正使用投稿 d払いが何者かに使用され、意図しない請求がきたとTwitterへ投稿されている。 限度額（クレジットカード登録がない場合は月上限最大10万円）まで不正使用され高額な請求が発生している模様。d払いで、不正利用された。父親が〜9万の被害！ 助けて誰か〜 拡散してください(¯―¯٥) #docomo　#d払い　#不

2019年4月29日、動画配信サービスのTVerはWebサイト、アプリから参照される画像などが改ざんされたと発表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 公式リリース 4月29日午前0時過ぎから午前3時半頃までの間、 TVerのアプリおよびWEBサイトにおきまして、 外部からの不正アクセスにより番組画像等の改ざんが行われました。 ご利用いただいているユーザーの皆様にはご迷惑とご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。— TVer (@TVer_official) 2019年4月28日 tver.jp 被害の状況 不正アクセスされたとみられるコンテンツ管理システム（アーカイブより、現在アクセス不可） TVerのコンテンツ管理システムが外部から不正アクセスを受けた。 何者かにより新規投稿や複数の番組画像の一部や番組説明、タイトルが改ざんされた。 コンテンツが改ざんされた期間は20