安倍首相の指示で紛糾する携帯電話の料金問題、引き下げの強要は「筋が悪い」安倍晋三首相による“異例”の指示で始まった携帯電話料金の引き下げ議論。総務省が立ち上げた「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」の2回の会合を経て、方向性がだいぶ見えてきた。以下では、今後の展開を占いたい。 1Gバイトプランの提供要請は当確か タスクフォースの結論として、ほぼ間違いなく採用されそうな案は、毎月のデータ通信量が「1Gバイトのプランの提供」である。携帯電話大手3社の新料金プランは現状、2Gバイトで月3500円からとなっている（図1）。1Gバイトのプランが登場すれば、料金負担の押し下げ効果を見込める。 図1●携帯電話大手3社の新料金プランは2Gバイトで月3500円から（出所：総務省）。同資料ではソフトバンクの8Gバイトの料金が抜けているが、現在では他社と同様、月6700円で提供中である。 総務省（旧郵政省）は携帯電話料金について、1995年10月に認可制を廃止して
