インフル流行に備え同時検査キットがようやくネット販売解禁、なお残る規制の矛盾
厚生労働省は2022年11月28日、新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの感染を同時に調べられる抗原検査キットについて、一般用医薬品（OTC）として市販を認める措置を決めた。薬剤師が購入者に助言や確認をしたりする前提で、ネットでも販売できるようになる。 新型コロナと季節性インフルの同時検査キットはこれまで医療機関に向けた「医療用」製品しか承認されていないが、今冬は新型コロナと季節性インフルが同時流行し医療機関が逼迫する恐れが高まっている。自己での検体採取に向いている鼻腔（びくう）をぬぐう製品を対象にOTCを認める方針に舵（かじ）を切った。 しかし厚労省は医療逼迫を避ける特例的な措置との立場を変えず、抗原検査キットを巡る矛盾はなお残っている。抗原検査キットは「リスクが高い医療用製品だ」として、引き続きネット販売を含む市販を制限する厚労省の「アナログ規制」に正当性はあるのか。 繰り返す「医
懲りない面々の無責任は今も続く、IT業界の多重下請けが安全保障上の問題になるワケ
久しぶりに、IT業界の多重下請け構造の問題について正面から書こうと思う。9年前にこの「極言暴論」を書き始めた頃は、多重下請け構造の問題はメインテーマの1つだった。何せ、日本のIT業界がハイテク産業を偽装した非近代的な労働集約型産業にすぎないことの証左であるし、そこは人月商売の理不尽が凝縮された世界だからだ。 ただし、この件は既に書き尽くした感がある。最近では2年前に「技術者の経歴詐称」問題を取り上げたのが最後だ。この経歴詐称とは「下請けITベンダーから客先に送られる技術者の業務経歴書が全くのでたらめである」というもの。技術者本人ではなく下請けITベンダーの営業担当者らが勝手に虚偽の業務経歴をでっち上げるというひどい話で、まさに多重下請け構造が生み出したあしき慣行である。 関連記事 人月商売に巣くう下請けITベンダー技術者の経歴詐称、「見て見ぬふり」が横行するワケ この経歴詐称問題は、多重下
ひとり情シスとクラウドは相性最悪、大企業のIT部員も納得の理由とは
「面白い男がいて、今度うちで『ひとり情シス』の取り組みを発表するので、あなたも聴きに来ないか」。ある学会の会長からそんな誘いを受けて講演を聴いたのが、大手製造業の事業子会社でIT技術者として働く成瀬雅光氏との出会いだった。 その講演内容は衝撃的だった。「10人いたIT部門がリストラで消滅。たった1人残された技術者（成瀬氏）が200台のサーバーを管理し、複数の業務システムを内製できるまでになった。その取り組みとは」。大変申し訳ないことだが、学会発表を聴くと途中でまぶたが重くなり、やがてコクリ、コクリ…というパターンが多いのだが、この日は違った。「こりゃ、すごい。この事例を多くの人に知らしめよう」と冴えた頭で考えていた。 既に「ああ、あの連載のことね」とお気付きの読者も多いかと思う。ITpro（現・日経 xTECH）に2016年10月から連載した「ひとり情シス顛末記」はこうして生まれた。IT部
ソニーCSLなど3社、「AIの大衆化」目指し新会社設立
UEI、ソニーコンピュータサイエンス研究所（CSL）、WiLの3社は2017年11月29日、人工知能（AI）の普及を目指す新会社「ギリア（GHELIA）」を共同で設立したと発表した。米Amazon.comや米Facebook、米Google、米MicrosoftといったIT大手が強いAIのディープラーニング（深層学習）分野について、新会社は子供を含めた誰もが使いこなせるようなプラットフォームの開発を目指す。 WiLの共同創業者兼最高経営責任者（CEO）である伊佐山 元氏は発表会のビデオメッセージで「かつてSteve JobsがiPodでデジタル音楽機器の市場を活性化させたように、AIも一般の人が使える形にならないと普及しない」とコメントし、ギリアの果たす役割への期待を語った。ギリアの社長に就任する清水 亮氏は「AIが発展すると学歴や能力は関係なくなり『こういうものができると便利』という勘が
「人間の脳に匹敵する複雑さのチップを作る」、PEZY Computing齊藤社長（下）
PEZY Computingの齊藤元章社長は、人工知能（AI）が仮説を自動で検証していく「AI駆動型科学」によって人間を超えるレベルの知性を実現できるという。そのためのハードウエアは、従来のプロセッサとは異なり機械学習向けに最適化した設計や「脳型」の構造を持つ必要があるとする。 前回に続き、ハードウエア開発の詳細やAI駆動型科学で実現できる研究などを尋ねた。 AI向けのハードウエアをどのように開発していくのか。 我々は2018年中にも、1000倍高速なAIエンジンと、1エクサFLOPS（1秒当たりの浮動小数点演算回数）クラスの次世代スーパーコンピュータ（スパコン）を開発する。それらを組み合わせて、新しい科学技術基盤を創出するのが目標だ。 AIエンジンとスパコンを接続するのは容易ではないだろう。今から事前に準備しておく。早ければ2020年には、仮説の立案と検証のサイクルを回して、理論を生成で
「AI駆動型科学で人間の限界を超える」、PEZY Computing齊藤社長（上）
スーパーコンピュータ（スパコン）向けにプロセッサを提供するPEZY Computing。同社の齊藤元章社長は、2018年ごろに開発を見込む次世代スパコンと1000倍高速な人工知能（AI）エンジンを組み合わせることによって、人間の限界を超える知性の実現を狙う。 AIが人間に代わって様々な仮説を立て、新しい理論を発見していく「AI駆動型科学」により、科学の発展が加速すると期待する。 今回と次回で齊藤氏に、今後のAI関連技術の開発やAIで科学を発展させる仕組みを聞く。 AI関連技術の開発方針を教えてほしい。 PEZY Computingは、スパコンあるいは高性能コンピューティング（HPC）用のプロセッサを開発している。現在の一般的なスパコンやHPCのアプリケーションでは、演算の精度は倍精度（64ビット）で十分とされている。だが今後、より高い精度が求められるはずだ。PEZYとしては4倍から8倍、1
50代を熱狂させる10代の「ぶれない強さ」
「ちょっといいですか」 頭上で声がした。単行本の校正に没頭し、下を向いていたからだ。顔を上げると同僚が立っていた。表情が目に入る。硬い。普段は柔和な人だが滅多に見ない険しい顔付きである。 「な、何でしょう」 「ここでは何ですから向こうで」 通常の勤務時間帯は過ぎているが編集部に人は残っている。片隅にある打ち合わせ場所に連れていかれた。机に向かい合って座る。 「外がいいのですが、お互い忙しいですし」 社内で話しにくいことなのか。こちらが気付いていない間違いを仕事でしてしまったか。手掛けている単行本の編集作業が大きく遅れてしまい、関係諸氏に迷惑をかけている。ただし同僚には直接関係ない。業務上ではない私事への忠告ないし批判か。思い当たる節はないし、個人的なことを相談し合う間柄でもない。 「ずっとお話したかったのですが谷島さんが編集部にまったくいないので」 聞こえの悪いことを言う。集中できる別の場
有機ELノートPCのあまりの美しさに悶絶する
レノボ・ジャパンのThinkPad X1シリーズは、今年に入っても、いくつかの製品が順次発売されている。その中でも最後の大物と言えるのが、「ThinkPad X1 Yoga」の有機ELモデル（OLEDモデル）だ。 この夏に発売予定とされていたが、いよいよ実機を触れる機会を得たのでさっそくレビューしていく。僕自身、このサイズのパソコンで有機ELを搭載するモデルは初めてだ。 まずは、ThinkPad X1 Yogaのおさらいから。従来からThink Pad X1シリーズは、大画面で薄型の携帯パソコンと位置付けられていた。それが2015年くらいから大幅にモデルチェンジされ、クラムシェル型の「ThinkPad X1 Carbon」、回転式2in1の「ThinkPad X1 Yoga」、さらにSurfaceのような「ThinkPad X1 Tablet」の“3兄弟”として進化した。 ThinkPad
S3互換ストレージソフトがActive Directoryで権限管理、Scality RINGに新版
スキャリティ・ジャパンは2016年6月16日、オブジェクトストレージを構築できるSDS（ソフトウエアデファインドストレージ）ソフトの新版「Scality RING v6.0」を発表、同日受注を開始した。新版では、Amazon S3互換のAPIでアクセスする際のユーザーのアクセス権限情報を、外部データベースであるActive Directory（AD）で管理できるようにした。これにより、企業情報システムと組み合わせやすくなった。 Scality RINGは、ソフトウエアで実現したスケールアウト型のオブジェクトストレージである（関連記事：分散ストレージソフトの米Scalityが日本法人を設立）。分散KVS（キーバリューストア）型のソフトであり、サーバー台数を増やすだけでストレージを拡張できる。データのコピーを複数ノードに同時に保存することによって可用性も確保する。業務サーバーやバックアップソフ
「役に立たないAI」は幸せをもたらすか
「最終的には、人間の『無意識』をハックすることを目指したいですね」。 ソフトバンクの人型ロボット「Pepper」の元開発リーダーで、現在はGROOVE X 代表取締役の林要氏から聞いた言葉に、記者はハッとした。というのは、「役に立たないAI」の本質を表すのに、これほどいい言葉はないな、と思ったからだ。 GROOVE Xは、「人を癒やすロボット」の開発を目指すスタートアップ企業だ。2019年の製品化を目指す新開発のロボットは、しぐさ、光、温度など、「非言語のコミュニケーション」で人の心を癒やすことにこだわる。デザインは「人型ではなく、何かの動物に似せる気もない」（林氏）。高齢者や病院患者向けのアザラシ型癒やしロボット「パロ」と方向性は似ているが、「より幅広いユーザーに受け入れられるものになる」（林氏）という。Pepperの場合は、会話などの「言語」と、しぐさなどの「非言語」の両建てだったので
衛星と安全保障の関係［3］日本の技術開発が歩んだ道のり
日本の安全保障分野での宇宙利用の歴史を理解するためには、武器に対する国民一般の印象がどのように変遷してきたかを知る必要がある。 安全保障は武器を使用する戦争とイコールではない。安全保障の最終手段として武器の使用がある。全ての安全保障の手段が失敗したその先に、武器を使用する紛争や戦争があるわけだ。このため、安全保障と武器を切り離して考えることが難しい。 宇宙開発には輸送手段としてのロケットが必須であり、ロケットの技術はそのまま武器の一種であるミサイルに転用可能である。このため、安全保障分野での宇宙利用は、常に武器と、世間一般が持つ「武器のイメージ」に影響されてきた。 カッパロケット輸出から、宇宙平和利用原則が成立 日本は太平洋戦争前から、ロケット兵器のためにロケットの研究開発を行っており、一部は「噴進砲」という名称で実用化された。その積み重ねの上に、東京大学の糸川英夫教授が、ロケット推進の航
事前準備ゼロで「情報セキュリティマネジメント試験」を受けてみた
春の嵐が吹き荒れた4月17日の日曜日。休日にもかかわらず、記者は朝から東急大井町線の尾山台駅に立っていた。経済産業省傘下の情報処理推進機構（IPA）が実施する「情報セキュリティマネジメント試験」を受験しに来たのである（写真1）。試験会場は尾山台駅徒歩15分。多摩川にほど近い東京都市大学の世田谷キャンパスである。 情報セキュリティマネジメント試験は経産省所管の国家試験「情報処理技術者試験」の新たな試験区分として今回から実施される新しい試験だ（ITpro関連記事：セキュリティの新しい国家試験「情報セキュリティマネジメント」が来春開始）。 具体的には、「情報セキュリティマネジメントの計画・運用・評価・改善を通して組織の情報セキュリティ確保に貢献し、脅威から継続的に組織を守るための基本的なスキル」を認定する（外部リンク：IPA「情報セキュリティマネジメント試験」紹介ページ）。典型的なお役所文書で、
センチメートル測位に迫る（4）精度向上に最適なのは補強信号か別方式か
どんな技術にも利点と欠点がある。また、どんなに優れた技術であっても、それだけで社会に受け入れられ、定着するとは限らない。歴史を振り返れば、優れていたにもかかわらず、生き残ることができずに消えてしまった技術がいくらでも見つかる。 準天頂衛星システムにも利点と欠点があり、欠点は利点と比べても決して無視できるほど小さくはない。さらには準天頂衛星システムの利点を上回る特徴を備えた「マルチGNSS」という技術も開発され、実際に利用されるようになりつつある。 このような状況下で、すでに国の計画で実施することが決まってしまい、実現に向けて動いている準天頂衛星システムを本当に役に立つものにするためには、補強信号による高精度測位が不可欠だ。 ただし、「高精度」というだけでは普及はおぼつかないだろう。普及のための施策が必要である。 より大きく重い衛星をより高い軌道に 準天頂衛星システムの利点は、「常に日本の真
［第1回］企業ネットワークとSIMフリー端末、モバイルサービスの動向
筆者は1年前の2015年3月に「安さだけじゃない、『格安』SIMのインパクト」と題した特集で、格安SIMやSIMフリースマホを企業ネットワークでどう活用すべきか述べた。本特集はその続編である。実は昨年の特集を書く過程で、インターネットに接続しない閉域モバイルサービスの有用性に気が付いた。閉域モバイルとスマートフォンを組み合わせたスマホ内線システムを思いついたのだ。 今回の特集では前回解説しなかった代表的な閉域モバイルサービスの仕組みや活用方法を事例に基づいて紹介するとともに、SIMフリースマホの最近の動向、格安SIMやSIMフリー端末をより経済的、効果的に使うためのポイント、さらには最近話題のIoTでの活用を紹介する。 第1回 企業ネットワークとSIMフリー端末、モバイルサービスの動向 第2回 主要な閉域モバイルサービスを解剖する 第3回 閉域モバイルで革新する企業ネットワーク 第4回 モ
［データは語る］ERPアプリ統合、戦略と実行能力がない企業は90％以上に
調査会社のガートナー ジャパンは2016年3月9日、企業におけるERPアプリケーション統合への取り組みに関する調査結果を発表した。それによると、企業においてERPアプリケーション統合へのニーズが高まる中、2018年末までに統合に関する戦略と実行能力がない企業は90％以上も達するという。 同社では、統合に関わる課題を戦略的に解消しない限り、ERPアプリケーション統合の複雑さとコストがコントロール可能な限度を超えてしまうと指摘。統合がもたらすメリットも雲散霧消してしまうという。その結果、同社は統合環境の複雑さが高まり、コストも向上すると分析している。 同社では2017年までには、企業のIT部門の75％がERPアプリケーションにおける「堅牢性」と「流動性」の双方を重視したバイモーダルな対応力を備えるようになると指摘。一方、現在ではCIOの40％近くがバイモーダルに向けた取り組みの途上にあり、他の
安倍首相の指示で紛糾する携帯電話の料金問題、引き下げの強要は「筋が悪い」
安倍晋三首相による“異例”の指示で始まった携帯電話料金の引き下げ議論。総務省が立ち上げた「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」の2回の会合を経て、方向性がだいぶ見えてきた。以下では、今後の展開を占いたい。 1Gバイトプランの提供要請は当確か タスクフォースの結論として、ほぼ間違いなく採用されそうな案は、毎月のデータ通信量が「1Gバイトのプランの提供」である。携帯電話大手3社の新料金プランは現状、2Gバイトで月3500円からとなっている（図1）。1Gバイトのプランが登場すれば、料金負担の押し下げ効果を見込める。 図1●携帯電話大手3社の新料金プランは2Gバイトで月3500円から（出所：総務省）。同資料ではソフトバンクの8Gバイトの料金が抜けているが、現在では他社と同様、月6700円で提供中である。 総務省（旧郵政省）は携帯電話料金について、1995年10月に認可制を廃止して
やばいぞセキュリティオペレーション［1］、監視だけでは防げない
今回から5回にわたって日本の企業や団体におけるサイバーセキュリティの現状のまずさと、そこからの脱却方法を解説する。一言でいえば日本のサイバーセキュリティのレベルは底上げが必要だ。対策が行き届いていない組織も多く、売り手の無責任さも目に余る。 筆者は米シマンテックの日本法人で顧客のセキュリティ状態の監視サービスを統括しているが、今回は会社を離れて一人のセキュリティ技術者として危機感を持っていることや疑問に思っていること、会社の垣根を越えたセキュリティ技術者同士で「これはおかしい」と話題にしていることなどをベースにしたい。今ほどサイバーセキュリティが注目されている時はない。この特集が正しい危機感と正しい対策を講じていただくきっかけになれば嬉しい。 見渡せば「時代遅れ」ばかり 第1回と第2回では、「セキュリティオペレーション」を取り上げる。セキュリティオペレーションとは、組織のセキュリティを適切
［2］「企業システムに向くのはグーグル」、毎日新聞デジタル総編集長
第2回の毎日新聞デジタルは2015年4月、運営するWebサイトのインフラ環境をグーグルのクラウドサービスである「Google Cloud Platform（GCP）」上に移行した。検討当初は米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）のサービスとGCPのどちらを選ぶかで迷った。両者で見積もりを取ったところ、各サイトの利用状況が読めない中で、契約内容を柔軟に変更できるGCPの方が有利と判断した。 毎日新聞デジタル ゼネラルマネジャー兼総編集長で、マイデジソリューションズ代表取締役社長の猪狩淳一氏と、猪狩氏と一緒にプロジェクトを進めた後に独立したコア・ジャパンの佐藤淳チーフ・クリエイティブ・オフィサーに、GCP選択の経緯や効果を尋ねた（写真1）。 写真1●毎日新聞デジタル ゼネラルマネジャー兼総編集長で、マイデジソリューションズ代表取締役社長の猪狩淳一氏（右）と、コア・ジャパンの佐藤淳チーフ・クリエ
やばいぞCSIRT、あふれかえるセキュリティデバイスからどう選ぶ
世の中にセキュリティデバイス、セキュリティ製品があふれかえっている。脅威か増せば増すほど、製品が進化するのも当然だ。だがあまりに多すぎる。CSIRTが自ら使うセキュリティデバイスの用途や価値をきちんと理解できていないケースが多く見受けられる。これはやばい。 次世代セキュリティオペレーションを実現する上で、守るべき資産を守る製品を選択することは欠かせない。だがセキュリティ会社に聞いてもセールストークばかりで“ものさし”はない。そこで第3回の今回は、筆者が統括する「Symantec SOC」における実践データを基に、はやりのサンドボックス製品や次世代ファイアウォール製品、エンドポイントセキュリティ製品などが実際にどう脅威を防御・検出するかを明らかにする。 連載の第1回と第2回では、次世代セキュリティオペレーションに求められる五つの軸について解説した。今回は5軸の一つである「防御」フェーズに着目
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坂村健氏がつくった2030年のIoT住宅、記者が潜入して分かった「未来」
