昨今、上場企業による相次ぐ会計不正では、不正を隠蔽するために巧妙かつ念入りに仕組まれたスキームを伴う事例が数多く見受けらます。特に循環取引については、取引先が実在し、資金決済は実際に行われ、会計記録や証憑の偽造又は在庫等の保有資産の偽装が徹底して行われる等の特徴が挙げられ、正常取引を装うものが多いため、通常の監査業務の中でこれらを発見することは困難なケースも少なくありません。 日本公認会計士協会では、これまでも循環取引に関して会長通牒での注意喚起、その他注意喚起のためのお知らせ等を発信してまいりましたが、依然として近年も循環取引による不正が発生している状況にあります。このような背景の下、循環取引への対応に関してより具体的に検討を行うことを目的とし、循環取引に対応する内部統制及び循環取引の防止や発見に資するテクノロジーの活用という観点から調査研究を進めております。 当該調査研究の一環として、
![「循環取引に対応する内部統制に関する共同研究報告」(公開草案)の公表について | 日本公認会計士協会](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/ff2ac725a986314c6e873fb5841c72318802afb0/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fjicpa.or.jp%2Fspecialized_field%2Fspecialized_field_twittercard.png)