IT業界の“イジメ”の実態を紹介
前回の記者の眼「IT業界の“イジメ”に切り込む」で実施したアンケートでは，411人もの方から回答を頂きました。どの回答も「不当な要求や対応の実態」の一端を表す貴重なご意見でした。ありがとうございました。 今回はそのアンケートの結果と不当な要求や対応の実態がどのようなものかを紹介します。 大半のケースが下請けイジメ アンケートではまず始めに，優位な立場を利用した不当な要求・対応を経験したことがあるかどうかを尋ねました。結果は，59.1％という過半数の方が「不当な要求・対応を受けた」と回答されました。 続いて，「不当な要求・対応」がどのような構図（立場の違い）で発生したのかを尋ねました。一番多かったのは元請け会社の社員（またはユーザー企業の社員）と下請け会社の社員という構図でした（全体の41％）。その中で声として一番多かったのが，「ユーザー企業からトラブルの責任を一方的に押し付けられる」という
40歳前後の技術者が不足！ そこからITサービス業界の事情を読む
最近、ある証券アナリストの人から、「ITサービス会社の年齢別の人員構成に着目すると、いろんなことが見えてくる」という話を聞いた。特に興味深かったのは、38～42歳の人員に凹みがあるITサービス会社が多く、プロジェクト・マネジャー不足の懸念があるというくだり。では、何故その世代の人員が少ないのか。その話を聞いて、私はピンと来るものがあった。 この世代の技術者が少ない理由を、彼らの新卒採用時にまで遡る必要はあるまい。15年前の1991年が「ダウンサイジング元年」で、オープン系への流れが加速するのはそれ以降の話なので、彼らの採用されたのは、まだ平和な“メインフレームの時代”だ。それよりも直近、ユーザー企業がIT投資額を抑制し、「ITデフレだ、オフショアだ」と騒いでいたころの出来事の影響の方が大きいだろう。 その頃、彼らの年齢はちょうど30歳台後半に収まる。そこで思い出されるのは、ITサービス業界
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