卵の値段を下げたら卵がなくなりました：日経ビジネスオンライン
これで、長いトンネルは抜け出せるかもしれない。 12月6日、ベネズエラでは2010年以来、5年ぶりの国会議員選挙が開催された。2013年3月に死去したウーゴ・チャベス元大統領、その後継者として指名されたニコラス・マドゥロ大統領の任期は2019年までだが、野党連合MUD（民主統一テーブル）の獲得議席次第で現政権の"暴走"に一定の歯止めをかけることが可能になる。その重要性を国民の多くが認識していたのだろう。投票率は約75％と前回選挙を大幅に上回った。 それでは結果はどうだったかといえば、中道右派のMUDは先住民枠を含め112議席と、167議席の3分の2を占める地滑り的な大勝を実現した。与党PSUV（ベネズエラ統一社会党）側に有利な区割り、政府系メディアを駆使した選挙PR、選挙期間中の物資の配給など与党が有利になるよう様々な手を駆使していただけに、野党の圧倒的な勝利は驚きを持って迎えられた。
ガンプラ販売35年、生き字引の証言：日経ビジネスオンライン
ガンプラをはじめとするプラモデルは玩具卸を経て小売りへ流れる玩具とは異なり、「模型卸」を経由する。最大手の一つが「宮沢模型」であり、ガンプラも発売当初から取り扱っていた。当時の仕入れ担当であり、35年近くガンプラ販売に携わってきた宮沢模型の千葉清取締役に当時の話を聞いた。 千葉：1年年上の先輩が「面白いものがある」と持ってきてくれたのがきっかけです。「1／144」とスケールが書いてあって。実物大の本物がないのにスケールを書くなんてウィットに富んでいるなと思いました。当時プラモデルはマニアが凝ってやるもので、色や加工などどんどんエスカレートしていく。楽しんでいるのか苦しんでいるのかといった印象もありました。そんな中で1／144のガンプラは「マニアが息抜きで作って遊べる商品になるかな」とも思いましたね。 ガンプラの見た目の印象はどうでしたか。 千葉：よかったですよ。ガンキャノンのバズーカとかが
「もう疲れた。海辺の町でのんびり暮らしたい」は甘い考えか：日経ビジネスオンライン
都会で働く会社員の間で、鬱病や心身症、神経症など“心の病”を患う人が増えている。ある公式統計によれば、仕事に対し「強い不安、悩み、ストレスがある」と感じている人は全体の6割強。デフレ不況下で進んだ人員削減や新事業進出などにより、多くの職場で労働強化が加速したことが背景にあると思われる。いつ終わるともしれない膨大な仕事を前に、「もう疲れた。海辺の町でのんびり暮らしたい」とふと思ったことのある人も少なくないのではないだろうか。 だが、長年暮らし慣れた生活環境を変えることは、それはそれでリスクを伴う。「田舎暮らしブーム」に乗って転居したものの、適応できず都会に舞い戻ってくる人も存在する。千葉県館山市への移住支援を手がけるNPO法人代表に、いよいよの際、都会の会社員が田舎暮らしをするうえで必要な心構えを聞いた。 （聞き手は鈴木信行） まずはNPO法人の活動内容を教えてください。 八代：千葉県館山市
母船「よこすか」と潜水調査船「しんかい6500」：日経ビジネスオンライン
片瀬 京子 フリーライター 1972年生まれ。東京都出身。98年に大学院を修了後、出版社に入社。雑誌編集部に勤務の後、2009年からフリー。 この著者の記事を見る
「イベントを中止しろ」と会社に脅迫状が来たら？：日経ビジネスオンライン
「絶対」は世の中にない、と我々はよく口にする。まして人命が係る事態であれば、「絶対大丈夫」と言い切るのは難しい。しかし、それを逆手に取られたら？ 例えば、日経ビジネスオンラインの読者の皆様にはあまり知られていないかもしれないが、2012年に同人誌即売会の関連団体に送りつけられた脅迫状によって、イベント運営が大きく妨げられている。即売会といっても、最大級の「コミックマーケット（コミケ）」は開催期間に55万人を動員する、日本でもっとも人を集めるイベントだ（2012年「コミックマーケット83」、12月29～31日）。対応に苦慮した主宰者は、脅迫の対象となった作品『黒子のバスケ』（藤巻忠俊作、「週刊少年ジャンプ」連載中）を扱う同人誌サークルなどに出展見合わせを要請、参加予定日の8％にあたる数のグループ（サークル）が影響を受けた（関連記事はこちら。主催者側のメッセージはこちら）。 その後、準備会は次
鳥インフルより恐ろしい中国の報道統制：日経ビジネスオンライン
鳥インフルエンザ「H7N9」が中国・華東で突然広がりだしている。これは、少々緊張感を持って注視しなくてはならない。 9日朝現在、87歳から4歳までの24人が感染し、うち7人が死亡した。死者は中高年男性6人、52歳の女性が1人含まれる。喫煙者が多いという。4歳の男児は回復した。 最初は大した症状でなくとも発症1週間から10日で突然悪化するのだという。レントゲンで見ると肺が真っ白に見えるほどの重度の炎症をおこし、呼吸困難、低酸素症に陥り死に至る。その症状の悪化の急激さに、浙江省の病院は「閃電戦」殺人ウイルス、というあだ名までつけた。H7N9は本来、致死率の低いウイルスと言われていただけに、この変異は衝撃をもって受け止められた。 厳しい報道統制がしかれている 発生場所を見ると上海が11例（死亡5例）、江蘇省が8例、浙江省が3例（死亡2例）、安徽省が2例と長江下流域に点在している。2月19日に上海
大手もかなわない「北海道No.1コンビニ」の秘密：日経ビジネスオンライン
安藤 元博 博報堂 １９８８年博報堂入社。主にマーケティングセクションに在籍し、企業の事業／商品開発、キャンペーン開発、グローバルブランディングに従事。２０１０年より、「統合マーケティング」のハブとなる組織を率いる。 この著者の記事を見る
北京の「金」ショップで見た、中国経済減速の実態：日経ビジネスオンライン
前回までの連載では、財政危機に直面する欧州各国で普通の人がどう暮らしているかという生活実態と同時に、思わぬ場所でバブルが発生している様子を紹介した。 今回は日本のすぐ近くのアジアに戻り、中国を見てみる。経済成長率や金利、物価上昇率などのマクロデータを見て中国経済のバブル破綻を懸念する人は多い。それは果たして本当なのか。 2012年6月、経済減速が顕著な中国経済の実態を見るため北京に向かった。特に私は中国国内の金需要の推移を景気のバロメーターとして重視し、貴金属ショップを定点観測してきた。中国人はいわゆる「消費の三種の神器」のひとつとして庶民が金宝飾品を買うからだ。 ギリシャ問題どこ吹く風の中国庶民 ちょうど、ギリシャ再選挙の前週。欧米市場では、リスク回避で株も商品も総売り状態。中国のマクロ経済データも景気後退を示唆する数字が並び、さぞかし、店頭も閑散かと思いきや、現地の店内は欧州債務危機な
宇宙政策委員会が非公開になったワケ：日経ビジネスオンライン
2012年夏、日本の宇宙開発体制は全面的に刷新された。内閣府に宇宙戦略室が設立され、宇宙政策を立案する宇宙政策委員会が始動した。1960年代から続いた文部科学省・宇宙開発委員会は廃止となり、宇宙開発政策を内閣総理大臣に諮問する組織として宇宙政策委員会が設置された。宇宙基本法は附則第2条で「政府は、この法律の施行後1年を目途として、本部に関する事務の処理を内閣府に行わせるために必要な法制の整備その他の措置を講ずるものとする」と、施行後1年以内の制度改革を義務づけていた。しかし、その後の政権交代と政治状況の混乱のため、実施は4年も遅れた。 新たに設置された宇宙政策委員会の初仕事は、国の今後5年の政策方針となる新たな宇宙基本計画の制定に向けた審議と、2013年度予算編成方針の審議だった。現在、内閣府の宇宙政策のページで宇宙基本計画案（PDFファイル）と来年度予算編成方針案（pdfファイル）が公開
「ツイッターと選挙は併存できる」：日経ビジネスオンライン
12月16日に投票日を控える第46回衆議院議員選挙。今回もまたインターネットを活用した選挙運動が認められないまま選挙戦に突入した。こうした中、4日に公示日を迎えた後も日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長がツイッターで投稿を続けているほか、新党大地の鈴木宗男代表もウェブサイト上で日記の更新を続けている。公職選挙法の制定は遡ること62年前の1950年。法で定めた文書図画以外の頒布、掲示を認めていない現行法は、インターネットという限りなくコストが低く、広く情報を伝達できる選挙ツールの使用を縛り続けている。 米ツイッターにはワシントンD.C.を拠点に政府関係者、報道関係者、非営利団体などと連携しながらアドバイスをする専門チームがある。同組織の責任者を務めるのがアダム・シャープ氏。約2年前の2010年11月にツイッターに入社したシャープ氏は過去、上院議員の補佐官代理を務めた経歴もある、政治とインター
資金はなぜ「グッド・マネー」にならないのか：日経ビジネスオンライン
世界中で「マネーが動かない」という悲鳴が上がっている。金融緩和政策を進めてもなかなか成長率が上向かないのは、日本だけではない。個人消費が堅調そうに見える米国でも企業経営者の心理は冷え込んだままだ。英国は、中央銀行総裁をカナダから呼び寄せるという仰天の人事まで発表した。景気後退局面に入ったユーロ圏では、出口の気配すら見えない状況である。 一般的に、マネーの問題は銀行など金融システムの問題だと見られている。各国の量的緩和政策の効果が薄いのは、中銀から放たれたマネーが銀行界に止まり、なかなか民間企業に届かないというのが定番の説明である。確かに主要各国の銀行が中銀に積み上げる準備預金の水準は高止まりしている。預金が増える一方の邦銀は余剰資金を国債購入に充当してきたが、その行動原理は欧米の銀行にも浸透し始めている。世界の銀行も「日本化」しているのだ。 銀行界では預金額に対する貸出額の割合を「預貸率」
株バブル崩壊と共に萎む中国人の夢：日経ビジネスオンライン
出張などで中国に行った際、スーパー巡りと並んで楽しみにしているのが証券会社の店頭を見て回ることだ。 2007年から2008年にかけ中国株がバブル最盛期だったころに店頭をのぞくと、昼休みに抜けてきたであろうショップ店員やコック（白帽子に前掛け姿）、おじいさんやおばあさん、主婦、そして一見して分かる農村からの出稼ぎ労働者がずらりと並んでいた。 店舗は大きな株価ボードに加え、株価チェックや取引ができる電子端末を10～30台据え付けているのが一般的だ。皆、一心不乱に端末を操作し、知り合いと売買のタイミングを話し合っていた。 口座開設を受け付ける有人の窓口もあって、店舗の外にまで列が続くほどだった。店の外には株式評論家と称する人たちが机を出し、株式必勝法のレジュメを売ったり講釈を垂れていたりしていた。「先進国では株式市場の時価総額とGDP（国内総生産）が概ね同じ水準にある。中国はまだ半分。つまり、中
「ガンプラ」の副産物、「ちきゅう」に挑戦したバンダイ：日経ビジネスオンライン
鵜飼 秀徳 ジャーナリスト、浄土宗僧侶 1974年、京都市生まれ。新聞記者、日経ビジネス記者、日経おとなのOFF副編集長などを歴任後、2018年に独立。「宗教と社会」をテーマに取材を続ける。正覚寺副住職、浄土宗総合研究所嘱託研究員、東京農業大学非常勤講師。 この著者の記事を見る
家電量販、「アマゾン価格」に怒り：日経ビジネスオンライン
家電製品に関するインターネット通販「アマゾン」の価格設定が波紋を広げている。仕入れ値を下回ると見られる価格に、家電量販店から「ルール違反」との声が上がる。「キンドル」を日本に上陸させる「黒船」の影響力はどこまで広がるのか。 「申し訳ありませんが、ウチではこれ以上の価格は出せません」 テレビ売り場の店員は、そう言って申し訳なさそうに頭を下げた。11月上旬、東京都心のある大型家電量販店で、シャープの薄型テレビ「LC-24K7」の値下げ交渉をした時のことだ。 交渉材料に使ったのはインターネット通販サイトの「アマゾン」。サイト上で販売元が「Amazon.co.jp」となっていた同型商品の価格は2万6543円だった。一方、量販店の値札に掲げられた価格は3万3100円で、10％のポイント付き。ポイント分を差し引いても3000円以上の開きがあった。 「ここまで下がりませんか」。アマゾンの価格を見せると、
「日本病に罹った」とついに認めた韓国：日経ビジネスオンライン
「ついに我々も日本病に罹った」――韓国のメディアが書く。不動産価格の下落に続き、株安、成長率の急減、企業のリストラなど、20年前の日本を思わす深刻な症状が相次ぐからだ。 「嫌いな日本を追う我ら」 最大手紙、朝鮮日報の朴正薫・副局長兼社会部長が11月９日付で書いたコラムが興味深い。見出しは「それほどに嫌いながらも、日本を追う我ら」だ。 東京特派員経験者の朴正薫・副局長はこう書き出した。「認知症の妻を殺したソウル文来洞の78歳の老人の事件を見て『来るものが来た』との思いで胸がふさいだ。日本がすでに体験している高齢化の絶望的局面が結局、我々にも訪れたということだ……しかし韓国は『日本病の回避』という国家の課題では苦戦している」。 ついに日本を追い越したのに…… 日本に詳しい韓国紙の社会部長は「高齢化社会の日本の後を韓国が追う」明らかな証拠を、ソウルの殺人事件に見出したのだ。 同じ朝鮮日報の、やは
「部下が上司に言ってはいけない言葉」ワースト10：日経ビジネスオンライン
今回は趣向を変え、「部下が上司に言ってはいけない言葉」のワースト10を発表する。言葉の選定と順位はあくまでも私個人の主観に基づく。私なりの根拠も記しておく。 ワースト10は私が長年のコンサルティング活動の中で蓄積してきた「言い訳集」を基にしている。私はもっぱら現場の営業担当者を相手にしており、彼らはありとあらゆる種類の言い訳を駆使し、「できない理由」「できていない理由」「できなかった理由」を私に言ってくる。 同じ言い訳を彼らは上司の営業部長や課長にもしている。そうした言い訳はいずれも「部下が上司に言ってはいけない言葉」である。つまり、今回のコラムでは矛先を「上司」ではなく「部下」に向ける。 「なぜ上司の肩を持つのか。ダメ上司が沢山いるから何事もうまくいかないのだ」と思われた「部下」の方がおられるだろう。 実は、ずいぶん前から私は「ダメ上司」という物言いに違和感を覚えてきた。「上司」や「管理
「尖閣で中国完勝」と読んだ韓国の誤算：日経ビジネスオンライン
「日本を叩く時は中国の後ろをついて行く」という韓国の戦略が揺らぐ。「尖閣」で日本が韓国の予想を裏切って善戦しているうえ、共闘しているはずの中国から韓国自身が脅され始めたからである。 中韓も専門家は「法律論では自国が不利」 韓国の金星煥・外交通商相は9月28日、国連総会の一般討論演説で日本に対し「従軍慰安婦への補償」を求めた。さらに「独島（竹島）問題の国際司法裁判所での協議拒否」を強調した。ただ、いずれも日本を名指しせず、間接的な表現をとった。 金星煥・外交通商相は「歴史の暗い面に向き合い、過去の過ちを正せ」とも説教。「歴史」を持ち出したのは「慰安婦」でも「独島」でも「日本＝戦犯国」を強調すれば世界の理解が得られるとの判断だ。 ことに「尖閣」で激しく日本と対立する中国の歓心を買え、「独島」での対日圧力を増せると韓国は期待したのだろう。中国も「尖閣」は「日本＝戦犯国」が奪ったもの、という理屈を
「取りつけ騒ぎ」なくすために誕生した中央銀行：日経ビジネスオンライン
今年3月下旬、米連邦準備理事会（FRB）のベン・バーナンキ議長が米ジョージワシントン大学ビジネススクール（同大学のビジネススクールは学部）の大学生を対象に「米連邦準備理事会（FRB）と金融危機」と題して、4回にわたり講義を行った。その学生との質疑応答も含めた講義の全文を本日より連載でお届けする。 中央銀行が誕生した歴史的背景から、その使命、1930年代に恐慌が起きた際のFRBの対応、その後金融政策が発展した経緯、そして米住宅バブルがなぜ発生し、その崩壊によってなぜ2008年秋の金融危機が発生したのか、何が問題だったのか、危機に対して当時、FRBがいかに対応したのか――。バーナンキ議長が大学生に分かりやすく語った金融危機の全容と深層とは――。 ご紹介ありがとうございました。このような機会をいただき光栄です。私は今の職務に就くまで23年間、大学で教えていました。大学では、学生と過ごす時間をいつ
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祝世界遺産？ 富士山にとどろく「155mm榴弾砲FH70」の号砲：日経ビジネスオンライン
韓国の「卑日」がこれから始まる：日経ビジネスオンライン