朝日新聞の早期退職制度「今辞めてくれたら年収の半分を10年間支給するよ」 - edgefirstのブログ
続報はこちら⇒朝日新聞の早期退職制度に６８人応募 退職金は１億近くのケースも - edgefirstのメモ 久しぶりに呆れたというか、開いた口が塞がらないネタ。業界誌ＦＡＣＴＡ６月号に出ていた朝日新聞社の早期退職募集の条件があまりにも大盤振る舞いなのでメモ。 朝日が実施する早期退職の正式名称は転進支援制度。45歳以上の社員が対象で、退職と引き換えにその時点の年収の半分を10年間保障する仕組みだ。関係者によれば、編集部門で45歳の年収はざっと1500万円。この年齢で早退に応じれば、毎年750万円10年間、総額にしておおよそ7500万円支給するという。同社の通常の退職金（60歳定年）は3500万〜4000万であり、今回はその倍額をはずむ大盤振る舞いだ。同業の読売、日経などにも早退制度はあるが、退職金の上積みは通常の1.5倍程度。朝日はこの厚遇によって100人以上、できれば200人規模の中高年社
終身雇用がメディアをだめにする - 池田信夫
北村さんの記事に「賢明なジャーナリストに恵まれれば恵まれるほど、社会はその恩恵に浴する」という話がありました。アメリカのメディアの質がそれほど高いのか疑問はありますが、日本のメディアの質が低いことは間違いありません。報道の自由指数でも、チリやナミビアと並んで42位、OECD諸国では最下位です。 この最大の原因は記者クラブによる情報カルテルですが、もう一つ重要な原因は、日本のジャーナリストが一生おなじ会社に勤務することです。私がNHKをやめたのは、39歳で管理職の辞令を受けたときでした。キャリアの半分にも達しない年齢で管理職になり、それから後は基本的に番組をつくる仕事はできなくなります。特に団塊の世代が管理職になった時期には、一般職1人に管理職3人といった状態で、今でも高給を食んで社内失業している「ノンワーキング・リッチ」が多い。 これは普通の企業と横並びになっているのですが、一般企業とは違
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
