東京新聞:社会学者 宮台真司さん 国家操縦の『憲法意思』大事:試される憲法(TOKYO Web)戦後の日本は、米国に従属して経済発展を遂げました。対米追従による経済成長の枠組みを支えたのが、憲法九条と安保条約。軽武装の日本を守ってもらうべく、基地提供をはじめとして米国に便宜を図るものです。 冷戦体制が終わり、共産主義から西側を守るという米国の大義名分が消えました。米国の軍事行動が世界からひんしゅくを買い、対米追従が国益を損ねがちに。国益を守るには、軍事と外交で米国から自立する必要が出てきました。 護憲を唱えつつ対米追従を批判する人がいますが、護憲と対米自立は同時に成り立ちません。「重武装・自立」か、「軽武装・依存」か。それが国際政治の常識で、「軽武装・中立」にはコスタリカのような傑出した外交能力が求められ、今の日本には到底無理です。 対米自立には重武装化が必要です。反撃を予想した敵に攻撃を控えさせるべく、弾道ミサイルなどによる対地攻撃を軸とした反撃能力が要るのです。それには集団的自衛
