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外務省が23日に公表した2019年版の外交青書(せいしょ)で、18年版にあった「北方四島は日本に帰属する」との表現がなくなった。北方四島について政府は昨年11月の日ロ首脳会談から、ロシアを刺激しないよう「帰属の問題」「ロシアによる不法占拠」といった従来の言葉を国会答弁などで避けてきた。その流れを外交青書でも踏襲した形だ。 外交青書は、国際情勢や日本外交について政府の現状認識や方針を示した文書で、毎年発行される。河野太郎外相は23日の記者会見で表現を変えた意図を問われ、「外交青書は、その年の外交について総合的に勘案をして書いている」と話した上で、「政府の法的立場に変わりがないということは言うまでもない」と強調した。 外務省は、日ロ平和条約交渉が難航する中、18年版と同じような表現を使えばロシア側が反発すると予想し、19年版は最近の国会答弁などに表現をそろえたとみられる。 北朝鮮に関しても表現
国を持たない最大の民族といわれるトルコ国籍のクルド人が多く住む埼玉県川口市で、クルドの子どもたちへのいじめが深刻化している。市内北西部の市立小学校で、いじめを受け不登校になった女子児童(12)は、卒業後にいじめを避けるため学区外の中学に入学した。日本には約2000人のクルド人が居住し、このうち1500人ほどが川口市を中心に生活している。中学生以下の子どもも300人以上いるといい、学校や周囲の大人の配慮が求められている。 支援者らによると、女子児童は昨年、複数の同級生から女子トイレに閉じ込められるなどのいじめを受けた。今年に入ってからも、体育の授業のサッカーで男子児童に倒されたり教室で背中を蹴られたりして、2月から不登校になった。加害生徒側は謝罪と治療費負担などを申し出たが、誓約書の提出などを巡って折り合わず、最終的な和解には至っていない。
【ソウル=岡部雄二郎】韓国軍の艦艇から3カイリ(約5・5キロ・メートル)以内に近づいた軍用機には火器管制レーダーの照射を警告するとの運用指針を韓国軍が作成し、日本側に通告した問題で、韓国国防省は22日、「偶発的な衝突を防ぐための軍事的措置」について日本側に説明したことを認める見解を発表した。 国防省は「作戦の細かな手続きといった対応マニュアルを日本側に公開した事実はない。(日本側に説明した)具体的な内容は作戦の保安上、明らかにできない」ともしており、指針の内容をどこまで通告したかについては言及を避けた。 複数の日韓関係筋によると、3カイリ以内への接近を拒む韓国軍の新たな指針は今年1月、国防省が防衛省に通告した。昨年12月のレーダー照射問題を踏まえた対応だが、日本側は国際法上の根拠がないとして抗議し、指針の撤回を求めている。
2019年04月23日 Apple Watch 心電図機能とiOS 12.2 続報2 Apple Watch Series 4の心電図機能は、iOS 12.1.1-12.1.4では米国版のApple Watchを用意すれば問題なく利用可能でした。ところが、iOS 12.2になってからは対象国外(日本等)では、ペアリング後の設定で「この地域では使用できません」と表示されてしまいます。 この状況は、こちらとこちらで解説しています。 弊社のiPhoneに日本のお客様のApple ID情報を登録し、設定後日本へお送りすれば、そのまま使用できるのではないかと考え、お客様に協力いただき検証して見ました。 残念ながら、ペアリング後の設定で「この地域では使用できません」と表示されてしまい駄目でした。 今回、そのApple WatchとiPhone(iOS 12.2)を両方米国にお送りいただいて検証してみま
韓国による東京電力福島第一原発事故の被災地などからの水産物の全面禁輸を事実上容認した世界貿易機関(WTO)の判断をめぐり、日本政府が第一審の判断を根拠に説明している「日本産食品の科学的安全性は認められた」との記載が第一審の判決文にあたる報告書にないことがわかった。 国際法の専門家から「無理のある説明だ」と報告書の内容との乖離(かいり)を指摘する声が出ており、「身内」なはずの経済産業省所管のシンクタンクも問題視するリポートを出した。 この紛争は、韓国が2013年、事故を起こした福島第一原発から汚染水が流出しているとして、福島など8県の水産物の禁輸対象を一部から全面に拡大したことに対し、日本がWTO協定に違反しているとして提訴した。 紛争を処理する上級委員会が11日、韓国の禁輸を「不当な差別」とした第一審・小委員会の判断を破棄する報告書を出した。日本の事実上の逆転敗訴だが、菅義偉官房長官は12
三菱UFJ銀行は、5月から2歳未満の子供がいる全行員を対象に、約1カ月間の育児休暇取得を実質的に義務化すると明らかにした。有給休暇も活用して長期の休暇取得を促し、仕事と育児を両立しやすい環境を整備する。3メガバンクでは初めての取り組みになる。男性の育休取得の必要性がうたわれて久しいが、厚生労働省の2017年度の調査では、男性の育休取得率は5.1%にとどまる。日本を代表する金融機関の取り組みが取得率向上への起爆剤となるか。 同行はこれまで、短期(最大10日間)の育休取得を促してきた。それもあって取得率自体は8割を超えたが、平均取得日数が2日と少なかった。そこから「本音では長く休暇を取りたいけれど、周囲への影響を考慮して取らない社員が多いのではないか」と考えたという。取得日数の少なさをかんがみ、社員の空気を読んで実施に踏み切った形だ。 現時点で対象となるのは約1200人。対象行員は子供が生まれ
全国労働組合総連合(全労連)は22日、特別養護老人ホームなど介護施設で働く人の6割以上が「仕事をやめたいと思うことがある」と回答したとの調査結果を発表した。賃金の低さや人手不足による忙しさなどが背景にあるという。 調査は昨年10月~今年1月に実施し、3920人から回答を得た。平均年齢は44・8歳で、2013年の前回調査を3・3歳上回った。20代以下は約1割にとどまった。介護職の正規職員の昨年9月の平均賃金は月22・6万円と全産業平均より8万円低かった。 「仕事をやめたいと思うことがある」と答えた人は64・5%で、前回調査より7・2ポイント増えた。理由(複数回答)は「仕事がつらい、忙しすぎる、体力が続かない」が55・9%で最も多く、次いで「賃金が安い」が39・9%だった。 全労連の岩橋祐治副議長は「早急に処遇を改善しなければ、若者の就職の選択肢にもならない」と話す。
いじめ防止対策推進法の改正案について、いじめが原因の自殺で子どもを失った遺族らから批判の声が上がっている。超党派の国会議員勉強会の座長・馳浩元文部科学相が4月に公表した改正案では、検討されていた「いじめを放置した教員の懲戒処分」「学校側がいじめ防止の基本計画を策定」などの内容がなくなったためだ。馳氏らは学校側の負担増などを懸念したとみられるが、遺族らは「誰を守るための法律なのか、考えてほしい」と反発している。 「一体どちらを向いて法律を作っているのか。座長試案を見直してください」。いじめによる自殺で一人娘を亡くし、いじめ問題に取り組むNPO法人「ジェントルハートプロジェクト」理事の小森美登里さんは22日、文科省内で会見して訴えた。隣には、他の遺族ら5人が並んだ。 19日にも、いじめ自殺の遺族ら43組の連名で、座長試案に反対する意見書が馳氏へ手渡された。2011年に中学生の子をいじめ自殺で亡
現在は医師など一部に限られている旧姓使用が可能な資格の拡大に向け、政府の会議が開かれ、女性の比率が高い4つの資格で速やかに認めるべきだという認識で一致し、厚生労働省は、このうち保育士と介護福祉士について早ければ今年度中に制度改正を行う考えを示しました。 この中で、女性の比率が高い保育士と介護福祉士、それに幼稚園の教員と生命保険の募集人の4つの資格はとくに対応を急ぐ必要があるとして、旧姓の使用を速やかに認めるべきだという認識で一致し、厚生労働省の担当者が保育士と介護福祉士について早ければ今年度中に制度改正を行う考えを示しました。 会合のあと、大田弘子議長は記者会見で、「可能なかぎり旧姓を使用できる資格を増やしていきたい。すべての資格でできるのが望ましい」と述べ、こうした考えをことし夏にも取りまとめる答申に盛り込む意向を示しました。 また、22日の会合では、外国人材の受け入れが今月から拡大され
「日本よ、これが日本だ」。4人協力型ゾンビTPS『World War Z』で描かれる「東京」がちょっと変だけど出来が良い、そしてゲームも面白い Saber Interactiveの開発した『World War Z』が4月16日に発売された。『Left 4 Dead』のゲームデザインを雛形にした4人協力プレイのゾンビシューターということで、ひさしぶりにフレンドと楽しくゾンビを抹殺している方もいるかもしれない。本作には世界各地の実在する都市を舞台にしたステージが存在しており、最後のチャプター3こそまだ未実装なものの、日本の「東京」もキャンペーンの最終エピソードとして登場する。 『Hitman』シリーズに登場する怪し気な日本文化や『System Shock 2』の看板など、いわゆる海外のデベロッパーから見た「洋ゲーの日本」といえば勘違いだらけのイメージが強いが、本作の東京はなかなかに再現度が高い
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