■編集元：ニュース速報板より「出版業界終了のお知らせ　売上減少を大量の新刊で補う自転車操業にも限界」 1 焚き火(福島県) :2011/01/01(土) 19:37:08.39 ID:aaYF3mrA0 ?PLT(18000) ポイント特典 書籍の新刊点数が減り続けている。出版界は“新刊洪水”と呼ばれる増加傾向が１０年来続いていたが、 ここ９カ月連続で前年を下回る異例の事態となり、年間でも前年比４％台の落ち込みになりそうだ。 出版不況が深刻化し、売り上げの減少を新刊の点数増で補う自転車操業が限界に来たとの見方が 広がっている。 出版科学研究所（東京）によると、昨年１～１０月の書籍の新刊点数は前年比４・６％減の６万２４９２点。 月別（取次経由）では９カ月連続で前年同月を下回り、特に５月（１１・８％減）と１０月（８・６％減）の 落ち込みが大きかった。 点数減の要因にあげられる

理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（神戸市中央区）の若山照彦チームリーダー（４３）が、世界で初めて凍結保存されていたマウスの死骸からクローンを作った技術を生かし、約１００年前に絶滅したニホンオオカミのはく製からクローンを誕生させることを目指している。準備段階として、はく製のように乾燥させたマウスの毛皮から細胞の核を取り出す実験を進め、実現へ一歩ずつ近づいている。　若山リーダーは２００８年、１６年間凍結保存されていたマウスの死骸の脳細胞からクローンを作ることに成功。凍結死骸からは世界初となり、体細胞が死んでも核の遺伝情報が残っていれば、絶滅種を復活させられる可能性を示した。　その第１号として、国内３体を含め世界に６体のはく製が現存するニホンオオカミの復活を目標に設定。ニホンオオカミはかつて本州以南の山中に広く分布していたが、１９０５年の奈良県での捕獲が最後の確認例とされる。絶滅の原因

日本最東端の南鳥島沖の深海底でレアアース（希土類）を豊富に含む巨大な鉱床が見つかり、政府が商業採掘に向けて２０１１年度から本格調査に乗り出すことが分かった。レアアースは次世代自動車やＩＴ製品の生産に不可欠な金属資源。輸入に依存している日本は、世界６位の広さがある排他的経済水域（ＥＥＺ）内で開発に力を入れており、具体化する第一歩となる可能性がある。 見つかった鉱床は「マンガンクラスト」と呼ばれ、本州から約１８００キロ離れた南鳥島の周辺にある。１億年前に活動を終えた海底火山が連なる海域で、特に「拓洋第５海山」の堆積物からはレアアースのほかコバルト、ニッケル、銅、白金（プラチナ）などが検出された。 鉱床が広範囲を覆っていることは東京大学と高知大学の合同調査で、海洋研究開発機構（ＪＡＭＳＴＥＣ、横須賀市）の無人探査機「ハイパードルフィン」が09年２月に確認していたが、資源量は分からなかった。

“地盤沈下”が叫ばれて久しい関西経済に注目が集まっている。新生パナソニックグループの誕生や百貨店の開業・増床合戦など業界再編を促しかねない大型の経済トピックが目を引く。一方で、大手企業の海外進出で関西経済を支える中小製造業の苦境は続く。大転換を迫られた関西経済はどう動くのか、５つのテーマで今年を展望する。 【表でみる】出先機関改革の基本方向 ■新生パナソニック本格始動　韓国勢と全面対決へ パナソニックが４月に三洋電機とパナソニック電工を完全子会社化し、いよいよ新生パナソニックグループが本格始動する。これに伴い、三洋とパナ電工は上場廃止になり、事業再編も加速する。経営規模を拡大し、薄型テレビなどで先行する韓国メーカーなどとのグローバル競争に備えた施策も相次ぎそうだ。 「事業再編を推進し、平成２４年度に営業利益で６００億円の相乗効果を目指す」。パナソニックの大坪文雄社長は完全子会社化に

衆院選の候補者となる小選挙区支部長は、昨年末までに３００選挙区のうち約９割で選任のメドをつけた。谷垣総裁は１日付で、「一日も早く解散・総選挙に追い込むため、不退転の決意で闘い抜く」との年頭所感を発表した。 党内では、菅内閣や民主党の支持率下落で、「今なら勝てる」との期待感が広がっている。解散時期は〈１〉国会冒頭〈２〉予算関連法案の審議がヤマ場を迎える３月頃〈３〉国会会期末――が取りざたされている。 ただ、政府・与党を解散に追い込む具体的な戦略や決め手があるわけではない。 自民党は先の臨時国会で参院が問責決議を可決した仙谷官房長官と馬淵国土交通相が辞任しなければ、通常国会の審議に応じない方針だ。しかし、内閣改造で両氏が交代した場合、審議拒否はできず、国会を冒頭から混乱させ、解散に追い込むことはできなくなる。

ヒューライツ大阪のセミナー情報や、人権に関わるタイムリーなニュースをEメールで月２回ペースでお届けします（無料）。 人権はすべての人に保障される普遍的な権利です 何人もの人を殺したような凶悪な犯罪者は、他の人の人権を著しく侵害したのだから、人権を保障されなくてもいいのでしょうか。決してそうではありません。人権は、すべての人が生まれながらに持っている、侵してはならない普遍的な権利であり、凶悪な殺人犯でも人権を主張することができます。日本国憲法第３６条、自由権規約、拷問等禁止条約は、拷問や残虐な刑罰を禁止していますが、それは凶悪な殺人犯も、拷問による取り調べや残虐な刑罰を受けない権利を持っていることを示しています。 人権は市民から国家に対する自由の主張です（国家VS市民） そもそも人権は、市民が国家に対して、抑圧・干渉の排除と自由を主張することから始まりました。国家権力の一方的な判断により、市

「氷河期再来」と言われる深刻な雇用情勢の中、内定を得られない就職活動中の大学生らが自信を失ったり、うつ状態に陥ったりして専門家のカウンセリングを受けるケースが増えている。カウンセラーを増やすなど支援態勢を拡充する大学も出始めた。 　大阪府内の私立大４年の男子学生（２２）は、製造業や流通、食品メーカーなど約７０社の会社説明会に参加したり、面接を受けたりしている。しかし、内定は得られていない。最初は「卒業までに決めればいい」と思っていたが、「不採用」が続くうち、これまでの自分の生き方や人格を否定されているような気分になってきた。 　「『お前は社会に必要ないよ』と毎日違う誰かに言われているような感覚。同級生が次々に内定を獲得し始めた昨年５月ごろと、大学が夏休みに入る８月ごろが特に精神的にこたえた」と語った。 　秋ごろから気持ちがふさぎ、やる気が起きなくなり、企業回りも中断。こうした状態がさらに続