毎日jp　2011年3月10日　「竹島問題：放棄要求に署名、土肥・政倫審会長辞任」 つい先日、「政府・軍が日本側の観点のみを宣伝→メディアがそれに追随、煽りまくり→国民、「満蒙は日本の生命線！」と吹き上がる→メディア、止められなくなる→軍も止められなくなる→太平洋戦争勃発」って感じの番組が某局で放送された時には、「メディアひでー」「国民ひでー」って言ってた人がいっぱいいたじゃないですか。70年前じゃなくてほんの10日ほど前のはなしなんですけど。 ま、上記の図式に付け加えるとしたら、政党もまた「誰が最も勇ましいことを言うか」レースに乗りまくったわけです。でもって、異論を唱える人間を「非国民」だの「弱腰」だのと国を挙げて Disりまくった結果があの大敗北。 もちろん、白黒がはっきりとつくような問題については、間違った認識を持つ議員が批判されるのも当然でしょうし、また基本的な理念の問題であれば与

浜田宏一イェール大学教授「日銀の政策は"too little,too late"だ」 憂国のインタビュー第2回　　聞き手：高橋洋一 第1回はこちらをご覧ください。 浜田:　バーナンキは恐慌の専門家の世界的権威と呼んでもいい人ですけど、リーマンショック後、彼が議長を務めるFRBでは大幅にバランスシートを膨らませた。いってみれば、貨幣の供給量を増やしたわけです。 それから非常に尊敬されたファイナンスの学者･マーヴィン･キングが総裁を務めるイングランド銀行も、アメリカ以上に増やしたんです。 高橋:　欧州中央銀行もそうだった。イギリス同様、非ユーロ圏のスイス、スウェーデンもそうでしたね。 浜田:　アジアでは、韓国も金融を大幅に緩和しました。自国通貨も従って下落しました。 そういう国々ではこの政策が非常に上手くいっていて、少なくともその政策を続けている間は物価の下落を反転させて、不況からもある程度回

2011年03月10日01:04 カテゴリ経済 若者はカワイソウか きのうのアゴラ就職セミナーは、海老原嗣生氏の話を聞いた。彼は実証的なデータをもとに、「若者はカワイソウ」という通念を批判している。 たとえば「若者が就職できなくて非正社員が増えている」という話は間違いで、図のように非正社員の半分は主婦のパート、15％は定年退職後の老人、9％は学生アルバイトである。新卒採用が減っているというのも間違いで、大卒の求人数は増えている。求人倍率が低いのは、大学生が増えすぎたためである。 日本の雇用慣行が世界的にみて特殊であることは事実だが、それなりに合理的にできており、簡単に変わるとは思えない。労働者にとっても楽で、着実にキャリアを積むことができる。クリエイティブな仕事はできないが、大きく落ち込む心配もない。非常に優秀な人には日本企業はおすすめできないが、そういう人はもともと日本で就活なんかしない

脳卒中リスクが高まる「殿様枕症候群」に要注意　“15cm以上の枕”は使用控えて　研究チームが警鐘 脳卒中の要因の一つとされる「特発性椎骨（ついこつ）動脈解離」の発症率が、高い枕で寝る人ほど高いことが判明した。研究チームは「殿様枕症候群（Shogun pillow syndrome）」という新しい病気だと提…

Lilac @Lilaclog 杉って土壌保持力が無いから植林してもホント意味無いんだよね。私も伐採希望。時間はかかるけど、ブナやナラなどの広葉樹林の日本の森を取り戻そうよ。RT @kazu_fujisawa: 杉を早く伐採してくれ。なんでそんな簡単なことができん？ 2011-03-07 23:19:35 @pukuma 土壌保持力はありますよ。ゴルフ場の芝生ですらあります。RT @Lilaclog: 杉って土壌保持力が無いから植林してもホント意味無いんだよね。私も伐採希望。時間はかかるけど、ブナやナラなどの広葉樹林の日本の森を取り戻そうよ。@kazu_fujisawa 2011-03-08 08:15:21

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 米国経済はゆっくりながらも回復している。2008年9月のリーマンショック以降、ＦＲＢ（連邦準備制度）はバランスシートを拡大して強烈な金融緩和措置をした。10年11月にも、追加的な金融緩和を決めた。 マーケット関係

1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 前原誠司外相が、法律違反である外国人からの政治献金を5年間、合計25万円受け取ったことで辞任した。献金者は前原氏が子どもの頃、世話になった近所の方だという。これは国益を損ねるような話ではない。受け取ったお金を献金者に返金すればいいだけだ。それなのに前原氏が辞任したのは、些細なことにヒステリックになる国民に対する「不信感」があるからだ（前連載第6

6日、前原誠司外相が辞任し、政局が混沌してきた。 こういう政治空白の時ほど、重要なのは経済政策だ。先進国では、変動相場制で金利が自由化されているので、マクロ経済政策として金融政策のほうが財政政策より効果があるので、金融政策重視になっている(財政政策の併用はもちろんあり)。だから、政治空白でも、中央銀行がしっかりしていれば問題は少ない。 そこで日銀はどうだろうか。世界的な経済学者である浜田宏一イェール大学教授へのインタビュー「経済学の現実を無視する菅内閣と日本銀行が国を滅ぼす」が多くの話題を集ている。それを補完する意味で、浜田先生から話を伺った後の最近の日銀の話を書いてみよう。 「デフレの正体」の正体 浜田先生が危惧していたように、日銀はしっかりした金融緩和を怠り、マスコミ向けに言い訳ばかりしている。その代表例が、2月7日、日本外国特派員協会における「日本経済の復活に向けて」との講演だ。 そ

2011年03月09日00:31 カテゴリ法/政治 「運用3号」も非伝統的金融政策も憲法違反 専業主婦の年金についての「運用3号」問題で国会が荒れているが、これは外相の25万円の政治献金とは比較にならない大問題である。 運用3号の対象者は100万人以上、支給総額は年間8000億円にのぼる。このような巨額の財政支出を法的根拠のない「課長通知」で決めたのは驚くべきことで、高橋洋一氏も指摘するように憲法第85条「国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする」に違反するおそれがある。 ところで、日銀がETFや長期国債を買う「非伝統的金融政策」も国会決議にもとづかない財政支出であり、岩本康志氏の指摘するように憲法違反の疑いがある。桜内文城氏もいうように、非伝統的金融政策の中でも、準備預金を積み増すだけの量的緩和は財政赤字に影響を与えないが、長期債や株式を買うことは日銀が