新興国のインフレから資源価格の急騰までなんでも米国の金融緩和が原因なのか？

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 米国経済はゆっくりながらも回復している。2008年9月のリーマンショック以降、ＦＲＢ（連邦準備制度）はバランスシートを拡大して強烈な金融緩和措置をした。10年11月にも、追加的な金融緩和を決めた。 マーケット関係

[tdam]

"国際金融のトリレンマでは、固定為替相場、自由な資本移動、自由な金融政策の3つ全てを、同時に達成できない" 日本は「自由な金融政策」を放棄しているんですね、分かります。

[rna]

米国の金融緩和の影響はあるが、新興国側の為替相場制度や金融政策の選択で吸収できる、ただし、その国の政治的・国内経済的な状況によっては選択肢が限られてしまうことがある(例:中国やブラジル)、という話。

[k-takahashi]

『固定相場制を維持するためには、米国の金融緩和に自動的に追随して、自国も金融緩和になってしまう』　変動相場制なら金融緩和は各国の選択次第、それをやってないのが日本、という指摘でいいのかな？