自民党が大連立を拒否する方針を決めた時、内心、ホッとした。これで、議会制民主主義が引き続き機能すると思ったからだ。 一時、大連立は当然という雰囲気に包まれた。３月１９日に自民党総裁・谷垣禎一が首相・菅直人からの入閣打診を断ると、新聞の投書欄に「自民党は国再建へ協力せよ」「野党よ党利に走らず行動を」（いずれも朝日新聞）というのが掲載された。 わたしは政策合意もなく、唐突に打診されたのでは断って当然、と思った。取材した与野党の議員の大半もそういう感想だった。 しかし、読売新聞やＴＢＳの全国世論調査の結果は違った。民主党と自民党による大連立の是非を問うたところ、読売の調査（今月１－３日）で「組む方が良い」６４％、「そうは思わない」２７％、ＴＢＳ調査（２、３の両日）で大連立に「非常に、ある程度賛成」が５５％、「あまり、全く賛成できない」３９％－と、いずれも賛成が反対を大きく上回った。 世論と、永田

補正予算４兆円では一ケタ足りない。復興予算４０兆円はこうすれば作れる 「逐次投入」で失敗した阪神大震災の経験を生かせ 東日本大震災の復旧・復興は、地元でプランニングしてもらうのがいい。国としてできることは財政面の支援である。 ところが１次補正について野田佳彦財務相は「国債発行に頼らず『自賄い』で対応したい」として、予算規模は４兆円程度となった。１次補正の対象は、仮設住宅建設やがれきの撤去のほか、道路や港湾、下水道などのインフラに加え、学校や社会福祉施設など整備である。今回の１次補正の規模では、はっきりいってゼロが一つ足りない。 １９９５年１月の阪神淡路大震災の時、補正予算は１９９５年２月、５月、１０月に成立した。災害復旧・復興とともに、円高対策などでそれぞれの追加予算規模は、１兆円、２．８兆円、６兆円だった。 政府は、それに比べれば今回は規模が大きくまともだと弁明するだろう。さらに、今後も

地震、津波、原発事故…。東日本大震災が日本経済に及ぼした甚大な影響を、私たち日本人はどのように克服していけばいいのだろうか。世界の学術分野で活躍する学者や専門家たちに、日本復活に向けての提言を聞くのが、この新コラム「復興の経済学」。 第1回は、米プリンストン大学経済学部の清滝信宏教授。3月21日、ロンドンで話を聞いた。 この震災が金融市場を通じた世界経済に与える影響は限定的だと言うが、日本政府の対応次第で、中長期的に深刻な影響を与える懸念もあると指摘する。（聞き手はロンドン支局、大竹 剛） まず、このたびの東日本大震災で被害に遭われた方々に、心からお見舞い申し上げます。 今回の巨大地震による日本経済への影響は、物的な資本だけでなく、大勢の方が亡くなったり傷ついたり、人的被害の影響が大きい。また、地域社会を含む広い意味での社会資本、東京大学の宇沢弘文名誉教授がいう「社会共通資本」が失われた影

今回の東日本大震災では，たくさんの "想定外" の事象は発生したものですから， "起こさないこと" に重点を置き， "起きた時にどう対処するか" を実に本当に考えていなかった結果，深刻な事態が各所で発生しています． 理学の分野では "想定外" は胸躍ることであり，それを常に探し求めることが仕事の重要な一部となります．ニュートン力学が想定していなかったことが次々と発見された19世紀末から20世紀前半にかけて，量子力学や特殊相対性理論という新しいパラダイムが構築されていきました．理学にとっては "想定外" は革新のための駆動力であり，想定内のことしか起きないのであれば，そこで学問は停滞してしまいます． しかし，工学ではそうはいきません．工学はあくまでも実用の学です．私たちが生活する日常空間で，技術的にも経済的にも成立するモノを作り上げ使用していく，というための学問です．基本的な性能を発揮するた

20～30代は東国原さんに投票したのに…　こ　れ　が　現　実

予想通り、8時の時報と同時に石原慎太郎の当確が報じられた。 東京都民は、やっぱり馬鹿者揃いの「愚民」だった。 何しろ、「震災は天罰」と暴言を吐き、わざわざ訪問先の福島で「私は原発推進論者だ」などと公言した石原慎太郎をやすやすと4選させたのだから、東京都民は東日本大震災の被災者の方々に喧嘩を売っているようなものだろう。 アホ丸出しの東京都民につける薬はないが、原発推進派にして、かつて「日本の原発は東京湾に作っても安全だ」とほざいた石原を支持した以上、石原に投票した東京都民は、「今こそ東京湾に原発を！」という大運動を起こすべきだろう。