2011年4月22日のブックマーク (12件)

  • 女性の社会進出が、日本経済の活性化につながる

    2008年のリーマンショック以前までは、日経済は戦後最大の好景気と言われていました。ところが。いくら景気が良くなったと言われても、実感できなかったという声がほとんどでした。なぜでしょうか? デフレの正体 経済は「人口の波」で動く 日経済を活性化させるための、特効薬はなにか?それを知るには、今起きているデフレの当の原因を探らなければなりません。書が提示している仮説を、否定できる事実はなさそうです。 Population density model (In 1850) / JacobEnos 生産年齢人口の減少 子供と高齢者を加えた総人口の減少よりも、現役世代に絞った生産年齢人口の減少の方がよほど急であるというこの最近の現実は、ほとんどの人が想定していなかった大問題なのです。 出生が死亡よりも減ってしまっただの、都会に若者を取られただの、そういうレベルをはるかに上回るペースで現役世代人

    女性の社会進出が、日本経済の活性化につながる
    tdam
    tdam 2011/04/22
    女性の社会進出は行うべきで、扶養控除廃止等で法制度的に後押しすべきだけれども、生産年齢人口とデフレには優位な相関性はなさそう。死に金を減らそうと思ったら、わざとインフレを起こせば良い訳で。
  • 化学者が「福島原発の汚染水を浄化できる粉末を開発」 - Japan Real Time - WSJ

    仏原子力大手アレバが福島第1原子力発電所の放射性物質を含む汚染水の処理システムを提供することになり、これまで復旧作業の妨げとなっていた問題の解消が見込まれる。しかし、ある日の化学者は、汚染水の除染が可能とされる粉末を1カ月足らずで開発したと発表。この粉末を使った場合、アレバのシステムより20倍早く除染できる可能性があり、そうなれば、最終的な目標である原子炉の安定的冷温停止に向けた作業が大幅に加速する。

    tdam
    tdam 2011/04/22
    無機鉱物の内部にイオン交換で取り込もうというのだろうな。メカニズムから考えて、納豆由来の粉よりは役立ちそう。
  • asahi.com(朝日新聞社):情報誌「ぴあ」39年の歴史に幕 首都圏版、7月で休刊 - 文化

    「ぴあ」創刊号  ぴあ株式会社(東京)は21日、エンターテインメント情報誌「ぴあ」の首都圏版(隔週刊)を7月21日発売号で休刊することを決めた。映画やコンサートなどの興行スケジュール情報は、これまで通りインターネットで提供する。  「ぴあ」は1972年、当時学生だった矢内廣社長らが創刊。80年代後半に53万部まで部数を伸ばしたが、エンターテインメント情報がインターネット上で無料で調べられるようになり、最近では6万部まで落ち込んでいたという。  中部版は昨年6月、関西版も同10月に休刊した。  同社によると、売り上げの約9割はチケット販売事業で、「ぴあフィルムフェスティバル」などの事業は今後も続ける。今秋には新しいエンターテインメント誌を立ち上げるという。(石飛徳樹)

    tdam
    tdam 2011/04/22
    "80年代後半に53万部まで部数を伸ばしたが、エンターテインメント情報がインターネット上で無料で調べられるようになり、最近では6万部まで落ち込んでいた" 出版・新聞業界はネットに戦々恐々ですね。
  • フィリピンと中国が一触即発 フィリピン「頼れる友は日本と米国」 : 痛いニュース(ノ∀`)

    フィリピンと中国が一触即発 フィリピン「頼れる友は日と米国」 1 :名無しさん@涙目です。(東京都):2011/04/22(金) 00:33:09.07 ID:DpLx3zat0 ?2BP 中国とフィリピンとの南沙諸島(スプラトリー諸島)をめぐる領土紛争がエスカレートしており、双方ともに対抗措置をちらつかせ、一発触発状態に陥っている。ボイス・オブ・アメリカ(VOA)中国語サイトが伝えた。 フィリピン政府は5日、国連に抗議文書を提出した。中国は2009年、南沙諸島を含む南シナ海全域の領有権を主張する文書を国連に提出したが、これは国際法上の根拠が無いものだと主張している。南沙諸島や周辺の南シナ海はフィリピン固有の領土だという態度をあくまでも崩さない姿勢だ。 アキノ大統領は9日、「わが国の安全と主権が脅かされた時、米国と日以上に頼りになる友はいない」と、領土紛争問題上の中国から脅威から日米両

    フィリピンと中国が一触即発 フィリピン「頼れる友は日本と米国」 : 痛いニュース(ノ∀`)
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    tdam 2011/04/22
    355の地図を見て、中国に侵略の野心ありと受け取る。
  • 帰ってきた犬に一言「ごめん、そのお友達は入れてあげられないんだ」 : らばQ

    帰ってきた犬に一言「ごめん、そのお友達は入れてあげられないんだ」 遊びから帰ってきた子供が友達を連れてくることがあります。 仲良くなったので一緒に家の中で遊びたいわけですが、これと同じことがときおりペットにも起こるようです。 飼い犬が何かと一緒に帰ってきたという、海外サイトで人気になっていた写真をご紹介します。 「お友達はダメだよ」 かわいいお友達を連れてきたものです。こんなお願いするようなまなざしで見つめられたら、つい一緒に入れてしまうかもしれません。 でもアライグマは人になつく動物ではなく、かなり凶暴なので注意が必要です。かわいさのみに釣られて飼うと、並の動物好きではとても手に負えなくなり捨ててしまう人も多いそうです。 さて、この小さな友情に対し、海外掲示板も盛り上がっていました。 コメントを抜粋してご紹介します。 ・なぜダメなんだ。 ・きっと犬の方に狂犬病があるからかもしれないな。

    帰ってきた犬に一言「ごめん、そのお友達は入れてあげられないんだ」 : らばQ
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    tdam 2011/04/22
  • 財政再建めぐる党派対立が主因定説破る米国債見通し引き下げ

    inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 4月13日、オバマ大統領は1月の予算教書より財政赤字削減幅を増やした財政再建案を発表したものの、共和党案との溝は埋めがたい Photo:AFP/JIJI 米国の格付け会社が米国債の格付け見直しをするはずがない──という“定説” が破られた。スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は4月18日、財政悪化とその改善に向けた政治合意が得られそうにないことを理由に、現在AAAの米国債の格付け見通しを安定的からネガティブ(弱含み)にすると発表した。同社の米国債の見通し引き下げは初めてである。 米国の財政は急速に悪化している。2011年度(10年10月~11年9月)の赤字幅は1兆6450億ドルと3年連続で1兆ドルを超え、対GDP比は10%を超える

    財政再建めぐる党派対立が主因定説破る米国債見通し引き下げ
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    tdam 2011/04/22
    "財政赤字削減に向けた協議が進展せず格下げを招くような事態となれば、国債の信認低下から債券利回りは上昇し、ドルが売られる" 同じ財政危機でもより深刻な日本は国内債だから円高になるという皮肉。
  • 国民への安易なツケ回しとなる大甘な東電支援策

    1986年通商産業省(現経済産業省)入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでMBAを取得後、通産省に復職。内閣官房IT担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 原発事故により今後巨額の賠償負担を負う東電に対する政府の支援策が、ほぼまとまりつつあるようです。そのポイントは被害者への補償金支払いを支援するための新機構の設立で、来週後

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    tdam 2011/04/22
    大甘な支援策に加えて、この期に及んでボーナスが出るというのだから、政府も東電経営者も労働組合も世間から乖離しているといわざるを得ない。"株式の減資"、"社債カット"、役員報酬は"全額返上が当然"。
  • 「サマータイムよりも昼休み2時間」が、夏場のピーク時電力削減に大きな効果を上げる理由

    2000年よりMBAにてB2B(企業間電子商取引)市場を研究。 同時にソフトバンクグループにてe-Marketplace、電子商社、企業間受発注システムの導入コンサルティング等を経て電子入札サービスのビジネスモデルを構築する。 2005年に早稲田大学IT戦略研究所と連携し、独立系の購買コンサルティング会社として「株式会社購買戦略研究所」を設立。 現在まで、大手小売業を中心に約400社のエネルギーコストを含めた購買改革のプロジェクトを手がけている、国内随一の購買コンサルタント。 販促、建築、物流、など7つの部署別コンサルティング部門を持ち、電力などエネルギーコスト関連を含めた削減対象品目は150以上に及ぶ。 株式会社購買戦略研究所 http://www.psic.jp [緊急提言]真夏の計画停電を回避する方法 今夏、制御不能な大規模停電を防ぎ、計画停電を回避するために企業は何ができるのか、何

    tdam
    tdam 2011/04/22
    "企業の足並みを揃えて昼休み対策を徹底させるには、やはり〝国のお達し〟のようなある程度の強制力、強い推進力が必要になる" 正論だが、国民の支持を失った無能民主党政権にそれができるだろうか?
  • 大震災で今2011年度の成長率は下押し来12年度の成長率は押し上げられる最大の不確定要因はやはり原発事故の行方

    DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 この3月のわが国の輸出は、前年同期比2.2%減の5兆8660億円となり、16ヵ月ぶりに減少した。特に自動車は27.8%の大幅減、半導体など電子部品も6.9%減少した。早くも東日大震災の影響が、数字として確認された形だ。 初めはフローが 大きな影響を受ける では、今後、短期・中期の日経済はどうなるのだろうか。 多くの経済研究所や金融機関が、大震災前に公表していた日経済見通しを修正している。予想数字にこそ若干の違いはあるものの、今後のシナリオについては大筋で一致している。 結論から言えば、実質GDP(国内総生産)は、今年の第1四半期(1月~3月)についで、第2四半期(4月~6月)ごろまでマイナス成長に陥り、その後、復興需要が

    tdam
    tdam 2011/04/22
    アナリストの言うように日本経済が一年で復活するのなら、建設国債を発行して復興を後押しすべきだ。歳出削減・公的部門の合理化はともかく、消費税増税は絶対にするべき時ではない。
  • 1960年代高度成長期にやってきた「昭和40年不況」なぜたった1年で日本経済は復活できたのか

    1954年生まれ。78年早稲田大学政治経済学部卒業後、ダイヤモンド社入社。「週刊ダイヤモンド」編集長などを経て現職。著書に『複雑系の選択』『めちゃくちゃわかるよ!経済学』(ダイヤモンド社)『浦安図書館を支える人びと』(日図書館協会)など。 週刊ダイヤモンドで読む 逆引き日経済史 大正時代から現代まで、その時代の経済事象をつぶさに追ってきた『週刊ダイヤモンド』。創刊約100年となるそのバックナンバーでは、日経済の現代史が語られているといってもいい。コラムでは、100年間の『週刊ダイヤモンド』を紐解きながら、歴史を逆引きしていく。 バックナンバー一覧 大正時代から現代まで、その時代の経済事象をつぶさに追ってきた『週刊ダイヤモンド』。創刊約100年となるバックナンバーでは、日経済の現代史が語られているといってもいい。コラムでは、約100年間の『週刊ダイヤモンド』を紐解きながら歴史を逆

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    tdam 2011/04/22
    "日銀が山一証券に対する無担保、無制限、無期限の融資(日銀特融)を決定し、事態は沈静化" 日銀も政治家も昔はよく働いていたのに、今は前例踏襲・責任回避の権化に…。今こそ田中角栄のような総理が現れんかな。
  • 原発の安全性は、週1回48分の会議で決まった 何も発言せずに年間1600万円報酬のやれやれ・・・ | JBpress (ジェイビープレス)

    手元に4月18日夕刻に行われた原子力安全委員会の議事録があります。この種の報告書を網羅的に見たわけではないですが、率直に言ってやや呆れました。 原子力安全委員会、と名はついていますが、主として担当官僚の報告があり、それに質問があれば時折口を挟む。とは言っても大半は式次第通りに進み、この場で実質的な討議などはまるでない。 「会議」は48分で終了、週1回の勤務で「常勤扱い」月給90万何がし、年収1600万ということは、やや下品な計算ですが1回の会議が20万円以上に相当するわけで、席に座っていれば1分当たり5000円のおひねりがつくことになります。 全く発言のない委員さんは、ただ役人の話を聞くだけで25万円? まあ、まさか毎回、この種の報告を聞くだけではないでしょうけれど、ちょっと呆れないわけにはいかない「委員会」だと思いました。 人間の安全を議論しない委員会 と同時にそういうものかという気もし

    原発の安全性は、週1回48分の会議で決まった 何も発言せずに年間1600万円報酬のやれやれ・・・ | JBpress (ジェイビープレス)
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    tdam 2011/04/22
    "1回の会議が20万円以上に相当するわけで、席に座っていれば1分当たり5000円のおひねり"原子力安全委員会のひどい実態が明らかに。民主主義・政治主導どころか、官僚主導・やりたい放題の国が日本。
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    tdam 2011/04/22
    まあ、そういうことでしょう。