文:古賀茂明 東電福島第一原子力発電所事故の被災者に対する補償問題とそれに伴う東電の経営問題について、政府の対応策の検討が混迷を極めている。 この問題に関する論点を順序立てて整理することが、迅速で公正、かつ長期的な構造改革に資する対応策を策定することにつながる。その一環として、株主と銀行の責任を問えば、5兆円近くの国民負担が減る可能性がある。 また、原理原則を無視した拙速な対応は、結局国会で野党の理解を得られず、解決に余計な時間がかかることにつながる。 以下、検討の一つのたたき台として、議論の筋道を提示してみたい。 1.東電の責任か政府の責任か-決めつけは危険 今回の地震と津波による損害について、賠償責任は「一義的には」東電にあるというのが政府の一貫した見解である。ただし、原子力損害賠償法第三条ただし書きには、「その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によって生じたものであるときは、こ

Feature 書道×ヒップホップの現在地——書道家　万美 / MAMIMOZI、幕張メッセで筆をふるう Interview

前回の続きです。原子力消極的賛成派のよく使うテンプレ意見に応えていきます。 ビルゲイツは原子力に注目しているぞ ビルゲイツが作るんじゃ、Reactor3.1くらいじゃ安心できなくて、ReactorXPかReactor7まで待たないと、というお約束はともかく、注目しているというTWR(Traveling Wave Reactor)自体が、どうにも問題。 このTWRと同じ原理のCANDLE炉というのが日本でも研究されているそうですが、 革新的原子炉CANDLEの研究 http://www.spc.jst.go.jp/hottopics/0905nuclear_e_dev/r0905_sekimoto.html このタイプの原子炉には大きな問題が４つあります。 １．臨界状態を保つのが困難で、暴走したら止めようがない この炉は初期の核反応によって生じる高速中性子で、U238→Pu239へ変換。その

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 東電の福島原発事故での賠償スキームが話題になっている。 東電の賠償スキームそのものは単純だ。賠償は原子力損害賠償法に基づいて行われるが、これまで政府が明言しているように、同法3条但し書きによる免責が東電に適用され

菅直人首相は5月6日、記者会見を行い、中部電力の浜岡原子力発電所の停止を求める異例の「要請」を行った。中部電力は9日に臨時の取締役会を開いて、この要請を受諾することを決めた。 中電によれば、原発を止めることによって火力発電所で使う化石燃料が増え、年間2000億円以上の損失が発生する。今回の停止要請は、その期限を津波対策の防潮堤が完成するまでとしており、その完成には2年以上かかると見られている。 つまり、少なくとも4000億円の損失が発生するわけだ。中電の2011年度の営業利益の見通しは1300億円だから、3年分以上の利益が今回の「要請」で吹っ飛ぶことになる。 水野社長が「国の要請」であることを強調した理由 これについて中電の水野明久社長は、記者会見で「内閣総理大臣からの要請は極めて重い」と、今回の決定が国によるものであることを強調した。 彼が海江田万里経産相と交わした「確認事項」にはこう書

日本には過去20年間の潤沢な蓄えがあり、震災がそれを発揮する契機になる。過去20年間の蓄えとは、円高とデフレである。 円高とデフレは、日本の賃金、株や不動産などの資産価格において本来価値（Value）からかけ離れた低市場価格（Price）を形成せしめた。価値と市場価格の差額は蓄えと言え、いずれ賃金上昇、株高となって戻ってくる。 震災後の適切なリフレ政策が実施され、賃金と資産価格が本来の価値を取り戻せば、賃金上昇と株高が起こり、日本経済を長期停滞から救出するだろう。 円安で賃金デフレは終わる 労働の価格は為替によって変化する。しかし、労働の価値は生産性によって決まるのであり、為替が変わっても不変である。だとすると、為替水準が変化することによって労働の価値と価格の間にギャップが生まれる。そうしたギャップが各国の国民経済に賃上げか、あるいは賃下げかの圧力を与える。 「失われた20年」の主因である

倉都康行さんは不肖わたくしの見るところ、その名に値する真の金融ジャーナリストとして日本では稀有な存在だと思っている。 と持ち上げられたところで、最近も『危機第三幕』『国際金融の大変化に取り残される日本』と粒揃いの著作をものしてきた倉都氏にはむしろトンダお節介かもしれないが、今回のネタはその倉都さんに気付かされた（正確にはジリアン・テットがFTに書いていたのを倉都さんが気付いた）ものなのだから、最初にお礼を言っておかなくてはいけない。 Financial repression、あえて訳語を探ると直訳で「金融抑制」、平たく言うと「金融不自由化（『金融自由化』の正反対）」が、時代のバズワードになるだろうというお話なのである。 これが金融のバズワード？

シャープの液晶パネル工場が事実上の生産調整に陥っている。ソニーが約束していた工場への追加出資も先送りになった。屋台骨が揺らげば、業績への悪影響は避けられない。 シャープが4月上旬から、テレビ用の液晶パネルを作る亀山工場（三重県亀山市）と堺工場（堺市）の稼働を停止している。取引先の工業用ガス工場が東日本大震災で被災したことが原因。再稼働は5月の連休明けになる見通しだ。 液晶パネルの製造は、シャープの屋台骨を支える中核事業。だが、同社に、一刻も早く稼働再開を目指そうという焦りは見られない。 主力生産拠点が生産停止に陥りながら冷静なのは、震災後の自粛ムードで液晶テレビの国内販売が落ち込んでいるからだ。パネルの在庫が積み上がっており、すぐに稼働を再開したところで、結局、生産調整することにもなりかねない。 確かに震災で液晶テレビの売り上げは落ち込んだが、それは一時的なもの。調査会社BCNの道越一郎ア

トヨタ自動車で経理財務を担当する小澤哲副社長から「爆弾発言」が飛び出した。 トヨタは１１日、２０１１年３月期連結決算を発表した。その席で小澤氏は「今の円高ではＣＦＯ（財務担当役員）としては日本でものづくりを続けることに限界を感じている。ユーロ安のドイツメーカー、ウオン安の韓国メーカーとは国際競争力で大きな差が開きつつある」と吐露したのだ。 トヨタはこれまで国内での生産基盤の維持にこだわってきたが、その大きな方針転換とも受け止められる。中小企業を含めて多くの取引先を抱えるトヨタの生産方針転換は日本経済にも影響を及ぼす一大事だ。しかし、小澤氏の横にいた豊田章男社長は「雇用を守るため歯を食いしばって国内で頑張る」と小澤氏の発言を制した。 このやり取りを見ていると、社長と副社長の意見が違う「閣内不一致」を感じさせる。しかし、実はこれは「茶番劇」なのだ。こうしたやり取りの深層に今のトヨタの「病巣」が

東日本大震災、福島第一原子力発電所での事故を経て、日本はいよいよ迷走をはじめた。この最大規模の天災に立ち向かう勤勉でモラルの高い多くの市民とは対照的に、日本の政治は迷走し、そして一部の声の大きい団体がいつものように経済の復興を阻んでいる。筆者は、日本の優良企業は、天災から人災へと変わりつつある現在の日本を離れ、アジアへそして世界へ羽ばたいていくべき時だと考えている。以下に、そのみっつの理由を述べる。 １．日本は優良企業にとって税金が非常に高い 同じ仕事をして同じお金を稼ぐなら、手元にたくさんお金が残る方がいい。つまり税金は安い方がいいのである。これは自明なことである。ところが日本の税金はアジア諸国の中でべらぼうに高い。特に高額所得者に対する税率は、懲罰的である。 出所： KPMGのウェブ・サイトを参考に筆者作成 この問題を解決するひとつの方法は、企業活動の多くを税金の安い国に移すことである

韓国の5月は「家庭の月」と呼ばれる。5日は子供の日、8日はオボイの日（オボイは父母の意味）、第3月曜日は成人の日（9日）、15日は先生の日、21日は夫婦の日と、家族行事が多い。このため、外食やプレゼントで支出が増え、1年のうちで最もお金がかかる月でもある。 2011年は、公休日であるお釈迦様誕生日が5月10日火曜日であるため（韓国では12月25日のクリスマスと旧暦4月8日のお釈迦様誕生日が公休日である）、金曜と月曜を休めば5日の子供の日から10日まで連休になる。韓国には、お正月とお盆以外は連休がない。振替休日もない。めったにない連休ということで、4日から高速道路は大渋滞。海外旅行に出かける人も増えた。 連休中は山へ、実家へ 韓国人の好きなレジャーといえば、山登りだ。ソウルは四方が高さ約630～830メートルの山に囲まれているため、首都圏に住む人は電車で10～20分行けば立派な登山体験ができ

2010年10月29日深夜、筆者は、広東省の南端、香港への入り口である深圳市にいた。何人かの仲間とグランドハイアットホテルの最上階にあるバーで、ウォッカを飲みまくっていた。 数時間前、『新週刊（New　Weekly　Magazine）』――中国で最も影響力のある週刊誌――が「時代の騎士」を発表したばかりであった。同賞は、中国社会の長期的発展に知識・文化面で貢献した10人に贈る国民栄誉賞である。新週刊が毎年実施している。各界の著名人、専門家の推薦、そして国民投票によって受賞者を選ぶ。幸い、筆者も受賞することができた。 中国における筆者の活動を、日ごろから見守ってくれている文化人、企業家、ジャーナリストたちがいる。彼らのエールなしには、筆者の声は中国人民には届かない。アウェーで闘うとはそういうものだ。 そんな理解者の一人で、筆者とともに「時代の騎士」を受賞した曹国偉（Charles Chao）

5月1日、米オバマ政権が国際テロ組織アルカイダの指導者ウサマ・ビンラディン容疑者を殺害した。ビンラディン容疑者は米同時多発テロ事件「9・11」の首謀者とされ、米国が進めてきた「対テロ戦争」の最大の標的だった。 反米を掲げたビンラディン容疑者は、一時はアラブ諸国などのイスラム圏で一部の若者から共感を集めたこともあった。今回のビンラディン容疑者の殺害は、民主化運動が広がるアラブ諸国にどのような影響を及ぼすのか。中東情勢に詳しい東京大学先端科学技術研究センターの池内恵准教授に話を聞いた。 （聞き手は大竹剛＝日経ビジネスロンドン支局） ――　そもそも「ウサマ・ビンラディン」とは何者で、アラブ諸国ではどのような存在だったのか。 池内　ビンラディン容疑者が、アラブ諸国の大衆にどのように受け止められていたか。ビンラディン容疑者は、確かに2001年前後に人気はあった。しかし、政治指導者として支持されていた