東京電力福島第一原子力発電所の事故の損害賠償の枠組みを巡り、枝野官房長官は１３日の記者会見で、東電の取引金融機関に一部債権放棄（借金の棒引き）を求めた。 民間の取引に政府が介入する異例の発言に対し、金融機関は反発している。東電の破綻回避と賠償金の支払いを確実にするための枠組みも崩しかねない。 ◆「不健全」◆ 枝野長官は１３日の記者会見で、震災前の融資分が債権放棄されなくても公的資金投入に国民の理解が得られるかと問われ、「到底得られないと思う」と述べた。さらに、債権放棄が実現しなければ公的資金を投入しない可能性にも言及した。 これに対し、同日の決算発表の席上で、金融機関トップからは「最初から金融機関に放棄してもらえばいいというストーリーは健全ではない」（みずほ信託銀行の野中隆史社長）などと反発する声が広がった。 そもそも、枝野発言は、公的資金を投入しなければ、東電が破綻し、賠償金の支払いにも

1：名無しさん＠涙目です。(dion軍)：2011/05/15(日) 11:22:31.64 ID:wKo+NmWm0● 韓国でリップシンク禁止法に賛否両論、「歌唱力かヴィジュアルか」 韓国自由先進党の李明洙（イ・ミョンス）議員は13日、放送や公演などで歌手がリップシンク （あらかじめ収録された歌や楽曲に対して歌っているように見せること）することを禁止する 「公演法改正案」を国会に提出したことが分かった。 複数の韓国メディアが関連内容を報じており、注目が集まった。 李議員が発議した法案によると、歌手や演奏者が公演などでリップシンクすることは禁止され、 これに違反した場合は1年以下の懲役や1000万ウォン（約75万円）以下の罰金刑が下されるという。 韓国では「歌手ならば当然に歌唱力を優先にすべき」、「歌手によっては歌より舞台で見せるパフォーマンスが重要だ。 一方的にリップシ

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実用化されなかった遠隔操作ロボット「スワン」。今は仙台市科学館の隅に展示されている。アーム先端の「手」を取り換えることで複数の作業ができた。奥にあるのがモニター画面付きの遠隔操作盤＝４月１６日 　原発事故での使用を想定し、国の予算３０億円で開発・製造された遠隔操作ロボットが、東京電力などが「活用場面はほとんどない」と判断したために実用化されなかったことが分かった。だが、福島第一原発の事故では、人が入れないほど放射線量が高い場所での作業に米国製ロボットが投入される事態に。事故の想定の甘さが、ロボット開発でも浮き彫りになった。 　遠隔操作ロボットをめぐっては、１９９９年に茨城県東海村で起きた「ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）」の臨界事故を受け、当時の通商産業省が同年度にロボットの開発費として３０億円の補正予算を計上。開発事業を受注した日立製作所、三菱重工業、東芝など４社は２００１年に計６台のロボッ

海江田万里経済産業相が１４日、東京電力首脳の年収が７２００万円にのぼることを“暴露”した。「私も驚いたが、５０％カットしても３６００万円残る」と指摘した。福島第１原発事故で巨額の賠償を迫られ、一層のリストラが求められる状況の東電は、役員報酬についていったん半減を表明しながら、批判を受け全額返上に追い込まれた。この期に及んでも退職金や企業年金を“死守”する構えで、東電に残る「高給体質」には、あらためて批判が出そうだ。 海江田氏はテレビ朝日の番組に出演し、東京電力のリストラ策に言及した。「私も見て驚いたんですが、（代表権を持つ東電首脳の報酬は）５０％カットしても、３６００万円くらい残る。ちょっとおかしい。もっと努力してくださいと申し上げた」と述べ、常務以上は年収ベースでは約７２００万円にのぼることを明らかにした。 海江田氏は、この金額を受けて、菅直人首相や自身も報酬の一部を返上することを説明し

（写真）女川原発の原子炉建屋に浸入した津波の水位を示す東北電力の担当者。右となりが高橋衆院議員＝左から２人目が吉井議員＝14日、宮城県女川町の女川原発 日本共産党国会議員団の吉井英勝衆院議員、高橋ちづ子衆院議員（党東日本大震災現地対策本部長）らは１４日、東日本大震災で緊急停止した東北電力女川原発（１～３号機、宮城県女川町）を調査しました。同原発でも福島第１原発と同じように巨大津波に襲われた際に外部電源と非常電源が喪失する可能性のあったことが浮き彫りになりました。 震災後の党国会議員団の原発調査は初めて。調査には横田有史、遠藤いく子両宮城県議、高野博女川町議らが参加。同原発の渡部孝男所長らの案内で、同原発建屋などの津波被災現場などを視察しました。 同原発の１～３号機は３月１１日の本震後、外部電源５系統のうち４系統が遮断され、残った１系統で原子炉を冷却。４月７日の余震でも４系統のうち３系統が遮

最低保障年金のイメージ 　菅政権が検討している新しい年金制度で、新設される最低保障年金は現役時代の平均年収が６００万円以下の人を対象にすることになった。民主党と厚生労働省が最終調整。６月末に菅政権がまとめる消費増税と社会保障の一体改革に盛り込まれる方向だ。 　民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」では、月額７万円の満額を支給するのは、現役時代の平均年収が３００万円以下と限定。年収がそれを超えると減額し、６００万円超で支給額をゼロとする方針を固めた。これを受けて、厚労省は財源の試算を始めた。 　最低保障年金は、民主党が２００３年のマニフェストから考え方を打ち出しているもので、年金改革の柱になる。支給範囲では、０７年に当時の小沢一郎代表が「年収６００万円前後まで満額、１２００万円超は支給なし」との考えを提案。ただ、「大半の人に支給することになり、必要財源が巨額になる」（厚労省幹部）として断念