「コンプライアンス室長の郷原先生と『流言飛語に関するインターネット管理者に対する』総務省要請についてお話をいたしました。どのような経緯で発せられたのか？　私が知った経緯が事実ならば総務省は寧ろ防波堤の役割をしようとしたものの押し切られた形になっています」というのだ。 これに、私は興味を持った。総務省と言えば、かつて原口議員が大臣を務めていた官庁である。そこが出した要請に関して「容認できない」というのだから、ただごとではない。 そこで原口議員に取材を申し込んだ。 「フリージャーナリストです」と言って政治家に取材を申し込むと、「どこの媒体に書くつもりだ」と訊かれるのが常である。先方にしてみれば忙しい時間を割いて、どこの馬の骨か分からない人間に会うなど乗り気にならないだろう。会って話しても、それがメディアに載る保証もないのだ。だから、かなりの確率で断られてしまう。媒体を決めない取材依頼だったので

５月１３日、東電救済策が決まった。閣議決定かと思っていたら関係閣僚会合決定である。しかも、連休前にいいか悪いかは別として、賠償を電気料金値上げで賄い株主や債権者に責任を問わないという中身は詰まっていたが、今回は、枝野幸男官房長官が記者会見で債権放棄を示唆するなど、法案化するほどには詰まっていない。 もちろん、表向きは今国会に法案を提出というだろう。しかし、今国会は６月２２日で終わる。法案化は中身がきっちり決まっていれば簡単だが、今のようなものでは困難だ。 そもそも原子力賠償法による免責がないなら、東電は補償債務だけで破綻状態だ。現に東電から政府への救済要請がある。しかし、破綻した場合でも、電力会社に金融機関のような特別な破綻処理スキームは必要ない。２００３年に改正された会社更生法を活用することで十分だ。それと、原発賠償機構（仮称）の根拠法だけ作れば、賠償スキームはできる。これが、自然な法構

原子力発電所は安全だと言い張ってきた政府と電力会社の嘘がばれたいま、福島第一原発の二の舞いは起こり得る。 いったん事故を起こせばこれだけの被害（まだ拡大する）を引き起こす原発を彼らの手に委ねるのは国民の選択肢としてあり得ないからだ。 もし、福島第一原発の後に続く原発事故が日本のどこかで起きれば、もはや完全に取り返しのつかないことになってしまう。 その意味で、瓢箪から駒とはいえ、菅首相の決断は歓迎されるべきものだろう。 実際、5月11日には今回の震災で茨城県にある日本原子力発電の東海第二原発で、あわや大惨事を引き起こしかねない状況だったことが明らかになった。 朝日新聞の報道によると、震災後の停電とその後の高さ5.4メートルの津波の影響で非常用発電機1台と非常用炉心冷却装置1系統が使用不能になって炉心温度が上がり、炉心内で発生した水蒸気を圧力容器に逃がす作業で、何とか急場をしのいだという。 停

（もりのぶ　しげき）法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制　何が問題か』(岩波書店)『どうなる？どうする！共通番号』（共著、日本経済新聞出版社）『給付つき税額控除』（共著、中央経済社）『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）『日本が生まれ変わる税制改革』（中公新書）など。 森信茂樹の目覚めよ！納税者 税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。 バック

リーマンショック以降、豪ドルやブラジルレアルなど「資源国通貨」の為替レートが大きく上昇している。最も上昇した豪ドルは最安値から、実に約70％も上昇した。 タイバーツや人民元などアジアを中心とする「新興国通貨」も上昇しているが、上昇率に大きな差が開いている。資源国も新興国も、成長率やインフレ率が高いのは同じだ。しかし、1）資源国通貨のそもそもの特徴、2）新興国の輸出重視戦略、そして3）通貨政策――インフレ抑制の重視度合いによって差が開いたものと考えられる。 資源価格の高騰が資源国通貨の為替レートを押し上げる まず、資源国通貨そのものの特徴について見る。資源国とは、鉱物資源や農産物などの市況商品を産出し、それを主要な輸出品としている国のこと。資源国通貨とは、これらの国の通貨のことだ。代表的なものは、ブラジルレアル、豪ドル、南アフリカランド、ニュージーランドドル、カナダドル、ノルウェイクローナな

ビールとポップコーンと映画 ラストマイルを見た。良い映画だった。 映画館でべそべそ泣いて、鼻を啜りながら車で帰った。感想はこのブログでは書かない。みんな映画館に行って感じてみてほしい。 帰ってからツイッターで感想を漁り、うんうん、わかるわかる、そうだよね、とまた映画を思い出して…

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上記の通り、97年から翌年にかけ、確かに消費税は増えたのだが（税率がアップしたため、当然だ）、所得税と法人税は大きく落ち込んだ。結果、三大税（消費税、所得税、法人税）の合計は、1997年が41兆6752億円、1998年が37兆8655億円と、4兆円近くも減少してしまったのである。 復興予算さえまともに執行できなくなる 断っておくが、筆者は別に「増税」について、イデオロギー的に反対しているわけでも何でもない。増税することで財政健全化や「復興と成長」が本当に実現できるのであれば、むしろ率先して賛成する。 とはいえ、デフレ環境下にある国において増税を実施しても、単に民間の支出意欲や借り入れ意欲を削ぎ、GDPを削り取るだけの話だ。結果、98年の事例が示す通り、政府の税収はむしろ減り、財政は増税以前よりも悪化する羽目になる。 また、震災復興の財源を消費税増税で補おうとすると、国民の経済活動の縮小を招

東京電力の損害賠償をめぐる政府支援の枠組が決まった。私は日本国の一介の納税者として、また東京電力の一利用者として、この決定にささやかな疑問を持っている。 政府の決定では、東京電力の賠償額に上限は設けないのものの、株式の上場を維持し、社債などの債権もすべて保護されることになった。それでどうやって莫大な賠償資金を捻出するかというと、東京電力の毎年の利益から国に返済するのだという。 ところで東京電力の商品は電力しかないのだから、「利益」というのは利用者が支払う電気料金のことだ。電力は地域独占なので、電気料金が値上げされれば利用者には抵抗する術がない。すでに多くのメディアで、「電力料金の大幅な値上げは不可避」と報じられている。 ここで、私の最初のささやかな疑問だ。 これは要するに、東京電力が利用者から原発事故の賠償資金を取り立てて、それを被害者に分配するということではないのか。 もちろん政府はこう

2011年5月14日にマツダスタジアムで行われた読売ジャイアンツ対広島カープの試合は5-4でカープが勝ちました。 この試合、最後はなんと押し出しデッドボールでカープがサヨナラ勝ちというなかなか見られない劇的な幕切れとなりましたが、カープはこれが今季初サヨナラ勝ちだったということで、記念Tシャツを販売することにしたそうです。 詳細は以下から。 「石原サヨナラデッドボールＴシャツ」発売のお知らせ 5月14日の試合は読売が先制して広島が追いかける展開で、9回の時点では4対3で読売がリードしていました。 9回裏、読売は抑えとしてロメロ投手を出しますがこれが誤算。1アウト2塁の場面から連続四球を与えて1アウト満塁の大ピンチを迎え、さらに代打の前田智徳への投球で暴投を与えて同点に追いつかれました。 このあと、2アウト目を取りなおも満塁という場面で迎えた打者が捕手の石原慶幸。この日はレフトフライ、セカン

古民家ホテル、案内役は村民　人口６２０人の村の風景が一変、外国人客も獲得【地域再生大賞・受賞団体の今】

中部電力が浜岡原子力発電所の全原子炉の停止を完了した5月14日、東京・渋谷では、宗教法人幸福の科学を母体とする幸福実現党が原発賛成と菅直人首相の退陣を求めるデモを行いました。主催者発表で約2000人の参加者が、代々木公園から渋谷、原宿にかけて練り歩き、「原発はクリーンエネルギーだ！」「天変地異は現政権への天罰だ！」「（菅政権は）放射能漏れより有害だ！」とシュプレヒコールをあげました。 ■「原発を止めるな！」 「日本に原発は必要だ！」「原発を止めて、日本経済まで止めるな！」──。 福島第一原発の原子炉から4.6km地点では、“クリーンなエネルギー”によって、毎時2.1ミリシーベルトの高濃度汚染も（2011年4月9日・福島県大熊町） 今年3月11日の東日本大震災で、福島第一原発の原子炉が次々と爆発。水、土、空気を放射能で汚染し、政府は周囲最大約40kmまでを「警戒区域」「計画的避難区域」「緊急

http://www.asahi.com/national/update/0513/OSK201105130188.html http://alfalfalfa.com/archives/3274394.html この件については、東京都が前例としてありますので、どうしても最近大きな問題となった表現規制問題と絡めて考えたくなるのですが、橋下知事が更なる表現規制や青少年健全育成条例の改正を支持獲得の資源として利用しようとした時、その種の攻撃は東京都の場合よりはるかに容易である様な気がします。なんせ自分の意のままに動く大阪維新の会が過半数以上を占めているわけですから。どれだけ条例の問題点を指摘したり、反対の声を挙げても意味がなくて、今回の君が代条例案が粛々と可決される様に、表現規制の条例案も粛々と可決されるだけです。それこそ「慎重な運用を求める」という付帯決議すらつかないでしょう。 アルファル