1 ：名無しさん＠涙目です。(東京都)： 2011/07/28(木) 22:54:22.21 ID:b2oWcrci0 震災、円高で5社が赤字＝電機大手6社の4〜6月期 パナソニック、ソニー、東芝など電機大手6社は28日、2011年4〜6月期の連結決算を発表した。 東日本大震災後の生産停滞や円高に伴う輸出環境の悪化が響き、前年同期比の営業損益はNECを除く5社で悪化。 生産設備の損傷や休止による損失を計上したことなどから、純損益は東芝以外の5社が赤字となった。 パナソニックは計画停電の影響で千葉県茂原市のテレビ工場が十分稼働できず、 販売低迷も重なって営業利益が600億円目減りした。 シャープは震災で部品調達が困難になり、堺の液晶パネル工場の操業停止などで特別損失が423億円に膨らんだ。 富士通も半導体工場の操業停止などで130億円の損失が生じた。 円高進行も業績の重荷となった。パナソニッ

考えようによっては些細な話でもあるのでブログで言及するまでもないことだと思っていたが、もう一度考えてみると不可解な話でもあり、視点を変えると意外に根の深い、悪質な問題が潜んでいるではないかとも思えてきた。簡単にメモしておきたい。 話は表面的には難しくはない。菅首相が在日韓国人から違法献金を受けていたという話である。そしてそれゆえ、それ自体は大した話でもない。 現実問題として、日本の政治家が在日韓国人・朝鮮人から献金を受けていたとしても、通名からであれば原則的にはわかりようもない。あるいはそういうタテマエになる。これを違法とするのは、パチンコ換金や道路ねずみ取りみたいなもので、ご都合主義の問題である。 むしろ前原元外相がなぜか律儀にこの問題で辞任したのが逆に不可解な話で、現在の菅直人首相のように、万引き現行犯がばっくれて言うように、問題とわかってから返したんだからもう問題はないだろと、シラを

2011年07月28日23:36 【経済学議論】円高とデフレの原因ってなんだ？どうすればいい解決するんだ？ Tweet 1：名無しさん＠涙目です。(熊本県)：2011/07/28(木) 19:07:25.76 ID:JFwVai920● 円高・デフレの問題には、金融政策こそが重要＝小沢元環境相 【東京　２７日　ロイター】　次期民主党代表選に出馬の意向を示している小沢鋭仁元環境相は２７日、 日本が長い不況のトンネルの中にある最大の要因はデフレにあると述べ「最近の円高やデフレの問題には、 金融政策こそが重要である」との認識を示した。 自らの政策グループ「国家ビジョン研究会」の政策提言発表の席上で述べた。 政策提言でも、物価安定目標を設定してデフレ克服策を実行に移すべきとし、 １ドル８０円を切る円高は行き過ぎで、金融政策で断固たる対応をとることが重要などと提言。 マクロ経済政策で金融政

印刷 関連トピックス電力使用制限令原子力発電所参議院選挙節電対策で冷房が控えられた衆院本会議場では、扇子に涼を求める国会議員の姿もあった＝国会内、仙波理撮影 　　 　会期が８月末まで延長され、国会も節電の夏を迎えている。震災や原発対応をめぐる政権の混乱に冷ややかな声は多いが、空調の設定温度が上がった本会議場は例年になく「暑い」論戦の場となっている。 　衆院本会議場は今月に入り、扇子で顔をあおぐ議員の姿が目立つ。再生可能エネルギー特別措置法案が審議入りした１４日も、本会議が終わると、議員たちは「暑かった」と口々に言いながら出てきた。 　空調の設定温度は２８度で昨年より３度高い。ネクタイはしなくてもいいが、上着はこれまで通り着用が義務づけられている。衆院の議院運営委員会の理事会の申し合わせで決められた。 　衆参両院も、電気事業法にもとづく「電力使用制限令」の対象だ。最大電力を昨夏より１５％削減

日本エネルギー経済研究所は２８日、国内の原子力発電所５４基すべてが２０１２年春に停止した場合に、１２年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）を最大で３・６％（２０・２兆円）押し下げるとの試算を発表した。 電力不足が国内産業の空洞化を加速させることで失業者数も１９万７０００人増加するという。 同研究所によると、火力発電所をフル稼働させても、１２年夏には最大電力需要に対し７・８％の供給力不足が生じる。企業は節電を迫られることで生産活動が低迷し、生産拠点の海外移転も避けられない。電力需要のピークを迎える１２年７～９月期は、電力不足がない場合に比べて実質ＧＤＰは５・６％（７・７兆円）減となり、失業者も４万９０００人増える。

たなか・ひとし／1947年生まれ。京都府出身。京都大学法学部卒業。株式会社日本総合研究所国際戦略研究所理事長、財団法人日本国際交流セ ンターシニアフェロー、東京大学公共政策大学院客員教授。1969年外務省入省。北米局北米第一課首席事務官、北米局北米第二課長、アジア局北東アジア課長、北米局審議官、経済局長、アジア大洋州局長、外務審議官（政策担当）などを歴任。小泉政権では2002年に首相訪朝を実現させる。外交・安全保障、政治、経済に広く精通し、政策通の論客として知られる。 Photo by Toshiaki Usami 今ほど日本のトップたる首相の権威が失墜した時期が、あったのだろうか。国内の雰囲気だけではなく、外国に行って議論しているとそれを如実に感じる。 こうした状況をもたらした最大の要因は、首相が国家の統治に対して明確な意識を持たなかったからではないか。昨今の日本の政治指導者は、願望や理

ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビネス最前線について上海を中心に定

1967年生まれ。上智大学外国語学部卒業。編集プロダクション勤務を経て、独立。週刊ダイヤモンド、人事関連雑誌、女性誌などで、メンタルヘルスや介護、医療、格差問題、独立・起業などをテーマに取材、執筆を続ける。西川氏の連載「『うつ』のち、晴れ」「働く男女の『取扱説明書』」「『婚迷時代』の男たち」は、ダイヤモンド・オンラインで人気連載に。 僕らの「人生交差点」～アフター3.11を生き抜く究極の二者択一 日本のシステム、人々の価値観を大きく揺るがせた東日本大震災。日本社会はこれから深刻な混迷期に突入するかもしれない。アフター3.11をどう生き抜けばいいのか。「絆」によって乗り越えるのか、それともあくまで「戦う」のか。この連載では、“問題の現場”を知る2人のインタビュイーが登場。対立する立場から、混迷期のサバイバル術を語ってもらう。 バックナンバー一覧 7月23日の高速鉄道事故をめぐり、目下展開中の

1959年生まれ。栃木県在住。都市銀行勤務を経て92年に公認会計士2次試験合格。09年12月〜13年10月まで公認会計士試験委員（原価計算＆管理会計論担当）。「高田直芳の実践会計講座」シリーズをはじめ、経営分析や管理会計に関する著書多数。ホームページ「会計雑学講座」では原価計算ソフトの無償公開を行なう。 ------------ファイナンスの基礎知識が満載！------------ ★高田直芳ホームページ『会計雑学講座』★ 公認会計士・高田直芳　大不況に克つサバイバル経営戦略 大不況により、減収減益や倒産に直面する企業が急増しています。この連載では、あらゆる業界の上場企業を例にとり、どこにもないファイナンス分析の手法を用いて、苦境を克服するための経営戦略を徹底解説します。 バックナンバー一覧 今回は、第52回コラム（自動車業界編）以来の「円高の恐怖」を扱う。ツユ明け以降、皇居のお堀に群がる

対ドル円相場の推移１円の円高　どう影響？ 　米政府の債務引き上げ問題に端を発した米財政不安から、ドル安に歯止めがかからない。日本は１ドル＝７７円台半ばの「超円高」となり、企業業績に影を落とす。新興国も歴史的な通貨高にみまわれ、世界経済を乱す火種になりつつある。 　「一企業で対応できる水準を超えている」。日産自動車の田川丈二執行役員は２７日、２０１１年４〜６月期決算を発表しながら、円高を嘆いた。 　今期、日産は為替レートを１ドル＝８０円と想定して業績の見通しなどをたてている。１円円高が続けば、海外での利益を円に換えると目減りするなどして、年間営業利益は２００億円も減る。 　田川氏は「（安価な）輸入部品を増やし、車両を輸入して対応してきたが、限界にきている。最終的には国内生産が減り、雇用に影響が出かねない」。 　２７日の東京外国為替市場の円相場は一時１ドル＝７７円５０銭台をつけた。３月の東日本

【速報】自民党の支持率が下落中　いったいなぜ？？ 1 ： 名無しさん＠涙目です。(dion軍)：2011/07/25(月) 21:17:16.16 ID:splR9iAS0 菅直人内閣の支持率が１６・３％まで落ち込んだにもかかわらず、最大野党・自民党の支持率も回復の兆しがない。 ２３、２４両日の産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、自民党の支持率は１８・９％と前回より下落した。 「菅降ろし」が評価されていないともとれる数字で、執行部は新たな戦略を打ち立てられず、腐心している。 「民主党は２年前に消費税を上げないと言っていたのに、言うことが変わっている。解散だ、解散！」 自民党の大島理（ただ）森（もり）副総裁は２５日、国会内で顔を合わせた国民新党の下地幹郎幹事長に上機嫌な表情で衆院解散を迫った。 だが、下地氏が「解散しますかね」と応じると、大島氏の勢いは止まっ

「人々の 1 割が何らかの確固たる信念を持つ時、この信念は社会の大多数に広まり受け入れられるようになる」ということが研究によって明らかになったそうだ (Science Blog の記事、本家 /. 記事より) 。 これは何らかの信念や意見、考えなどがどのように社会に広まっていくかを解明する研究であり、米 Rensselaer Polytechnic Institute の研究者らによって行われたとのこと。この研究によると、何らかの信念や考えを持つ人々の割合が 1 割に満たない場合、これが人口の大多数にまで広がるには膨大な時間がかかるそうだが、一度 1 割に達してからは、まるで炎が広がるようなスピードで人々に広まっていくという。 少数派の意見が大多数の人々に支持されるようになる転換点はその人口の1割であるとのことで、最近でいえばチュニジアやエジプトにおいて何十年も存続していた独裁政権がたった