ビックカメラ（豊島区）は1月26日、連結子会社のソフマップ（以下、現ソフマップ）を会社分割し、併せて100％子会社（以下、新ソフマップ）を設立、現ソフマップをビックカメラが吸収合併することを発表した。 ビックカメラ、ソフマップを完全子会社化 ビックカメラは、現ソフマップを店舗不動産管理・外部資金調達業務を行う会社（分割会社）と、営業会社（新ソフマップ）とに会社分割。 新ソフマップは、「株式会社ソフマップ」の商号を引き継ぎ、現ソフマップの強みとするリユース事業とサポートサービス事業を強化し業容を拡大。一方、現ソフマップはビックカメラを存続会社､現ソフマップを消滅会社とする方式でビックカメラが吸収合併。従来ビックカメラと現ソフマップに分散していた店舗不動産管理と外部資金調達業務を統合して、グループ会社管理の効率化を図る。 合併に先立ち、ビックカメラは現ソフマップに対して保有する債権の一部35億

公的年金の支給開始年齢を70歳に引き上げるという案が話題になった。あまりの反発に民主党は即座に撤回したが、年金財政の悪化を考えれば、早晩復活することは間違いないだろう。 ところで年金の支給が70歳開始になったら、積み立てた保険料と、生涯にわたって受け取ることになる保険金の関係はどうなるのだろうか？ 厚生年金や共済年金は所得によって保険料や支給額が変わるので、仕組みの単純な国民年金で計算してみよう。 国民年金は20歳から40年間、保険料を積み立てて、65歳から毎月払い戻しを受ける積み立て型の終身年金だ。保険料は2017年に月額1万6900円まで引き上げられ、それ以後は変わらないことになっているので、毎年の支払額は20万2800円、40年間の総支払額は811万2000円になる。 それに対して受給額（保険金）は月額6万5741円（年78万8892円）で、これが生涯にわたって支払われる。 年金に加

2012年01月31日20:44 カテゴリメディア 自由報道協会の自壊 自由報道協会賞というのを知っている人は少ないだろうが、賞の趣旨と無関係な部分で話題になっている。その授賞式で、大賞を授与する日隅一雄なる人物が私は有名じゃないので、昨日、東電の前でチベットの高僧のようにですね（焼身）自殺をしてですね、名前を上げたほうがいいのかなと（笑）悲愴な決意でここに来ているわけですけども（笑）と笑顔で話し、会場は爆笑に包まれた。これに対してチベット人から「日本人全員がチベットの事に関心を持たなくても良いですが、我々の事を馬鹿にしないで欲しいです」という抗議が寄せられ、多くの批判が出ている。 大賞は「お待たせしました。福島の新生児の中から、先天的な異常を抱えて生まれて来たケースについてスペシャルリポート＆インタビューします。スクープです!! 」と奇形児の誕生をうれしそうに報告した岩上安身氏、自由賞が

株価が上がらない日本株市場。しかし、デイトレの技術をマスターすれば、下げ相場でも、市場が大きく動かないときでも、小銭を稼ぐことができる。デイトレは、個人投資家として、ぜひ身につけておきたい投資法のひとつだ。とはいえ、かつて「デイトレはやるな！」といっていた吉川英一氏。なぜ吉川氏はデイトレを始めたのか、そして、どうやって勝てるようになったのか――。 【第１回】実は誰でもなれる！個人投資家という夢の職業 【第２回】稼げる投資家になるための3つのスキル 【第３回】あなたはどのタイプの投資家？ 自分に合ったスタイルを見つけよう！ 【第４回】仕事は午前中の2時間だけ デイトレで毎日稼ごう！ 【第５回】不動産投資を始めて毎月の安定収入を確保しよう！ 【番外編】個人投資家という生き方を実践できる人、できない人 最初は失敗だらけ！ 支払った授業料は軽く500万円 デイトレードなんて、そもそも丁半博打なんだ

←・これは、お値段以上か？：Core i5＋128GバイトSSD搭載の13.3型Ultrabookが8万円切り――「HP Folio 13-1000」に迫る（前編） レビュー後編は各種テストで実力を明らかに 「HP Folio 13-1000」は、日本ヒューレット・パッカード（HP）が初めて投入したUltrabookだ。第1世代のUltrabookとしては後発となる製品だが、13.3型ワイド液晶ディスプレイ搭載のスリムボディにCore i5と128GバイトSSDを搭載し、HP Directplusでの直販価格を7万9800円に抑えており、その低価格設定には驚かされる。 先に掲載したレビュー前編では、そのデザイン、スペック、液晶の視認性や入力環境の使い勝手をチェックした。今回のレビュー後編は、ソフトウェア環境をはじめ、パフォーマンス、バッテリー駆動時間、動作時におけるボディの発熱や騒音など、

慶應義塾大学理工学部 非常勤講師。1997年慶應義塾大学理工学部管理工学科卒業。97年株式会社富士銀行（現 株式会社みずほ銀行）にて、法人向け融資業務に従事。2000年みずほ総合研究所に勤務し、主として企業年金向けの資産運用／年金制度設計コンサルティングに従事。06年一橋大学大学院国際企業戦略研究科にてMBA取得。同年4月アライアンス・バーンスタイン株式会社に入社。共著書に「企業年金の資産運用ハンドブック」（日本法令 2000年）、「年金基金の資産運用－最新の手法と課題のガイドブック－」（東洋経済新報社 2004年）などがある。 オヤジの幸福論 年金支給が70歳支給になるかもしれない。公的年金ばかりか企業年金も怪しくなっている。銀行の金利も微々たるもの。平均寿命が延びるほどに老後が不安になってくる。自分で自分を守るためにどうしたらいいのか。オヤジの幸福のために自分年金について教えます。 バ

民主党の最重要公約、最低保障年金案が野田佳彦政権を直撃している。本誌報道で創設に巨額の追加財源・消費税大幅引き上げが必要なことが分かったためだ。首相は厚生労働省の試算公表を拒むが、政権と社会保障と税の一体改革まで揺らぎ始めた。

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2011年10月3日、古川元久・国家戦略担当大臣を議長とするエネルギー・環境会議は、「コスト等検証委員会」を設置することを決定した。これは、東日本大震災と東京電力福島第1原子力発電所の事故を踏まえて、ゼロから見直すことになったエネルギー環境戦略を検討するための第一歩であった。特に、従来、安いとされてきた原発のコストなどを徹底的に検証することは、聖域なき検証の大前提になるという認識に基づくものであった。 これから、5回にわたり、このコスト等検証委員会が、2011年12月19日にまとめた報告書のポイントについて、当該委員会の事務局メンバーが解説する。但し、解説の内容については、各執筆者個人の文責によるものである。 第1回は、原子力発電のコストにつ

1956年生まれ。テレビディレクター、映画監督、作家。ドキュメンタリー映画『Ａ』『Ａ２』で大きな評価を受ける。著書に『東京番外地』など多数。 森達也　リアル共同幻想論 テレビディレクター、映画監督、作家として活躍中の森達也氏による社会派コラム。社会問題から時事テーマまで、独自の視点で鋭く斬る！ バックナンバー一覧 元最高検検事、土本武司・筑波大学名誉教授の発言 この10月、大阪で起きたパチンコ店放火殺人事件の公判に、「絞首刑は残虐な刑罰を禁じた憲法に違反する」と主張する弁護側の証人として、元最高検検事の土本武司・筑波大名誉教授が出廷した。自ら死刑執行に立ち会った経験を踏まえながら、「（絞首刑は）正視に堪えない。限りなく残虐に近いものだ」と証言した土本は、死刑制度そのものについては「憲法は、法律によればどんな刑罰も科せるとしている」と肯定しながらも、「残虐でないことを担保するような方法でなけ

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毎年1兆円のスピードで膨張する社会保障予算や、恒常化している財政赤字によって、日本の財政は急速に悪化している。将来世代に、担いきれないほどの税負担を背負わせつつある。公的債務残高（対GDP）はいまや200％に迫る。 前回のコラムで述べたように、国民貯蓄は減る一方だ。もはや日本が選択できる解決策は限られている。財政の持続可能性を高め、世代間格差を是正するためには、抜本的な財政・社会保障の改革を推進していくほかない。 であるにもかかわらず、「日本の国債はその多くが国内で消化されているから何も問題ない」との意見がいまだに根強くある。確かに、日本銀行「資金循環統計」（2011年9月末時点）を見ると、国債残高（財投債を含む）の92％を国内の投資家が保有している。内訳は、銀行などの金融仲介機関が65％、公的金融機関が12％、中央銀行が9％、家計が3％だ。海外投資家の保有割合は8％にすぎない。 この議論

人にとっても組織にとっても、「変わる」ことは簡単なことではありません。 特に日本ではあまりに「変わる」のが難しいため、「替わる」方が「変わる」より早く起こることもあります。というか、「替わる」を待たなければ何も変わらないことさえある。 たとえば日本の大企業や公務員組織には、明らかに給料が高すぎる正社員がたくさんいます。でも彼らの給与を（下げる方向に）変えるのは非常に難しい。 だから経営者は彼らの給与は変えずに、新規に雇う人を非正規雇用に替えることにより、少なくとも今後雇う人に関しては給与を適切なレベルまで下げようと試みます。 弱者を支援する人は「非正規社員の給与・待遇が低すぎる」と言いますが、経営者からみれば「いや、そっちは妥当な額です。正社員の給与・待遇が高すぎるだけ」というのが本音。 労組の反対により正社員の給与を変えるのが難しいなら、労組が守らない雇用形態の労働者に少しずつ入れ替えて

植田タカ派ショック鎮火せず、日経平均は歴代2位の下落幅-2216.63円を記録・東証グロース市場250指数先物はサーキットブレーカー発動

「お金の量は中央銀行が調節しろ」みたいな素っ頓狂を、さも普遍的な事実であるかのように吹く学校の先生が複数いる（これ*1とかこれ*2とか）事実に驚き、そんなところじゃ何も学べないから俺のところへ来いと言いたくなる気持ちを抑えて、なぜそれが馬鹿馬鹿しいのか、端的に示す例を挙げよう。日銀解散だ。 日程の話だが、明日ではちょっと急すぎるので、明後日に解散することにしよう。そのために明日準備すべきことは何か。まず第一に、僕らが持っている紙幣を銀行に持っていく。明後日から使えなくなってしまうので、その前に預金にしておくのだ。今後の買い物のために、カードの類や電子マネーも同時に用意しよう。うっかりヘソクリを忘れないように、よく冷凍庫を確認することも大切だ。 紙幣を受け取った銀行は、それらを日銀に返す代わりに、日銀が持っている資産を（金太郎飴的に）受け取る。もちろん日銀への預金も、同時に解約だ。代わりに受