年金改革の試算公表、防衛省･沖縄防衛局長の講話、福島第一原発事故をめぐる政府会議の議事録未作成 3つの問題で迷走を始めた野田政権

マット安川　今回は経済学博士の小山和伸さんを迎えて、現政権が増税の前にすべき喫緊の課題から、ユーロ問題などの世界経済、原子力技術をめぐる大学でのエピソードなど、縦横無尽なお話をいただきました。 小山 和伸（おやま・かずのぶ）氏 神奈川大学経済学部教授。経済学博士(東京大学)。横浜国立大学経営学部卒業。東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。専門分野は、経営管理論、組織論、戦略論、技術経営論。著書に『救国の戦略』（展転社）、『戦略がなくなる日』（主婦の友新書）など。（撮影：前田せいめい、以下同） 小山　ユーロの今後について悲観的な見方をする人が多いようですが、私はEU諸国がそう簡単にあの共通通貨を手放すことはないと考えます。 アメリカのドル一極支配には、ドイツもフランスもいじめられてきました。いまだにアラビアの石油はドルじゃなきゃ買えないことなどは象徴的です。イラクはそれに逆らってユーロでも

田村　私は今ほど多くの議員は必要ないと思います。中山さんもご存じかと思いますが、名ばかりで何もしない人がたくさんいるでしょう。居眠りしたりして。 「議員食堂で3食食べて、じっとしていればお金が貯まる」と発言した議員もいたぐらいですから。 こんな国会議員が使う歳費、それに官僚の無駄遣いや有効活用されていない国有財産も多い。増税で国民に負担を強いたり、必要な社会保障費を削減する前にやるべきことはたくさんあるのではないでしょうか。 中山　ただ、衆議院の選挙制度を改革することなく定数削減だけを実施してしまうと、国会議員の議席の固定化につながると思うのですが。 田村　そうなんですよ。政治家の新規参入を阻むような制度設計になっていますから、古い議員にとって有利なんです。 メディアはそういう事実をもっと国民に分かりやすく伝えるべきだし、同時に国民も、政策として自らに返ってくるわけですから注視すべきだと思

フリーライター。1982年3月生まれ。地域紙記者を経て、編集プロダクション「プレスラボ」に勤務後、独立。男女問題や社会問題、インターネット、カルチャーなどについて執筆。 ツイッターは@miyazakid News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 職務上の力関係を利用して、上司が部下に過剰な圧力をかけるパワーハラスメント。パワハラの相談件数が急増するなか、企業のコンプライアンス意識は高まりつつある。だがそれは一方で、副産物ももたらしている。「パワハラ過敏症」が職場に蔓延し、上司が部下を指導・管理することが難しくなっているのだ。そもそも「パワハラの境界線」はわかりづらい。日本の職場では、上司も部下も捉えどころのないパワハラの恐怖

ヨーロッパの財政危機は、ギリシャからイタリアへ広がり、最近はポルトガルが投機筋の標的になったようだ。ポルトガルの5年物国債利回りは20％を超え、CDS（credit-default swap）のスプレッド（保証料）は14％を超えた。 CDSは倒産の先行指標 CDSというのは「倒産保険」である。例えば、A社が倒産すると、その発行している社債がデフォルト（債務不履行）になって10％しか返済されないとする。このときA社の社債を持っている銀行は損するので、この債券に保険をかけて残りの90％を得られるようにするのがCDSである。 その特徴は、債券を持っていない人でも買えることだ。A社のCDSスプレッドが1％だとすると、100億円の社債のCDSを1億円で買うことができる。社債が普通に償還されればCDSは掛け捨てになるが、デフォルトになると90億円が得られる。 これは極めて小さな確率で発生する大きな損失

昼休みを終えて庁舎に戻る千葉県の職員たち。庁内では労組が人件費削減などに反対するビラを撒いていた〔PHOTO〕本多治子 民間企業では考えられない公務員の退職金システム。なんと地方債の発行許可をフルに使って、ないはずの退職金を大盤振る舞いしているのだ。過去5年間で兵庫県は約1500億円、北海道は940億円…　市区町村を含まない47都道府県だけでその借金、1兆5000億円にも上っているのだ 「公務員退職手当債とは、つまるところ、公務員の優雅な老後のために、借金をして、子供たちの未来にツケを回しているのです。こんなことが許されますか」 こう批判するのは、公務員問題を追及するジャーナリスト・若林亜紀氏だ。民間企業なら、経営状態が苦しければ、高額の退職金を出すなどありえない。そんなことをしたら倒産してしまう。ところが、全国47都道府県と市区町村で280万人もの職員を抱える地方自治体は、借金をしてまで

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前2回で、欧米においても、日本においても、国家金融資本主義が限界を露呈しつつある現状について説明した。国民経済は困難に直面している。政府や銀行が、国民経済の実力以上に信用を膨張させて、経済を拡大しようとしても、うまくはいかない。早晩「ダウト」の声が上がり、そうした虫の良い政策は破綻をきたしてしまう。そのメカニズムを確認した。 多様な市場参加者がウォッチしているため、欧米ではダウトの声が早い段階で上がる。2011年夏のアメリカ国債のデフォルト危機、昨年以来今も続いているユーロ危機がそれである。 いっぽう日本では、政府の管理下にある銀行が政府と一蓮托生になって、延々と国債を購入・保有し続けている。この点に違いはあるものの、信用を過膨張させた経済運

数字で会社を読む 週刊ダイヤモンドで好評連載中の「数字で会社を読む」。各業界・企業を担当する第一線の記者が、ポイントを絞った財務分析で企業・産業に切り込みます。 バックナンバー一覧 未曾有の超円高と、先行投資の収益化の遅れが重なった住友化学。厳しい局面でなお「財務体質の強化」と「グローバル経営の深化」の二兎を追い続けられるのか。 「三菱ケミカルホールディングス、住友化学、旭化成、三井化学。総合化学メーカー大手4社のなかで最もグローバル化が進んでいるのはどこか」と尋ねられ、回答に窮する者は化学業界にいないだろう。「海外で1兆円を稼ぎ、海外売上高比率が5割を超えた住友化学」。答えは明快だ。 国内化学各社が保有する石油化学製品の国内工場は国際市場でのコスト競争力に欠け、能力過剰となった国内設備のリストラは化学業界における最大の課題となっている。が、それも住友化学にすれば大きな関心事ではない。 設

近江商人の心得として、「三方よし」という言葉がある。売り手よし、買い手よし、世間よし。そんな商売を心がけるべしというものだ。ここで紹介するサービスは“現代版三方よし”と表現しても、全くの見当はずれではないだろう。 提供するのは、社員10人ほどのベンチャー企業スポットライト（東京都港区）。同社が運営するスマートフォン共通ポイントサービス「スマポ」は、マルイ、ビックカメラ、大丸、ユナイテッドアローズ、エイチ・アイ・エス（HIS）といった大手企業の店舗で続々と採用されている。 店舗がポイントを付与して集客するのは一般的な手法だが、スマポは利用者が店舗を訪れるだけでポイントがもらえる。それが最大の特徴だ。だから買い手よし。 「まず新規顧客を開拓したかった。スマポに参加する他店のお客様で、ユナイテッドアローズになじみの薄かった方にも来店するような人の流れに期待が持てる」 スマポ導入企業の1社、ユナイ

インフルエンザに罹患しました。診断によればA型です。風邪や腹痛を含めて、寝込んだのは5年ぶりぐらいでしょうか。久々の隔離生活です。 発症から丸4日は寝て過ごした。その間、ほぼ何もしていない。食事と服薬と睡眠。合間のツイッター。それだけだ。 現在、本原稿執筆の時点が発病5日目に当たる。すなわち本テキストが復帰第一稿ということになる。貧乏性の咳唾が珠を成せば御同慶、瓦に化けたとしても、ウイルスよりは上等、と、そう思って読んでいただけるとありがたい。 症状自体は、2日目に病院で処方されたタミフルを服用して以来、劇的に改善している。3日目の夜にはほぼ平熱に戻った。現在は、完治と申し上げて良いと思う。 外出は、自粛している。まだウイルスを排出しているかもしれない段階だからだ。 蟄居5日目ともなるとさすがにうんざりしてくる。手足から根が生えてくる感じだ。 秋口からこっち、あんなにも怠惰な暮らしにあこが

保守穏健派ロムニー、磐石の構えでギングリッチを突き放す 非難合戦と巨額のカネを投じた宣伝合戦の末、米共和党保守穏健派のミット・ロムニー元マサチューセッツ州知事が南東部フロリダ州で保守強硬派のニュート・ギングリッチ元下院議長を破った。これで戦績は2勝。フロリダの代議員50人をすべて獲得し、合計69人となった。ロムニー候補は、名実ともに共和党「本命候補」の座を固め始めた。 次は2月4日。モルモン教徒が州民の26％を占めるネバダ州党員集会だ。モルモン教徒のロムニー候補が一気にギアアップしそうだ。 これまで共和党指名争いの混戦を横目で見ていたオバマ大統領も、1月24日に行った「一般教書」演説を第一声として本格的な選挙運動に入った。 1月30日にはグーグルが主催する「オンライン対話集会」に出席。失業している市民に真剣に仕事口を周旋するなど、オバマ流の草の根作戦を開始した。大統領選の最大のテーマは雇用