愛知県心身障害者コロニー発達障害研究所（春日井市）は、体内のたんぱく質の一種に、恐怖や不安の増幅、ストレスによる活動低下など、うつ症状を誘発する働きがあることを突き止めた。 この働きを抑制する化合物をマウスに投与したところ、抗うつ薬を投与した場合と同様の効果も確認できたといい、同研究所は「うつ病の解明や新薬の開発につながる」としている。研究成果は米・学術誌「プロスワン」に掲載された。 このたんぱく質は「ＨＤＡＣ６（ヒストン脱アセチル化酵素６）」。同研究所はマウスを使った実験で、うつ病や自閉症と関連があるとされる脳内神経細胞に多く含有されることを発見した。さらに、ＨＤＡＣ６をなくしたマウスは、普通のマウスと比べ、慣れない環境に置かれても活発に行動し、不安や恐怖を感じにくくなることも分かった。

市中への流通を目的とした一円硬貨の製造が、昨年は1枚も行われなかったことが16日、分かった。流通目的の一円硬貨が造られなかったのは1968年以来、43年ぶり。在庫に余裕があることに加え、電子マネーの普及で小額貨幣の需要が下がっていることが背景にある。 独立行政法人造幣局によると、2011年に造った一円硬貨は、貨幣詰め合わせセット用の45万6000枚だけで、市中流通向けの製造は見送った。五円硬貨と五十円硬貨は2年連続で市中向けは製造せず、ともにセット用の45万6000枚だけを造ったという。 また、十円硬貨と五百円硬貨の製造枚数は前年より減らす一方、自動販売機での利用が多い百円硬貨は大きく増やした。全硬貨の製造枚数は市中向け・セット向けの合計で約7億3817万枚と86年以来、25年ぶりに8億枚を下回った。　 【関連記事】 電力利用、コンセントが識別=省エネ、電子決済も メタン産出試験

日本のエレクトロニクスが総崩れの様相を呈している。半導体で初めて韓国に大敗を喫した1996年以来、日本勢は企業ごとに選択と集中を効かせてきた。そのうえでＤＲＡＭはエルピーダ、フラッシュメモリーは東芝、液晶テレビはシャープ、プラズマテレビはパナソニック、リチウムイオン2次電池は三洋電機、携帯端末はＮＥＣという具合に、連合艦隊を組んでサムスン1社に再戦を挑んだが、まるでミッドウェイ海戦の悪夢を繰り返すような結果に終わってしまった。無傷に近いのは東芝くらいなものである。ここで冷静に戦況を分析しておかないと、この先もサイパン、レイテ、ルソンの再来を招くことになりかねない。そう考えて、私見を述べておくことにした。建設的な議論の糸口にしていただければ幸いである。 みしな　かずひろ／1959年生まれ。82年一橋大学商学部卒、84年同大学大学院商学研究科修士課程修了、89年ハーバード大学文理大学院博士課程

きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 経済産業省は、東京電力に1兆円規模の出資（公的資金注入）を普通株により行い、東電の2／3以上の議決権を取得（経営権を掌握）し、一時国有化しようとしています。これに対し、当事者である東電に加え、経団連や財務省までもが異論を唱えています。この状況をどう理解すべきでしょうか。 一時国有化は当たり前 まず最初に断言しておくと、1兆円の公的資金を注入した段階で東電を一時国有化するのは、政府として

1966年富山県生まれ。投資家、ファンドマネジャー。レオス・キャピタルワークス株式会社代表取締役社長・最高投資責任者（CIO）。早稲田大学法学部卒。国内・外資大手投資運用会社でファンドマネジャーを歴任後、2003年レオス・キャピタルワークス株式会社を創業。主に日本の成長企業に投資する株式投資信託「ひふみ」シリーズを運用。一般社団法人投資信託協会理事。投資教育にも注力しており、JPXアカデミー・フェロー、明治大学商学部兼任講師も務める。 日経平均を捨てて、この日本株を買いなさい。 「日本株はもうダメだ」そう思っている人は多いと思います。しかし「日経平均株価」や「ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）」を見ているから日本はダメなのであって、この失われた20年、技術を磨き、経費を削減し、生活を豊かにしてくれるような商品を生み出している企業がたくさんあったのです！　22年間、日本株ファンドマネジャーとして勝ち

「倒れるまで働け」――これは定年延長を求める議論を揶揄してよく使われるフレーズだ。かくいう小誌（Economist誌）も、定年延長を支持する立場を取っている。人々の平均寿命は着々と伸びているのに、働く年数を増やしたいと思う人は少ない。事実、フランスの野党・社会党は、政府の改革――定年を60歳から62歳まで引き上げた――を覆そうと狙っている。 就業年数の延長に人々が反対する背景には、「35〜40年も働けば、いい加減もう休んでいいだろう」という考えがある。だが「若者が職に就けるように年配者は身を引かなければならない」と考える人が多いのも理由の1つだ。そんな気持ちを代弁するかのように、英フィナンシャル・タイムズ紙のコラムニスト、ルーシー・ケラウェイ氏は最近の記事で次のように書いている。「のん気な我々の世代がそこここに居座っているから、若者が先に進めない」。 経済学者であれば、この理論における欠陥