2012年2月17日のブックマーク (12件)

  • 日銀がインフレ目標で「政治の圧力に屈した」と報じるマスコミの無知(長谷川 幸洋) @gendai_biz

    日銀がインフレ目標を導入した。日銀はこれまで「物価安定の理解」という表現で政策委員が考える物価安定を数値で示していたが、今回「物価安定のめど」と言い換えて目標である点をはっきりさせた形だ。 とはいえ、数値自体は従来と変わらない。「理解」では、消費者物価指数の前年比が「2%以下のプラスの領域で中心は1%程度」としていた。「めど」に変わっても「「2%以下のプラスの領域で当面は1%」を目指すとしている。 日銀はこれまでインフレ目標を頑なに拒んでいた。米国の連邦準備制度理事会(FRB)が1月下旬にインフレ目標の導入を決めた後も、白川方明総裁は国会で「私の感じでは、むしろFRBが現在、日銀が行っている政策に近づいてきたとの認識を持っている」と語っていたほどだ。 もしも、白川が言うように「FRBが日銀に近づいてきた」のが当なら、一歩先を行っていたはずの日銀がなぜ、いまさらFRBの後追いをするのか。事

    日銀がインフレ目標で「政治の圧力に屈した」と報じるマスコミの無知(長谷川 幸洋) @gendai_biz
    tdam
    tdam 2012/02/17
    "FRBが先んじて動いたから、日銀が追っかけざるをえなくなったのだ。まったく厚顔というか白々しいというか、よく恥ずかしげもなく言えたものだ" 正確には「追っかけるふり」。具体策がなければすぐに円高株安元通り。
  • 慰安婦問題 元国連報告官「日本は法的責任取るべき」 (聯合ニュース) - Yahoo!ニュース

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    tdam 2012/02/17
    ゲイ・マクドゥーガル…荒唐無稽なマクドゥーガル報告書か。http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%82%AF%E3%83%89%E3%82%A5%E3%83%BC%E3%82%AC%E3%83%AB%E5%A0%B1%E5%91%8A%E6%9B%B8
  • さまよう共和党の行く末:日経ビジネスオンライン

    気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 米大統領選に向けた共和党予備選で、中道のミット・ロムニー氏が一歩リードした。だが、支持者の声を拾っていくと、候補者に熱狂できない党の内実が見えてくる。金融危機で多様化する「保守層」に振り回されて、共和党はどこに向かうのか。 「当にロムニーでいいのか」。11月の大統領選の候補者を決める予備選が格化している中で、共和党の支持者たちは揺らいでいる。 バラク・オバマ大統領の対抗馬を選ぶこの予備選で、ミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事が他候補との差を広げている。1月31日のフロリダ州予備選では46.4%の票を獲得し、2位のニュート・ギングリッチ元下院議長に15ポイント近い大差をつけた。 「7カ月後、ここ(フロリダ州)タンパでの(共和党)全国大

    さまよう共和党の行く末:日経ビジネスオンライン
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    tdam 2012/02/17
    "「クレージーじゃない」唯一の候補""「消去法による選択」はロムニー氏にも当てはまる" ははは。確かに。
  • 「うつ」誘発、たんぱく質特定…新薬開発に期待 (読売新聞) - Yahoo!ニュース

    愛知県心身障害者コロニー発達障害研究所(春日井市)は、体内のたんぱく質の一種に、恐怖や不安の増幅、ストレスによる活動低下など、うつ症状を誘発する働きがあることを突き止めた。 この働きを抑制する化合物をマウスに投与したところ、抗うつ薬を投与した場合と同様の効果も確認できたといい、同研究所は「うつ病の解明や新薬の開発につながる」としている。研究成果は米・学術誌「プロスワン」に掲載された。 このたんぱく質は「HDAC6(ヒストン脱アセチル化酵素6)」。同研究所はマウスを使った実験で、うつ病や自閉症と関連があるとされる脳内神経細胞に多く含有されることを発見した。さらに、HDAC6をなくしたマウスは、普通のマウスと比べ、慣れない環境に置かれても活発に行動し、不安や恐怖を感じにくくなることも分かった。

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    tdam 2012/02/17
    ほお。
  • 一円玉の製造、43年ぶり見送り=電子マネー普及で需要減―昨年 (時事通信) - Yahoo!ニュース

    市中への流通を目的とした一円硬貨の製造が、昨年は1枚も行われなかったことが16日、分かった。流通目的の一円硬貨が造られなかったのは1968年以来、43年ぶり。在庫に余裕があることに加え、電子マネーの普及で小額貨幣の需要が下がっていることが背景にある。 独立行政法人造幣局によると、2011年に造った一円硬貨は、貨幣詰め合わせセット用の45万6000枚だけで、市中流通向けの製造は見送った。五円硬貨と五十円硬貨は2年連続で市中向けは製造せず、ともにセット用の45万6000枚だけを造ったという。 また、十円硬貨と五百円硬貨の製造枚数は前年より減らす一方、自動販売機での利用が多い百円硬貨は大きく増やした。全硬貨の製造枚数は市中向け・セット向けの合計で約7億3817万枚と86年以来、25年ぶりに8億枚を下回った。  【関連記事】 電力利用、コンセントが識別=省エネ、電子決済も メタン産出試験

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    tdam 2012/02/17
    通貨、これからっしょ。
  • 日本エレクトロニクス総崩れの真因大同団結や徹底抗戦は愚の骨頂神戸大学大学院経営学研究科教授・三品和広

    のエレクトロニクスが総崩れの様相を呈している。半導体で初めて韓国に大敗を喫した1996年以来、日勢は企業ごとに選択と集中を効かせてきた。そのうえでDRAMはエルピーダ、フラッシュメモリーは東芝、液晶テレビはシャープ、プラズマテレビパナソニック、リチウムイオン2次電池は三洋電機、携帯端末はNECという具合に、連合艦隊を組んでサムスン1社に再戦を挑んだが、まるでミッドウェイ海戦の悪夢を繰り返すような結果に終わってしまった。無傷に近いのは東芝くらいなものである。ここで冷静に戦況を分析しておかないと、この先もサイパン、レイテ、ルソンの再来を招くことになりかねない。そう考えて、私見を述べておくことにした。建設的な議論の糸口にしていただければ幸いである。 みしな かずひろ/1959年生まれ。82年一橋大学商学部卒、84年同大学大学院商学研究科修士課程修了、89年ハーバード大学文理大学院博士課程

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    tdam 2012/02/17
    為替、為替、為替!製造業に替わる雇用の受け皿なんて「今は」ない。はやく日銀法改正&インフレターゲット導入で実質金利を下げ、円安に転換させるべきだ。新産業育成は一息ついてゆっくり腰を落ち着けて空でいい。
  • なぜ東電・経団連・財務省は反対するのか東電国有化を巡る非常識な主張

    1986年通商産業省(現経済産業省)入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでMBAを取得後、通産省に復職。内閣官房IT担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 経済産業省は、東京電力に1兆円規模の出資(公的資金注入)を普通株により行い、東電の2/3以上の議決権を取得(経営権を掌握)し、一時国有化しようとしています。これに対し、当

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    tdam 2012/02/17
    良記事。"東電を一時国有化するという経産省の現時点での判断は正しいのですが、それでも、それが遅きに失した次善の策に過ぎないことも事実" 東電経営陣は国有化に反対できる立場にないと思うが…。
  • 大改革と憲法の関係 - 経済を良くするって、どうすれば

    会社でも、業績が悪化してくると、一発逆転を狙って賭けのような投資をし、それが致命傷になってしまうことが多い。国も同じことであり、今の日で「維新」を掲げる勢力が人気を得るのも分かる気がする。 筆者は古いので、ハシモト改革というと、1997年当時の橋龍太郎政権の6大改革を思い出してしまう。消費税増税を始めとする大規模な緊縮財政が、バブルの後始末で体力を落としていた金融機関を直撃し、日経済を奈落に放り込んでしまった。奈落の悪しき均衡から、いまだ抜けられずにいる。 外交・安全保障で今も日を揺さぶり続ける沖縄の普天間基地問題も橋政権が蒔いた種である。橋改革の目玉の中央省庁再編で、原子力に責任を持つ科学技術庁は解体されてしまったが、今回の原発事故では、責任体制の弱まりを痛感させられることになる。地道な改善に飽き足らず、飛躍を狙うことには危険もあるのである。 大阪維新の会が掲げる船中八策の「

    大改革と憲法の関係 - 経済を良くするって、どうすれば
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    tdam 2012/02/17
    "年金の削減というのは、財産権の侵害という「憲法違反」も意識しなければならない" だからこそインフレ誘導&「マクロ経済スライド」の発動=年金名目額増大・実質額カットをしなければいけないと思うんですけどね。
  • 誰が「投資信託」をダメにしたのか 日本の99%のアクティブ投信が買えない理由

    1966年富山県生まれ。投資家、ファンドマネジャー。レオス・キャピタルワークス株式会社代表取締役社長・最高投資責任者(CIO)。早稲田大学法学部卒。国内・外資大手投資運用会社でファンドマネジャーを歴任後、2003年レオス・キャピタルワークス株式会社を創業。主に日の成長企業に投資する株式投資信託「ひふみ」シリーズを運用。一般社団法人投資信託協会理事。投資教育にも注力しており、JPXアカデミー・フェロー、明治大学商学部兼任講師も務める。 日経平均を捨てて、この日株を買いなさい。 「日株はもうダメだ」そう思っている人は多いと思います。しかし「日経平均株価」や「TOPIX(東証株価指数)」を見ているから日はダメなのであって、この失われた20年、技術を磨き、経費を削減し、生活を豊かにしてくれるような商品を生み出している企業がたくさんあったのです! 22年間、日株ファンドマネジャーとして勝ち

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    tdam 2012/02/17
    "売れる投信というのは、良い運用をしている投信ではなく、販売戦略に乗った投信""投資信託の販売時手数料と信託報酬を合わせたコストは2003年からずっと上昇傾向にあり、2011年ではなんと平均で4.16%"
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    tdam 2012/02/17
  • 【瀬文茶のヒートシンクグラフィック】 サイズ「スサノヲ」 ~10cm角ファン4基の超大型トップフローCPUクーラー

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    tdam 2012/02/17
    お化け…
  • 年配者は若者に「職」を譲るな 働かない市民への支出は繁栄をもたらさない:日経ビジネスオンライン

    「倒れるまで働け」――これは定年延長を求める議論を揶揄してよく使われるフレーズだ。かくいう小誌(Economist誌)も、定年延長を支持する立場を取っている。人々の平均寿命は着々と伸びているのに、働く年数を増やしたいと思う人は少ない。事実、フランスの野党・社会党は、政府の改革――定年を60歳から62歳まで引き上げた――を覆そうと狙っている。 就業年数の延長に人々が反対する背景には、「35〜40年も働けば、いい加減もう休んでいいだろう」という考えがある。だが「若者が職に就けるように年配者は身を引かなければならない」と考える人が多いのも理由の1つだ。そんな気持ちを代弁するかのように、英フィナンシャル・タイムズ紙のコラムニスト、ルーシー・ケラウェイ氏は最近の記事で次のように書いている。「のん気な我々の世代がそこここに居座っているから、若者が先に進めない」。 経済学者であれば、この理論における欠陥

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    tdam 2012/02/17
    ここでも通貨安とワークシェア。