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■消費増税こそギリシャ化招く　「社会保障と税の一体改革」関連法案の衆院特別委員会が設置され、消費増税の国会審議が連休明けから始まる。増税実現に奔走する財務官僚が描くシナリオに民主、自民両党が乗ったわけだが、責任ある政治家なら肝心な論点を思い起こしてほしい。多くのメディアが念仏のように唱える「消費増税で経済も生活も良くなる」とは本当にそうなのか、である。政府債務が原因？　増税派の論拠は大きく分けて４点ある。消費増税で（１）景気がよくなる（２）社会保障財源が確保できる（３）財政均衡が実現できる（４）日本のギリシャ化は免れる－。いずれも、財務省寄りの経済学者・エコノミストやメディアを通じて繰り返し流され、野田佳彦首相や多くの与野党議員の頭の中に刷り込まれてきた。　野田首相は「消費税を引き上げることで社会保障の将来像に不安がなくなる。消費が喚起され、経済が活性化される可能性もある」と３月２９日の参

連合の古賀伸明会長は２８日、東京・代々木公園で開かれたメーデー中央大会であいさつし、政権交代後の民主党の政権運営について、「新しい政治の幕開けに期待した熱い思いは残念ながら冷め、失望や落胆に変わった」と批判した。 連合は民主党にとって最大の支持団体だが、組織内の強い不満を代弁した形だ。 この中で、古賀氏は「東日本大震災をはじめ国難を目の当たりにしながら、党利や抗争に明け暮れるかのような政治の現状に、国民はうんざりしている。与党も野党も党内での意見の違いを克服し、政策課題を実行してほしい」と注文を付けた。 最近の政治状況について、「威勢の良い主張を掲げ、二者択一的な政治を行おうとする人がいる。しかし、敵を作って民意をあおる政治手法は決して長続きしない」と指摘した。橋下徹大阪市長が率いる「大阪維新の会」の動きや、石原慎太郎東京都知事を中心とする新党構想をけん制したものとみられる。