高等学校「政治経済」「現代社会」「マクロ・ミクロ経済学」に関するブログです。教科書　資料集　新聞記事　書籍　ニュース　について解説いたします。 ＜貿易黒字に戻すにはクイズ＞ 読売H24.5.13 こんなクイズが、経済人相手に出され、そのことが記者クラブで報告され、経済部の専門記者が、紙面に載せます。 正解は、 （１）このクイズを出すこと自体がナンセンス （２）事実を良く見てないのは藻谷氏 です。 GDP(国内総生産)＝GDE(国内総支出)です。 生産(GDP)　＝　　消費(GDE) Y　　＝　　C+I+G+(EX輸出－IM輸入) です。 貿易黒字を増やすとは、海外資産を増やすことです。ドル紙幣や、ドル国債、ユーロ札や、ユーロ債、中国の工場や店舗、インドネシアやタイの工場、店舗、日本企業のお店を増やすことです。 貿易黒字＝海外資産をいくら増やしても、日本国内に還元するカネではありません。つま

（2012年5月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 日本の政治家たちは先月、小泉政権時代の郵政民営化計画を骨抜きにした。世界第3位の経済大国を復活させるビジョンの1つをきっぱり否定した格好だが、残念なことに、これといった代替策は提示していない。 長期の経済成長率を押し上げることは政策上の優先課題だ。これは小泉純一郎氏が首相として郵政改革を押し通した2005年当時においても同様だった。 ところが、2006年に退任した小泉氏の後を継いだ首相たちは目を見張るような施策を打ち出していない。巨大な銀行・保険事業を持つ日本郵政グループの国家支配を打ち破ろうという小泉氏の構想に比べれば、足元にも及ばないものばかりだ。 手をこまぬいて見ていたわけではない。かつて強い勢力を誇った経済産業省の官僚たちは、エネルギー関連技術や環境保護、医療といった潜在力の高いセクターに資源を振り向けて「縮小均衡とジリ貧」

鳩山由紀夫元首相は１５日、沖縄県宜野湾市で講演し、首相在任時に米軍普天間飛行場の移設先をめぐり迷走したことについて「心からおわびしたい」と謝罪した。鳩山氏は「最低でも県外」と述べたが、後に県内移設に回帰していた。　一方で鳩山氏は「今も『最低でも県外』という気持ちだ。それを果たさなければ、沖縄の皆さんの気持ちを十分に理解したとは言えない」と述べた。　鳩山氏は「自分の思いが先に立ちすぎて綿密なスケジュールを取れず、多くの方を説得できなかった。結果として皆さまにご迷惑をかけた」と釈明した。　移設先について「国内で『受け入れる』という自治体が出てほしかった」と述べた。鹿児島県・徳之島への移設を一時検討したことにも言及し「反対論の中で難しい状況になった。迷惑を掛けた」と陳謝した。

橋下氏「一度経験するのも必要」電力使用制限令を容認 橋下徹大阪市長は１４日、関西電力管内で今夏、厳しい電力不足が想定されていることに絡み「次世代のためにも電力使用制限令を一度認識、経験するのも必要かなと思う」と述べ、政府による制限令発動を容認する考えを示した。 理由について「電力や、需給関係がどういうものか、僕らの世代が身に染みて感じ、新しい電力供給態勢を考える上でも必要だ」と説明。「歯を食いしばって電力制限令などを我慢してもいいのではないか」と繰り返し強調した。 同時に電力融通などの観点から、関電管内以外でも全国的に節電や省エネに取り組む必要があると指摘。「関西だけでなく、日本全体の電力供給体制の問題。関西も自分たちで十分にやるが、関西の危機を日本の危機と捉えてもらいたい」と協力を呼び掛けた。 この日の府市統合本部の会議後、記者団の質問に答えた。

ニシザワ カズヒコ／1989年3月一橋大学社会学部卒業、同年年4月 三井銀行入行。2002年年3月法政大学修士(経済学)。主な著書に『税と社会保障の抜本改革』（日本経済新聞出版社、11年6月）、『年金制度は誰のものか』（日本経済新聞出版社08年4月、第51回日経・経済図書文化賞) など。 西沢和彦の「税と社会保障抜本改革」入門 増加する社会保障費の財源確保に向けて、政府は消費税引き上げの議論を本格化させている。だが、社会保障をめぐる議論は複雑かつ専門的で、国民は改革の是非を判断できない状態に置かれている。社会保障の専門家として名高い日本総研の西沢和彦主任研究員が、年金をはじめとする社会保障制度の仕組みと問題点を、できるだけ平易に解説し、ひとりひとりがこの問題を考える材料を提供する。 バックナンバー一覧 前回は、給付付き税額控除の基本的な仕組みを解説し、その政策ツールとしての魅力を最低賃金制

国会の「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」（黒川清委員長）は１４日、東京電力の勝俣恒久会長を参考人として招致し、公開で質疑を行った。 勝俣氏は福島第一原発事故について、「反省する課題は多々ある。大変な迷惑をかけて申し訳ない」と陳謝した。 勝俣氏は、菅前首相が事故翌日に同原発を視察したことについて、「吉田昌郎所長らが対応したが、やはり吉田所長は事故の復旧に全力を尽くすのが一番大事だった」と、首相視察が事故処理の妨げになったとの認識を示した。さらに、「（所長に）電話での照会が、首相や首相補佐官からダイレクトにあった。正直芳しいものではない」と、菅前政権での首相官邸の対応に不満を述べた。

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（2012年5月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 経済と政治の状況からして、ギリシャにとって経済的に理にかなう選択肢は何か？　筆者には、4つの選択肢が考えられる。いずれも不確実性に満ちたものだ。 第1の選択肢は現状維持で、国際通貨基金（IMF）と欧州連合（EU）が定めた通りに、さらなる緊縮財政と経済改革を断行する道筋だ。ここに潜むリスクの1つは、ギリシャが永遠の恐慌に苦しめられ、債務の罠から抜け出せないことだ。もう1つのリスクは、理論上はこの選択肢が経済的にうまくいくかもしれないが、政治的にはほぼ確実に失敗することだ。 実際、これが既に起きている可能性もある。直近の世論調査では、緊縮に反対する極左政党の急進左翼連合（SYRIZA）が支持率でトップとなっている。 この結果が今後の選挙で再現されたら、SYRIZAは第1党に上積みされる50議席（全議席の6分の1に相当）という誰もが欲しが