1940年長野県生まれ。東京大学文学部、北海道大学法学部卒業。 83年、衆議院議員初当選。93年6月、新党さきがけ結成、代表代行。 細川政権発足時、首相特別補佐。第一次橋本内閣、経済企画庁長官。 現在、福山大学客員教授、「民権塾」塾長。 田中秀征　政権ウォッチ かつて首相特別補佐として細川政権を支えた田中秀征が、期待と不安に溢れた現政権の動向を鋭く斬り込む週刊コラム。刻一刻と動く政局をウォッチしていく。 バックナンバー一覧 注目の野田・小沢会談は、大方の予想通り物別れに終わった。 この席で野田佳彦首相は、小沢一郎元代表に対して「消費増税は待ったなしだ。協力してもらいたい」と要請。小沢氏は「大増税の前にやることがある。賛成と言うわけにはいかない」と応じたという。 結局この会談の意味と言えば、野田首相にとっては「直接お願いした」ことであり、小沢氏にとっては「直接お断りした」ということだろう。2

人気ロールケーキ「堂島ロール」を製造販売する「モンシュシュ」（大阪市北区）に対し、天満労働基準監督署が未払い賃金の支払いを求める是正勧告を出したことが分かった。 同社や関係者によると、労働基準法に違反しているとして是正勧告を受けたのは５月１０日。あらかじめ社員にみなし残業時間を設定し、残業代込みの給与を支払っていた。しかし、実際の残業時間がみなし残業時間を大きく超過しているとして、残業時間の短縮と過去２年分の未払い賃金の支払いを求められたという。 同社は未払い賃金の総額を明らかにしていないが、勧告を受けたことについては「創業９年目で企業として未熟な部分も多く、指摘はきちんとした組織作りをするきっかけと前向きに捉えたい」とコメントした。 モンシュシュのホームページによると、同社は０３年９月創業、従業員は約５７０人。民間信用調査会社によると、「堂島ロール」のヒットで業績を拡大しており、１１年９

東日本大震災後の社会不安の高まりを受けて、国の補助金で３月にスタートした無料相談ダイヤルに電話が殺到し、開設２か月あまりでパンク寸前となっている。 「死にたい」「５日間何も食べていない」など深刻な悩みも多く、厳しい世相を反映している。 一般社団法人「社会的包摂サポートセンター」（本部・東京）が行う２４時間対応の「よりそいホットライン」。貧困、失業、いじめなどあらゆる悩みを１か所で受け止めるワンストップ型の支援が好評で、１日約２万件の電話に対し、つながるのは１２００件程度だ。 全国３８か所の支援拠点で、午前１０時～午後１０時は計３０回線、深夜・早朝も計１０回線を用意。１回線に２人の相談員がつき、計約１２００人が交代で対応する。活動に協力する各地の弁護士などが必要に応じて助言。命に関わる場合には、福祉団体などの支援員が相談者のもとへ駆けつける。 インターネット上の口コミなどで存在が周知され、今

５月31日（ブルームバーグ）：民主党の有志議員で構成する｢円高・欧州危機等対応研究会｣ （会長・小沢鋭仁元環境相）は31日の会合で、政府の日本銀行に対する影響力を強めるため独自に作成した日銀法改正案について議論した。物価上昇率の目標達成度が著しく低かった場合に内閣が国会の同意を得て正副総裁や審議委員を解任できるようにすることなどが柱。今後、自民党内の法改正の動きもにらみながら、党の政策調査会にも実現を働きかける。 会合で公表された改正案は、政府が「達成すべき物価上昇率に係る目標を定め、日本銀行に対して指示する」と明記。日銀がこれを達成できなかった場合は、政府に対してその理由を説明することを義務付けている。｢物価の安定｣については｢物価が緩やかな上昇を基調として推移している状態を維持すること｣と定義した。 小沢会長は冒頭あいさつで、｢党としてはどうするのかという話をそろそろ協議をしないと

国会では消費増税を含む税制改革法案の審議が本格化している。もし、野田総理が「政治生命」をかけると明言する同法案が不成立となった場合、今後10年間で日本財政は相当厳しい局面に突入する可能性が高い。直面するのは、これから説明する3つのリスクである。 おぐろ かずまさ/1997年京都大学理学部卒、一橋大学博士（経済学）。大蔵省（現財務省）入省後、財務省財務総合政策研究所主任研究官、（財）世界平和研究所主任研究員などを経て、2010年8月より現職。内閣府・経済社会総合研究所客員研究員、経済産業研究所コンサルティングフェロー、内閣府・経済社会構造に関する有識者会議 制度・規範ＷＧ「世代会計専門チーム」メンバー。専門は公共経済学。著書に、『2020年、日本が破綻する日』、『日本破綻を防ぐ 2つのプラン』（共著）、『人口減少社会の社会保障制度改革の研究』（共著）などがある 国際通貨基金（ＩＭＦ）は、日本