社会保障・税一体改革は一時の止血剤日本財政に潜む3つのリスク――一橋大学経済研究所准教授 小黒一正氏

国会では消費増税を含む税制改革法案の審議が本格化している。もし、野田総理が「政治生命」をかけると明言する同法案が不成立となった場合、今後10年間で日本財政は相当厳しい局面に突入する可能性が高い。直面するのは、これから説明する3つのリスクである。 おぐろ かずまさ/1997年京都大学理学部卒、一橋大学博士（経済学）。大蔵省（現財務省）入省後、財務省財務総合政策研究所主任研究官、（財）世界平和研究所主任研究員などを経て、2010年8月より現職。内閣府・経済社会総合研究所客員研究員、経済産業研究所コンサルティングフェロー、内閣府・経済社会構造に関する有識者会議 制度・規範ＷＧ「世代会計専門チーム」メンバー。専門は公共経済学。著書に、『2020年、日本が破綻する日』、『日本破綻を防ぐ 2つのプラン』（共著）、『人口減少社会の社会保障制度改革の研究』（共著）などがある 国際通貨基金（ＩＭＦ）は、日本

[myogab]

安易な増税一卓。抜本改革はしない前提ってなんだろね。そりゃぁ今の構造を放置したら、必要な税は消費税のみに頼れば90％にもなろう。でも、それでは今上げても同じ事じゃない？　止血だかドーピングだか…。

[oguogu]

IMFとか世界銀行が、と言っても最近は財務省から出向している官僚が言わせてるとバレてきたから今度は外国人学者が増税の根拠か。

[tdam]

財政再建以外は視野にないという論。大蔵省出身だけはある。