中央アメリカのエルサルバドルでは、コカコーラをビニール袋で購入しているという。店舗には瓶で陳列されているのだが、それをわざわざ袋に移し変えてもらい、買っていくのだとか。なぜそのようなことをするのか？　瓶で買うと容器代を取られてしまうからだ。返却すると瓶の代金は返ってくるのだが、貧困な人々は少しでも節約するために、袋を利用する。このことを知ったコカコーラは、袋で購入する人のために、コカコーラのロゴ入りビニール袋の提供を開始したという。 コカコーラは世界中で愛飲されている。世界屈指の飲料ブランドであり、その名を知らない人はほとんどいないだろう。ブランドイメージを定着させたのが、ボトルの形状と赤いロゴマークだ。 特に瓶については、創業初期に瓶詰めによる販売方法を独自に確立し、そのおかげで全米に販路を拡大することに成功している。つまりコカコーラの瓶がなければ中身も売れなかったことになる。ブランドの

もりた・きょうへい／1994年九州大学卒業、野村総合研究所入社。英国野村総研ヨーロッパ、野村證券金融経済研究所を経て、バークレイズ証券（2008～2017年）およびクレディ・アグリコル証券（2017～2022年）にてチーフエコノミスト。2022年7月より現職。2000年米ブラウン大学より修士号（経済学）、2018年九州大学より博士号（経済学）を取得。共著に『人口減少時代の資産形成』（東洋経済新報社）、『現代金融論 新版』（有斐閣）など。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情

（もりのぶ　しげき）法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制　何が問題か』(岩波書店)『どうなる？どうする！共通番号』（共著、日本経済新聞出版社）『給付つき税額控除』（共著、中央経済社）『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）『日本が生まれ変わる税制改革』（中公新書）など。 森信茂樹の目覚めよ！納税者 税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。 バック

株式市場透視眼鏡 株式投資家に向け、具体的な銘柄選びの方法と銘柄名、株価の動向見通しなどを分析・予測。現役トレーダーが執筆。定量的なデータを駆使し株式投資に役立つ情報満載。 バックナンバー一覧 欧州や米国、中国に比べてファンダメンタルズが良好な日本。だが日本株は他市場以上に売り込まれて割安感が強い。いずれ反発すると予想するが、反発力はその契機次第で異なるだろう。欧米の金融緩和がきっかけならば約2割上昇、中国の景気回復ならば3～4割、消費税率引き上げで約5割といったシナリオを描いている。 目下のところ、市場の話題の中心は欧州の債務・金融・景気減速、中国や米国の景気減速などが中心だろうか。いずれにしても、市場が望んでいるのは、そうした問題への対策の発動であろう。 欧州であれば欧州中央銀行（ＥＣＢ）による長期資金供給オペ第3弾（LTRO3）であり、米国ならば米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による量

inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 「エコナをいつか復活させたい」 今年4月、花王の尾崎元規会長は、自身の社長退任に当たり、悔しさをにじませながら語った。そうした思いとは裏腹に、再発売には黄信号がともっていることが週刊ダイヤモンドの調べでわかった。 食用油のエコナは、発がん可能性成分が多く含まれていることで2009年に販売を中止した。発がん性については食品安全委員会で審査を継続中だ。同社は、「発がん性の懸念はない」としており、公的に安全性が確認された上で再発売するもくろみだった。 風向きが変わったのは昨年11月のこと。花王は欧州食品安全機関（EFSA）に対して、エコナの主要成分であるジアシルグリセロール（ＤＡＧ）油を摂取することで体重が減少するという健

東短リサーチ取締役チーフエコノミスト。1988年4月東京短資（株）入社。金融先物、CD、CP、コールなど短期市場のブローカーとエコノミストを 2001年まで兼務。2002年2月より現職。 2002年に米国ニューヨークの大和総研アメリカ、ライトソンICAP（Fedウォッチ・シンクタンク）にて客員研究員。マネーマーケットの現場の視点から各国の金融政策を分析している。2007～2008年度、東京理科大学経営学部非常勤講師。2009年度中央大学商学部兼任講師。著書に「日銀は死んだのか？」（日本経済新聞社、2001年）、「新東京マネーマーケット」（有斐閣、共著、2002年）、「メジャーリーグとだだちゃ豆で読み解く金融市場」（ダイヤモンド社、2004年）、「バーナンキのFRB」（ダイヤモンド社、共著、2006年）。 金融市場異論百出 株、為替のように金融市場が大きく動くことは多くないが、金利の動向は重

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