京急百貨店と伊勢定、ウナギを食べて元気になるどころか黄色ブドウ球菌による集団食中毒を発生させて死者まで出た件でお詫び
![日銀の「当面の金融政策運営」が傾きすぎ : 市況かぶ全力2階建](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b1a70a954ccad15b8a2f02952e015273cb40e2c5/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Flivedoor.blogimg.jp%2Fmasorira-kabu%2Fimgs%2Fa%2F2%2Fa2f02d0a.png)
新党「国民の生活が第一」の略称がどうなるかに注目が集まっている。新党名は異例に長いため、略称が定着する可能性もあるためだ。 衆参の比例代表選の際に使用するため、中央選挙管理会に略称を届け出る必要がある。「生活」や「国民」「第一」が浮上している。 同党の鈴木克昌国会対策委員長は12日朝の国対役員会で、「国民が我が党のニックネームを必ず作ってくれるので、それを待つというのも一つの手ではないか」と述べ、略称の決定は急がない考えを示した。 衆院事務局は、予算委員会での配布文書などに記載する略称として、同党の意向を踏まえて「生活」を用いている。 仮に同党が略称を「国民」と届け出た場合、国民新党と同じになる。公職選挙法では、異なる政党が同じ略称を使うことを禁じる規定はない。衆参の比例代表選で「国民」と書かれた票は、開票区ごとに両党が正式名称で獲得した有効投票数に応じて案分することになる。
現在1億2800万人の日本の人口は、50年後の2060年に8674万人へと32・3%減る。経済を支える15~64歳の生産年齢人口に至っては46%も少なくなる。社会保障・人口問題研究所による日本の将来人口推計(中位推計)である。少子高齢化は一層、進行して、65歳以上の高齢者の比率は60年には40%近くになる。 ≪6年連続上昇に光明見える≫ 先進国中心の経済協力開発機構(OECD)諸国で1999年以降、生産年齢人口、つまり労働人口が減少してきたのは日本だけである。その傾向が今後一層、続くというわけだ。長年の出生率低下に伴う労働人口の増加から減少への転換は、日本経済停滞の主因の一つである。推計通りになれば、それは経済を超え、日本民族の浮沈にかかわる問題となる。 こうした深刻な事態を招いたのは、1970年代半ばから合計特殊出生率が低下趨勢(すうせい)となってきたためだ。合計特殊出生率(以下、出生率
野田佳彦首相は12日午前の衆院予算委員会で、消費増税を民主党の次期衆院選マニフェスト(政権公約)に明記する考えを示したうえで、増税に反対する議員に関しては「マニフェストに明記することに賛同できないのなら公認の基準から外れる」と明言した。消費増税関連法案に反対しながら党にとどまっている鳩山由紀夫元首相らをけん制した発言だ。自民党の茂木敏充政調会長への答弁。民主党が今国会に提出した衆院選挙制度改革
日銀は12日に開いた金融政策決定会合で、ゼロ金利政策の維持を全会一致で決め、追加金融緩和の実施を見送った。政策金利を0−0.1%としている現在の政策を維持する。 最近の資金供給オペで応札未達となるケースが見られることから、資産買い入れ基金のうち、固定金利オペを5兆円減額し、短期国債の購入枠を5兆円増額することを決めた。 景気の現状については「緩やかに持ち直しつつある」とした前回の判断をそのまま踏襲した。政策委員による経済見通しでは、今年度の生鮮食品を除く消費者物価指数の前年度比上昇率予想をこれまでの0.3%から0.2%に下方修正した。また実質経済成長率も2.3%から2.2%に下方修正した。
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官(官邸・総理補佐官補)。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』(東洋経済新報社)、『さらば財務省』(講談社)など。 高橋洋一の俗論を撃つ! 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 7月4日、「見つけたと思うが、どうだろうか?」と欧州原子核研究機構(CERN:European Organization for Nuclear Research)の所長ロルフ・ホイヤー(Rolf Heuer)氏
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる!-------
枝野幸男経済産業相は十一日都内で講演し、「原発はコストが安いと扱われてきたが、東京電力福島第一原発事故で見られるような廃炉や賠償、除染も考えると全く割に合わない」と述べた。その上で、「原発を保有していない沖縄電力以外の電力会社が、原発比率に応じて保険料相当分のコストを負担し、東電の廃炉や事故の賠償に使うべきだ」と持論を展開した。 沖縄電力を除外した理由は、原発が無いため。「本州より約一割高い電気料金を払ってきており、原子力に起因する賠償その他の費用の負担をお願いするのは不公平だ」と話した。 また、枝野氏は「私は原発がない方が良いと思うし、一日も早くなくすべきだと思う」と脱原発派であることを強調。その一方で、昨年の東日本大震災時点で原発が日本の電力の約三割を担ってきたことを引き合いに、「明日できるかと言われればできない。中長期的に原発をやめることと、今すぐやめることはイコールではない」と述べ
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン スペイン、ギリシャなど南欧の国々が、欧州財政危機の主犯として非難されている。しかし家計が抱える負債の統計を見ると、韓国はこれらの国を非難できる立場にない。GDPに対する家計負債の割合はOECD平均をかなり上回っている。家計負債が増加する速度もますます速くなっている。 大韓商工会議所によると、GDPに対する家計負債の割合は81%(2010年)。金額にして911兆ウォン(約67兆7400億円)である。この割合はOECD平均(73%)より高い。財政危機に陥っているスペイン(85%)と同じ水準で、ギリシャ(61%)よりも20ポイントほど高い。 負債の割合よりも深刻なのは負債が増加する速度である。急ピッチで上昇している。2006年以降減っていた増加率は
政府通貨については、デフレ対策としての有効性や副作用については誰しも一度は考えたことがあるのではないでしょうか。 元民主党の中村哲治議員*1も、有権者らから政府貨幣の有効性について指摘や質問を受けているようで、自身のブログ *2 にコメントを書かれています。 ■政府通貨論について 通貨政策について「日銀券に代えて政府通貨を発行すれば国債を発行しなくても通貨の流通量が増える」という御指摘をいただきます。この議論については一見良さそうに思えますが、私としては全く理解できない要素があるので、一応まとめておこうと思います。 まず、「政府に紙幣の発行権はないけれども貨幣の発行権はあるので、一兆円金貨などを作って40枚発行すればいい」とおっしゃるような方がいらっしゃいます。 しかし、この立場の方に対しては「それならば、一兆円金貨はそのままでは流通できないため、どのような通貨に両替するのでしょうか」とい
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