今回はアブラハム・プライベートバンク（「いつかはゆかし」等）がおかしいという話ではないのですが、これ関連の金融商品をがさごそと漁っておりましたところ、ハンサードやフレンズプロビデントの金融商品をマルチ式に売っている業者の名簿が出てきました。これがまた外＝外で運用しているので大脱税大会になっており、震撼しております。どうやって日本に持ち込んで所得になっているのか分からんのですが、まあ分かっちゃった以上は細大漏らさず当局に対してご報告の段取りを取りたいと思います。アブラハム以外の面白カンパニーについてはここでうっかり書いて逃げ散られてもしょっぱいですから、当局が首根っこ掴まえるまでは触れない方向で頑張って参りますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。 ところで、アブラハムの法務担当取締役の（自粛： 2015年2月9日）に、さくじつ再びメールで質問状をお送りしておいたのですが、前回のメールで

ベースマネー（base moneyまたはmonetary base）の供給量を増やせば、それだけで予想インフレ率が高まるといった乱暴な議論をする人達がいる。そして、そうした議論をする人達のうちの一人が日銀副総裁に指名される見込みだというご時世だが、デフレ脱却論議の原典であるクルーグマンの議論（Krugman 1998、邦訳）は、さすがにもっと論理的に筋の通ったものとなっている。そこで、池田さんの「こども版」とまではいかなくても、できるだけ分かり易くクルーグマンの議論の要点を解説してみよう。 現在は、「流動性の罠（トラップ）」の状態にあるとしよう。これは、貨幣数量説的なメカニズムが働かないということである。すなわち、貨幣供給量が増えても、物価が上がるという関係は成り立たない。クルーグマンは、はっきりと「流動性トラップは、名目金利がゼロまたはゼロ近くになったために、伝統的な金融政策が不能になっ

議長はまた、３月１日に迫る歳出の強制削減について、先の増税も踏まえれば景気回復への「著しい逆風」になる恐れがあるとして、議会に発動回避を求めた。 バーナンキ議長は証言で、インフレ加速や資産バブルなど、ＦＲＢの緩和策に伴う潜在的リスクを当局者は認識しているとした。 その上で、現時点でこうしたリスクは重大な様相は示しておらず、ＦＲＢは適切な時期に金融緩和を巻き戻すために必要なあらゆる手段を備えていると言明。 「この点においてわれわれは、一部金融市場でのリスクテークの高まりに伴う潜在的なコストが景気回復の促進や雇用創出の加速という効果を上回っているとはみていない」とした。 ２００７─２００９年の金融危機と景気後退局面で、ＦＲＢは長期金利を引き下げ、雇用を創出するため、政策金利を事実上ゼロに引き下げたほか、２兆５０００億ドル以上の住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）と米国債を買い入れた。 現在ＦＲＢは月額

2/27日朝日新聞朝刊に一橋大学の斉藤誠氏のインタビューが掲載されています．長期経済停滞・世界同時不況における経済学の役割についてが主題．インタビュアー（原真人氏）の「ノーベル経済学賞でも、危機に真っ向から挑む受賞者は出てこない」や斉藤誠氏による現在の円安は経済政策の効果ではないという主張など，個別に反論したいところもありますが，これは賛否両論ある事でしょう． そういった経済学的な論点はさておき，非常に問題のある主張が行われています． （原真人氏）一方で安倍首相のブレーン、浜田宏一エール大名誉教授のようにリフレ政策を強く主張する学者もいます。誰が正しいのか、経済学で決着をつけられないのでしょうか。 （斉藤誠氏）　「経済学は、成長には構造改革が必要だとか、財政規律は維持すべきだといった『長期』のことはかなり明確に言えます。だが政府・政党が毎年決める個別の経済政策のような『短期』のことはさじ加

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西 雄大 日経ビジネス記者 2002年同志社大学経済学部卒業。同年、日経BP社に入社。日経情報ストラテジー、日本経済新聞社出向、日経コンピュータ編集部を経て、2013年1月から日経ビジネス編集部記者。電機、ネットなどを担当する。 この著者の記事を見る

日銀総裁に黒田東彦・アジア開発銀行（ADB）総裁を起用する人事案が固まった。2人の副総裁も同時に代わり、日銀は3月20日から新しい体制の下で、「アベノミクス」の3つの矢のうちの1つ、「大胆な金融緩和」に本格的に乗り出すことになる。 もっとも、日銀は2％という物価上昇率をできるだけ早期に実現すると表明したが、その目標達成に向けた具体的な道筋や金融政策手法について、今のところ妙案は出ていないのが実情。現実的かつ効果的な大胆緩和の議論は、新しい正副総裁の就任を待たなくてはならないようだ。 小粒の政策ラインナップ 新体制の発足を控えた日銀は今、事実上のレームダック状態にあると言っていいだろう。2月13～14日の金融政策決定会合では、現状の政策を維持した。「1月の会合で物価上昇率目標の導入と『無制限緩和』を決めたばかりだから、ひとまず様子見」との解釈が聞かれる。だが、この無制限緩和のスタートは来年。

58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 黒田総裁と岩田副総裁 正・副反対なら満点に近い 注目の日銀の次期正副総裁に関する政府の人事案が発表された。既報の通り安倍首相は、総裁には黒田東彦アジア開発銀行総裁、副総裁には岩田規久男学習院大学教授、中曾宏日本銀行理事を起用する意向だ。 理想を言うと、黒田氏と岩田氏の正・副が反対なら、満点の人事だった。市場関係者から「最も株価が上がる総裁候補」と見られていた岩田氏が総裁なら、「これまでのやり方を変える」とい

津村啓介 @Tsumura_Keisuke 日銀人事。私は岩田規久男氏の副総裁案に反対です。民主党は６条件の１つに「政府と緊密な連携を行いつつ、金融政策の独立性を堅持する能力」を挙げてきました。岩田氏は日銀法改正を繰り返し主張し、インフレ目標が達成できなかった場合の総裁解任権を明定すべきという立場。党でしっかり議論します。 2013-02-25 20:02:51 田中　淳 @harenon 民主党 津村啓介は、 日銀副総裁候補 岩田氏に反対を 表明！ 日銀法改正賛成の岩田氏はダメだと、 国民の意思より、 自分のいた組織の維持が大事だそうだ！ 2013-02-25 20:31:07

民主党のある議員が、つぎのようなツイートをしています。 日銀人事。私は岩田規久男氏の副総裁案に反対です。民主党は６条件の１つに「政府と緊密な連携を行いつつ、金融政策の独立性を堅持する能力」を挙げてきました。岩田氏は日銀法改正を繰り返し主張し、インフレ目標が達成できなかった場合の総裁解任権を明定すべきという立場。党でしっかり議論します。 津村啓介‏@Tsumura_Keisuke 金融政策で、手段の独立性は安倍首相も認めているところです。 となると、津村衆議院議員の言う日銀の独立性とは目的の独立性に他なりません。 つまり津村議員は日銀には好きにさせろ、と。 津村議員は元日銀職員だそうです。 津村議員は自分が国民から間接的に選ばれた（2012年、岡山２区小選挙区では落選、中国比例区で復活）という立場を忘れ、自ら属していた組織代表のつもりのようですが、バブル崩壊以降の日銀は国民に取って邪魔にはな

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