次の日銀副総裁と目されている岩田規久男・学習院大教授の「2014年の中ごろまでには2％のインフレターゲットを達成できるだろう」と言う予測に、やまもといちろう氏が注目している。掲載メディアに買い相場を作る意図があると指摘したいのか、予言を外れたときに揶揄するための準備なのかは分からないが、記録をとっても面白く無いかも知れない。インタビューでは消費税率引き上げの事は言及されていないからだ。 2014年4月から消費税率が8%に引き上げになる。所得効果を無視すれば2.8%程度の物価引き上げになるわけで、1997年の消費税率引き上げ直後は1.76%の物価上昇になっている（[世] 日本のインフレ率の推移）。資本市場も消費税率引き上げを織り込んだ債券価格になっているようだし（関連記事:2012年初頭から期待インフレ率が上昇し始めた理由）、今年の1月からは、それ以上のインフレ率も期待されているように思える

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韓国で、「アベノミクス」によるデフレ対策に伴う円安進行に対する脅威論が過熱している。 モスクワで開かれた20か国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議の共同声明で、日本の「円安誘導」という名指しの批判が回避されると、これに韓国の中央日報（2013年2月18日付）は「（G20が）日本の円安政策に事実上の免罪符を与えた」と批判的に伝えるなど、メディアはこぞって噛みついた。 韓国の輸出、2月の大幅減少は「円安被害」？ ウォン相場は2012年6月初めの1ドル1180ウォン前後を底に、半年で110ウォン超も値上がりし、一時は1070ウォンを割り込んで推移。2013年2月27日の東京外国為替市場は1ドル1085.37ウォンと、高止まりしている。 サムスン電子や現代自動車など、韓国経済をけん引してきたグルーバル企業の強みはウォン安による低価格競争だった。 ところが、12年12月に安倍政権が誕生して「ア

ASUSTeK Computerは28日、1,280×800ドット解像度の10.1型Androidタブレット「ASUS MeMO Pad Smart ME301T」を発表した。3月2日に発売する。価格はオープンで、店頭予想価格は34,800円前後。 OSにAndroid 4.1を搭載し、プロセッサにクアッドコアのNVIDIA Tegra 3を内蔵した10.1型タブレット。ディスプレイは、静電容量方式の10点マルチタッチに対応したIPS液晶(1,280×800ドット)。同社では、NVIDIA Tegra 3と、視野角170度のIPS液晶の採用をもって、「動画やゲームなどが快適に楽しめる」とする。 主な仕様は、CPUがNVIDIA Tegra 3(1.3GHz)、RAMが1GB、ROMが16GB、OSがAndroid 4.1.1。通信機能はIEEE802.11a/b/g/n、Bluetooth

「日銀総裁に黒田氏、副総裁に岩田規氏　政府提示へ」 次期日銀首脳人事について日本経済新聞が2月25日に速報を打つと日経平均株価が急騰するなどマーケットは素早く反応した。最大野党である民主党もこの人事案を容認する方向で、大きな問題がなければ黒田東彦氏が日銀の次期総裁に選ばれる可能性は極めて高くなった。 「日経ビジネス」は2012年12月17日号の編集長インタビューで、アジア開発銀行総裁として黒田氏のインタビューを掲載した。テーマはアジア経済の今後の見通しについてだったが、インタビューした11月16日はちょうど野田佳彦前首相が衆議院を解散した当日だった。当時は「アベノミクス」という言葉が出てくる前だったが、自由民主党の総裁に返り咲いていた安倍晋三氏は積極的な金融緩和政策を訴えていた。こうした経緯もあり、財務省出身である黒田氏への質問は自然と日本の金融政策に及んだ。 本記事では、日銀の金融政策に

日野 なおみ 日経ビジネスクロスメディア編集長 月刊誌「日経トレンディ」を経て、2011年から「日経ビジネス」記者。航空・運輸業界や小売業界などを担当。2017年4月から現職。 この著者の記事を見る 渡辺 康仁 日経ビジネス副編集長 1994年日本経済新聞社に入社。2002年から2004年まで日経ビジネス記者。日経新聞に戻り、編集局経済部などを経て2013年から日経ビジネス副編集長。アベノミクスの行方に関心を持つ。 この著者の記事を見る

やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 再選を果たしたオバマ大統領、再挑戦の安倍首相。初顔合わせの首脳会談は、日米双方の外交姿勢が

ドットインストール代表のライフハックブログ

脇の甘さが魅力の岩田規久男学習院大教授、いまネットで噂のアブラハム系メディアである「海外投資新聞」に先月わざわざ登場、この大事なタイミングで愉快なことになっております。 インフレ率2％は来年半ばに達成可能＝学習院大学岩田規久男教授 http://megalodon.jp/2013-0225-1927-33/media.yucasee.jp/offshore-news/posts/index/241?la=0004 もちろん心ある皆はお手元のHDDにjpgで保存してくれたよな。何といっても、インフレ率2％は大事なことだからな。 もちろん、我らが竹中平蔵先生や、暗黒卿として頑張っておられる高橋洋一さんも競演。これはほんとあかんことになっております。木村剛さんがポリシーウォッチにいたころよりも凄いことです。もちろん、木村剛さんが摘発されたときは、それはそれは見事な逃げ散り方をされましたけれども。

物価の持続的下落である「デフレ」がわずか１９品目によって引き起こされていることが日本銀行の調査でわかりました。日本共産党の大門実紀史議員が２０日の参院予算委員会で取り上げました。 ２０１１年度の消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）は前年度比０・０％と横ばいでした。ただ０９年度と１０年度、２年連続で下落したために、低い水準にとどまっています。日銀の試算は、消費者物価指数が前年度比０・０％となるにあたってどの品目がどれくらいの影響を与えたのか（寄与度）を調べたものです。 生鮮食品を除く総合指数の調査対象となる５２４品目のうち、消費者物価が前年度比１０％以上下落したのは１９品目でした。 最も下落したのはパソコン（デスクトップ型）で前年度比３９・０％の下落。以下、ビデオレコーダー、家庭用ゲーム機（携帯型）、電気洗濯機（洗濯乾燥機）、電気冷蔵庫、テレビなどが並びます。化粧品のファンデーション（高級品

今日の日経によれば、2002年７〜12月の日銀政策決定会合議事録が今日公開されたそうです。 それによれば、10年前の2002年にもインフレ目標を導入するか否かの議論があり、竹中平蔵氏が導入を求める意見を述べたのに対し、藤原作弥副総裁−自分は経済はずぶの素人と言った例の*1藤原副総裁です−は、「インフレターゲティングといった議論は不良債権処理の痛みを和らげる観点から、かなり本筋を外れている」とし、山口泰副総裁は「なかなか（目標達成の）有効な手段がないという問題を抱えている」と慎重姿勢を強調し、須田美矢子審議委員も物価目標の導入をゴルフにたとえて「バンカーから直接ピンに入れるようなもの。マイルドなインフレを引き起こすのは無理だ」と、むしろ過度なインフレにつながる懸念を表明する、といった議論を経て、インフレ目標導入は見送られたとされています。 しかし、昨今の為替相場や株価推移を見る限り、インフレ

イタリア人は正気なのか──。ユーロ危機の再燃を招きかねないイタリア総選挙の結果を見て、金融市場やユーロ圏各国はこう思ったに違いない。イタリアの有権者の半数以上が、２人の「コメディアン」のどちらかに投票したからだ。 １人は本物のコメディアンであり、市民団体「五つ星運動」率いるベッペ・グリッロ氏。そしてもう１人は、イタリアを崖っぷちに追い詰めたベルルスコーニ元首相だ。両者は反ユーロを掲げるポピュリストでもある。 だが、この「喜劇」はあっさりと「悲劇」に転じてしまう可能性もある。今回の選挙結果は、幾分昨年のギリシャにも重なるところがある。政治が膠着（こうちゃく）し、経済が縮小し、債務が膨らんでいる。欧州委員会は先週、２０１３年のイタリアの国内総生産（ＧＤＰ）が、昨年に続いてマイナス成長になると予測した。公的債務残高は年末までに対ＧＤＰ比１２８％に達する見込みだという。