麻生太郎財務相は1日午前、東京都内のホテルで経団連の米倉弘昌会長らと意見交換し「経済の成長は政府・日銀だけの話ではない。労働分配率を考えてもらわないと消費は絶対に伸びない」と述べ、企業経営者に賃上げを求めた。
イタリア総選挙はかなり絶望的な結果に! お笑い芸人が躍進し、前科まみれのベルルスコーニ親分が政界に復帰! ドイツの政治を見ていると、日本の政治が歯がゆく思えることがままあるが、イタリアの政治と比べると、日本の方が10倍は立派だと思えてくる。 週末に行われた総選挙の前、イタリアの有権者グループが、「せめて前科者は議席を持てないようにするべきだ!」と気勢を上げていたのを聞いて、ベルルスコーニ前首相のことを言っているのかと思ったら、なんと、イタリアの議会には、前科者が120人もいたらしい。今回の総選挙の後でも、それはあまり変わっていないだろう。何と言っても、親分が安泰なのだから。 混乱が伝統のイタリア政治 イタリアは素晴らしい国だ。料理もワインも美味しく、絵画も音楽も一流で、海あり山あり風光明媚、そのうえサッカーは強く、天気も素晴らしい。ゲーテの時代より現在まで、ドイツ人のイタリアへの憧れは根強
政府は2月28日、日銀の次期総裁にアジア開発銀行の黒田東彦総裁を充てる人事案を国会に正式提示した。市場はリフレ派の総裁誕生を見越し、早くも金融緩和の次の一手を巡ってヒートアップしている。米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長は27日の米議会での証言で「日本は慎重すぎた」と語り、「安倍政権と日銀新総裁は果敢な政策でデフレ対策に臨もうとしている」と指摘して黒田新体制に期待を寄せた。その陰でひっ
リフレはヤバイ じゃあどうするの 先日、書店に立ち寄ったら平積みされていました 思わず手にして、その場で大半を読んじゃいました 記事がいいなって思ったらクリックをお願いします 書店の方、出版社の方、そして著者の方 ごめん 主張していることは単純明快 アベノミクスとはリフレ政策であり リフレを実行すると過度のインフレとなって 日本国債が暴落してしまう 日本国債が暴落すると、国債の買い手である 銀行や生保の損失が大変なことになって 日本発の恐慌になっちゃうよ ってことです リフレっていうのは人為的にインフレを起こすこと インフレターゲット政策は米国もやっている FRBのバーナンキはインフレターゲット論者だしね 著者の主張は危険性を指摘したものとしては 昔からよく言われていた理屈で、財務省関係者は このような主張を良くしています じゃあどうするの 今までとおりの政策が良かったの あまりいい成果出
政府から日銀総裁人事案が出た。日銀総裁は黒田東彦氏、副総裁は岩田規久男氏と中曽宏氏。ベストなのは岩田規久男先生が日銀総裁になり、副総裁に2人がリフレ派から選ばれることだった。セカンドベストは黒田東彦氏が日銀総裁になり、岩田先生が日銀副総裁、もう一人の副総裁もリフレ派ということだった。だが、実際は黒田氏が日銀総裁、岩田先生が副総裁で、もうひとりの副総裁が日銀プロパーというオチ。これはサードベストというべきかな。 黒田東彦 岩田規久男 まあ、日銀に批判的な黒田氏と岩田先生が総裁・副総裁にノミネートされたことは、歓迎すべきことかな。この人事案が報道された日の株価は上昇、為替は円安となった。市場からは黒田氏と岩田先生が好感されているようだ。 みんなの党は財務省OBの黒田氏と日銀プロパーの中曽氏の起用には反対の姿勢は示している。また、日本維新の会の橋下代表は黒田氏を副総裁にして、岩田先生
商品続々値上げ スーパー各店、「脱デフレフェア」はじまる これは嘘ニュースです 安倍政権が掲げる「脱デフレ」の波に乗ろうと、大手スーパー各社は、3月1日から「脱デフレフェア」を相次いで開催する。これまで「他店より1円でも安く」をモットーとして低価格競争を繰り広げてきた各社が協調して値上げに踏み切るのは異例の対応だ。 共同企画「日本を取り戻す!脱デフレフェア」を開催するのは柔和堂など大手スーパー8社。「物価上昇2%」を目標に掲げる安倍政権の動きに同調するかたちで、商品の一斉値上げを判断した。 民間のデフレ対策として、2月には大手コンビニチェーンのローソンが若手中堅社員を対象に、平均3%の賃上げを発表しており、今回のフェアは企業各社の賃上げ状況に合わせながら、取り扱う商品を軒並み20%から400%の範囲で値上げする。 主な値上げ品として、食料品では1・5リットル入りのペットボトル飲料が現在の1
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2013年3月 1日 27日のNHK「クローズアップ現代」はチンドン屋以下 チンドン屋どころじゃなかった。NHKはもう報道機関の看板を下ろしたほうがいい。 言うまでもなく、本ブログで予告した2月27日の「クローズアップ現代」のことです。「密着レアアース調査船~“脱中国”はできるのか~」と題したルポの実態は、南鳥島沖の海底に眠るレアアースをダシに予算を獲得したい文部科学省や海洋研究開発機構(JAMSTEC)の片棒を担ぐ広報番組。そこまでは予想の範囲内でした。 ところが、海底レアアースの価値を誇張しようと、NHKがわざと事実を隠したりねじ曲げたりしているのに驚愕しました。報道機関としての一線を超えており、とても看過できない。 FACTAが2月号の記事『レアアース「脱中国」の大嘘』や本ブログで繰り返し言及してきたように、レアアース・バブルはすでに1年半
【ソウル時事】韓国の朴槿恵大統領は1日午前、日本による植民地支配に抵抗して1919年に起きた「三・一独立運動」の記念式典で演説し、「日本は歴史を正しく直視し、責任を取る姿勢を取らなければならない」と強調、「韓国と日本がつらい過去を一日も早く治癒し、共栄の未来にともに進めるように、日本政府は積極的な変化と責任ある行動を取らなければならない」と述べ、日本が歴史問題を自ら解決するよう強く求めた。 朴大統領は2月25日の就任後、麻生太郎副総理との会談などで、日本に歴史問題への対応を求めているが、演説で日韓関係についてメッセージを発するのは初めて。竹島、慰安婦問題など具体的懸案には触れなかったが、未来に向かうためにまず過去の問題を解決すべきだという内容で、安倍政権に厳しい注文を突き付けた形だ。 大統領は「歴史に対する正直な省察がなされるとき、共同繁栄の未来も共に開ける。加害者と被害者という歴史的
政権批判ばかりのメディアや「ダメダメ」論の学者はもういらない! いま、国民が知りたいのは「どうしたら暮らしが良くなるのか」である! 首都圏で売れている夕刊紙の編集者と懇談していたら「最近は読者の関心が株一色。株の話を書かないと売れない」とぼやいていた。その夕刊紙は激しい政権批判が売り物で、民主党政権の時代は民主党を批判し、いま安倍晋三政権になったら安倍を「これでもか」という調子で批判している。 読者が時の政権に対する怒りを募らせているときは、そういう批判記事が読者の溜飲を下げさせて共感を集める。ところが、いま編集者は批判紙面を展開しながらも、どうも読者の様子が変わってきたことを敏感に感じ取っている様子なのだ。 これだけ株価が上がってくると、政権批判より「どの株を買えば、ひと儲けできるか」という点に読者の関心が集まる。これは夕刊紙に限らず、毎週の企画記事で勝負している即売の週刊誌も同じだ。
眼鏡店「JINS(ジンズ)」を運営するジェイアイエヌは28日、従業員に2013年8月期の賞与を追加で出したと発表した。正社員への支給額は、平均年収の約6%にあたる金額という。安倍政権が企業に賃上げ要請をしたことに応えた。 支給されたのは、眼鏡事業を担当する従業員(役員を除く)で、パートやアルバイトを含め計約1500人。同社の正社員は2012年8月末で600人強だが、今回支給された正社員の数は公表していない。 安倍政権の13年度税制改正案には、社員の人件費を増やした企業は、一定の条件を満たせば法人税が減税される策が盛り込まれている。ジェイアイエヌの場合、支給時期が早すぎて減税されない見通しだが、同社は「社員の収入を増やして消費の活性化を後押ししたい。できるだけ早く支給するべきだと判断した」と説明する。 政府の賃上げ要請を受けて、ローソンも賞与の上乗せを発表している。 関連記事BUSIN
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程(物理学専攻)修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生(2007年に障害認定)したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 1
横浜国立大学経済学部国際経済学科卒業、大手メディアグループの経済系・報道系記者・編集者、ビジネス・スクール研究員/出版局編集委員、民間研究機関にて経済学、経営学、心理学、行動科学の研究に従事。現在は著作の執筆と自身のラボ(8sigma)で研究を行う。著書に『経済学的にありえない。』(日本経済新聞出版社刊)、『「30分遅れます」は何分待つの?経済学』(日経プレミアシリーズ、日本経済新聞出版社刊)などがある。 小説じつは…経済研究所 麹町経済研究所のちょっと気の弱いヒラ研究員「末席(ませき)」が、上司や所長に叱咤激励されながらも、経済の現状や経済学について解き明かしていく。 バックナンバー一覧 麹町経済研究所のちょっと気の弱いヒラ研究員「末席(ませき)」が、上司や所長に叱咤激励されながらも、経済の現状や経済学について解き明かしていく連載小説。引き続き嶋野主任の甥・ケンジを相手に、今回は、経済“
「アベノミクス」で円安・株高が続く日本。人々は日本経済復活への期待に胸を膨らませている。そのアベノミクスで金融政策の柱となるのが、インフレターゲット(物価上昇率目標)を2%に定め、大胆な金融緩和によって、デフレと円高から脱却するというシナリオだ。それには、新たな金融政策レジームの構築も必要となる。これまで多くの課題を指摘されてきた日本銀行の本来あるべき姿や、とるべき金融政策のスタンスとはどんなものか。また、アベノミクスの効果とはいかほどのものなのか。日本のリフレ派経済学者の代表格として知られ、次期日銀副総裁にも名前が挙がる岩田規久男・学習院大学経済学部教授に、論点を詳しく聞いた。(聞き手/ダイヤモンド・オンライン 編集長・原英次郎、小尾拓也) ――まずは、日本銀行のあるべき姿や、とるべき金融政策のスタンスについて、詳しくお話を聞かせてください。政府と日本銀行は、1月下旬に行なわれた日銀金融
昨年、「家電量販、『アマゾン価格』に怒り」と「こんなに安く!? アマゾン価格で値切ってみた」という2本の記事を書いた。3部作というわけでもないが、こういったネットと家電量販の攻防について、もう少しつづってみたい。 国内の大都市近郊にお住まいの方は、ヨドバシカメラの店舗を一度は訪れたことがあるのではないだろうか。売り場面積2万平方メートル級の巨大店舗が特徴で、中でも大阪・梅田や東京・秋葉原の店舗は、売り場面積や売上高が日本どころか世界でも最大規模の家電量販店とされる。 アマゾンに負けないネットサービス 店舗で感度の高い都市部の消費者を相手にすることが多いせいだろうか、同社はインターネットに対する取り組みも積極的だ。競合他社に先駆け、購入額に関係なくすべてのネット通販の送料を無料にしたほか、注文当日に商品を届けるサービスも主要6都市とその隣接地域で展開。当日配送でも追加料金はかからない。 先日
アベノミクス効果で円安・株高が進んでいます。 原田:株価は期待値で動きます。サイエンス(科学)ではなく、サイコロジー(心理学)。そして今の株高は明らかにサイコロジー、つまり期待値です。 今後、経済成長の実態が伴わなければ、リバウンドが怖いでしょうね。今は何でもいいですから、実態ある成長を国民に見せなくてはなりません。例えばトヨタ自動車の業績を見ると、円安に転じた為替変動の恩恵だけではなく、トヨタ自体の業績が改善している。ああいった例を増やすべきでしょう。 アベノミクスの3本目の矢となる「成長戦略」では何が必要でしょう。 原田:金融緩和と財政出動という最初の2本の矢は、カンフル剤だと思っています。公共投資に踏み切るといっていますが、これは、国が今までの経験の中で最も景気を刺激したという実績がある手法。ですから今回採用されたわけで、それを非難するつもりはありません。カンフル剤としての役目を果た
File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去6年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」(http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/)もしくは「日経テレコン」(本社・東京 http://telecom.nikkei.co.jp/)、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから
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