アブラハム・プライベートバンク社（以下アブラハム社）が現在広告展開中の「いつかはゆかし」事業の広告において「海外ファンドを直接お取り寄せ」や「「1億円は貯められる。月5万円の積立で」などと称し顧客を勧誘をしている件で、外部的に確認できる問題点を中心に公開質問状を発表しました。 アブラハムPB「いつかはゆかし」事業に関する公開質問状 http://kirik.tea-nifty.com/diary/2013/03/post-4ccd.html 投資助言業という販売勧誘が認められていない事業者であるアブラハム社が、その主力金融商品「いつかはゆかし」の展開で“月5万円の積立で1億円が30年で貯められる”などと嘘の宣伝で顧客を集め、海外金融会社の積立プログラムに勧誘して投資助言業では受け取ってはならない販売キックバックを海外保険会社から受け取っているのではないかという疑義が持たれています。 この海

このいちぶぶろぐのどくしゃのみなさま、たいへんおさわがせしております。 この記事は、「いつかはゆかし」のサービス元であるアブラハム・プライベートバンク社（以下、アブラハム社）に対する意見表明と公開質問状となっております。 アブラハム社代理人より頂戴していました、問題とされるエントリーおよびこの写しとなっているBLOGOSの当該記事については、指定された3月7日18時に一時非表示の対応をいたしました。読者の皆様におかれましては、くれぐれも魚拓を取ったりローカルにjpg保存するなどしたデータをほうぼうに流通させないようお願いいたします。 問題点を要約した内容をプレスリリースとして報道全社に対して打っておきました。お時間のない方はこちらで私の持っております問題意識の全容をご確認ください。 「いつかはゆかし」虚偽広告と不正販売キックバックの疑いか アブラハム「いつかはゆかし」事業に関する公開質問状

いよいよアベノミクスでリフレ政策が実施される見込みとなったことで、これまで「マクロ」な話として議論されてきたリフレ政策の個人レベルでの影響に注目が集まり始めている。　その中でもやはり注目を集めているのはインフレが進む中、それ以上の割合で給与が増えるのか、つまり実質賃金が上がるのかどうか、である。 マクロ的な観点からみれば、リフレ政策における安倍政権のブレーンの一人である浜田宏一・内閣官房参与がインタビュー（参照）で率直に語っているように、高止まりした実質賃金を下げることがインフレ政策の狙いの一つであることは間違いないだろう。　そのインタビューの関連部分を引用(太字は筆者)すると 名目賃金は上がらないほうがよい その理由はあまり理解されていない ――では、こうした金融政策をやれば、経済はどのような経路で上向くことが考えられますか。デフレから脱却して「名目成長率」が上がり、それがどう「実質成長

財務省は6日、国債の残高が10年後の2022年度末に1000兆円を超えるという試算を発表した。高齢化に伴う社会保障費の増大に加え、3%の名目成長で税収が増えたとしても金利上昇で国債の利払い費が増えるためだ。14年4月から消費税率を引き上げた後も政府が厳しい財政運営を迫られることを示した。財務省が来年度予算案の審議に合わせて提出した資料で明らかにした。国債残高は13年度末では732兆円だが、22

（2013年2月27日　Forbes.com）怒り。憤り。非道。嫉妬。言いがかり。非難の応酬。米ヤフーの最高経営責任者（CEO）、マリッサ・メイヤー氏が、同社の社員に在宅勤務を禁止すると宣言して以来、こうしたあらゆる感情がない交ぜになって飛び交っている。しかし、すべての非難の矛先がメイヤー氏だけに向けられているわけではない。■全米の職場で「WAHデバイド」論争会社を離れて別の場所で働くかどう

市場の巧者も経済学者を頼りたくなる局面なのか。「どこに投資すべきか」。ニューヨーク市内で講演したプリンストン大のブラインダー教授に指南をあおいだのは資産運用大手、ブラックロックの幹部だった。「ブラック・ロックに助言しろというのか」。会場を沸かせた教授は米国に続き真っ先に「日本には以前より楽観的だ」と推した。少し前には考えにくかったことだ。黒田東彦日銀総裁の誕生を視野に、いよいよギアが入りつつ

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 経営のトップなら、仕事に失敗したら辞めるというのは、よほどの覚悟であることに同意するだろう。雇われ日本人サラリーマンなら、絶対に考えられないので現実的でないと思うかもしれないが。 4、5日に行われた衆院議院運営委

決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に

Astand終了のお知らせ 朝日新聞社「Astand」は、2023年7月でサービスを終了しました。 朝日新聞社が有料で提供する情報サービスの配信サイト Astand（エースタンド）は、各サービスの終了にともない2023年7月31日をもちまして閉鎖しました。 今後は、朝日新聞社が運営するニュースサイト「朝日新聞デジタル」をご利用いただきますようお願い申し上げます。朝日新聞デジタルのコンテンツはこちらでご案内しております。 https://digital.asahi.com/info/about/ なお、朝日新聞社のオンライン共通ID 「朝日ID」は引き続きご利用いただけます。 https://id.asahi.com/asahiID/asahiID_site.html

『エコノミスト』誌３月１２日号に、ロナルド・ドーアさんが「エコノミスト賞受賞者が考える「日本経済 私の処方箋」第15回　インフレ目標２％は中途半端 ホンモノの「貨幣印刷」を試みよ」というエッセイ風の文章を書かれています。 アベノミックスの遙か上をいくドーアノミックスとは？ ･･･それでは、ホンモノのインフレ工作があり得るだろうか。あると思う。 １．日銀法を改正し、政府の注文次第、新しい貨幣を増刷させうることを規定する。 ２．政府が財政赤字の引き締めをやめて、公共事業、特に国立病院建設や、生活保護を切り詰め前の水準に戻したりして、赤字拡大を図る。 ３．その赤字を埋めるのに、国債を競り売り、または日銀に買わせるのではなく、ただ、日銀に作らせた新しいマネーを使う。 ４．最低賃金法による最低賃金決定は３ヶ月おきに再設定する。 ５．消費税増税実施の１ヶ月前に、増税を延期する。 ６．この政策転換、制度