民主、“牛歩戦術”でアベノミクス妨害 平成最長の予算審議時間要求 - 政治・社会 - ZAKZAK
安倍晋三首相の経済再生策「アベノミクス」に、民主党が“牛歩戦術”で冷や水を浴びせようとしている。昨年末に衆院選があった影響で、２０１３年度予算案の編成は例年より２カ月も遅れたのに、予算委員会の審議時間について「平成に入って最長を」と要求しているのだ。今年夏の参院選を見据えて、国民生活を人質にして自己アピールするつもりなのか。 衆院予算委員会で７日、来年度予算案の審議がスタートし、民主党は海江田万里代表や細野豪志幹事長、岡田克也前副総理ら主戦級を投入した。 海江田氏は、公共事業費の増額を「自民党の先祖返り」「次の世代への借金の付け回しだ」などと批判。細野氏は、選挙制度改革について「傲慢」「逃げないでほしい」と語気を強め、岡田氏は、民主党政権時代の「（中国海軍艦艇への）過度な配慮」問題を追及した。 揚げ足取り、責任転嫁、レッテル貼り…を感じさせる質問の連続に、安倍首相は硬軟を使い分ける答
好調ニューヨーク株の意外な落とし穴歪んだ経済指標と消費減速懸念
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 史上最高値を更新したニューヨークダウ。3月5日の終値は1万4253.77ドルと、2007年10月につけたこれまでの最高値を5年5ヵ月ぶりに上回った。 2月末までに新たな財政赤字削減案が与野党で合意されず、3月1日から強制歳出削減が発動され、これによりＧＤＰ(国内総生産)が0.5％前後押し下げられるとみられるにもかかわらず、株価が上昇を続ける背景には、米国景気の順調な回復がある ＰＥＲ(株価収益率)が約14倍と前回の高値更新時の20倍前後と比べて割安なこともあり、上昇を続けるとの見方も少なくない。 しかし、その先行きには意外な落とし穴がある。 その端緒となるのが経済指標の歪み。08年9月のリーマンショック後の経済の落ち込みがあまりに大き
アマゾン、楽天に殴り込みヤフー、通販物流参入の本気
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 ヤフー傘下のオフィス用品通販大手アスクルは、早ければ今年5月からインターネット通販（ＥＣ）の物流代行サービスに乗り出す。 これは、ヤフーショッピングの出店者向けサービスで、商品の保管から梱包、配送までを一貫して担うものである。今年7月から埼玉県で大型物流施設（延べ床面積約7万平方メートル）が稼働することに伴い、その能力をフル活用する。 実はこの参入は、代行サービスで先行するアマゾン、楽天と「物流戦争を引き起こす」（川連一豊・ジャパンＥコマースコンサルタント協会代表理事）とみられている。 そもそもＥＣ業界で物流が注目を集めるのは「アマゾンの急成長の要因が物流にあると認識されたことが大きい」（角井亮一・イー・ロジット代表
三菱ケミカルホールディングス社長 小林喜光米国産シェール製品は脅威構造転換こそが生き残る道
総合化学大手の中でも先陣を切って構造改革に取り組む、業界のリーダーである小林社長に日本の化学業界の生き残り策を聞いた。 ──シェール革命の到来で日本の石油化学産業は生き残れるのか。 2017年ごろから米国産のシェールガス由来の石化製品の世界展開が始まれば、コスト競争力でまったく歯が立たない日本勢には大打撃となる。もはや「石油化学」という言葉自体がそぐわない、「天然ガス化学」の時代になる。 そうした中で、強みの触媒技術などを生かし、天然ガス由来では作れない製品（ブタジエン、ベンゼン、トルエン、キシレンなど）で日本がスタンダードを取れれば、米国勢と戦える可能性はある。日本の石化コンビナートは世界でも特異なものとして生き残れる。 一方で、事業構造の転換に全力で取り組まなければいけない。当社は重化学工業の割合がまだ50％あるが、日本は原料もなければ市場もない。技術が成熟しているし、どのみちエネルギ
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日経平均７連騰でリーマン前夜の水準回復、景気期待と円安 - Bloomberg
