選挙になると注目されるシルバー民主主義と世代間不平等政治経済学の世界では、政治的景気循環というものが認識されてます。政権党は選挙に勝つために選挙前に景気対策を実施することで経済成長率を引き上げ失業率を引き下げる一方、選挙後は選挙前の景気対策で加熱した経済状況を財政や金融政策を引き締めることでクールダウンするので、結果的に景気変動が引き起こされるとするものです。 これと似た現象だと私が勝手に思っているのは、選挙直前になるとシルバー民主主義と世代間不平等に関する取材をTVや新聞社等からよく受けたりするのに、選挙後はどちらもすっかり忘れ去られてしまう現象のことです。 ただし、取り上げられるようになっただけまだマシな状況で、私がシルバー民主主義や世代間不平等の分析を始めた数年前までは体よく無視されるのがオチでありました。これは、例えば、NHK放送文化研究所が平成23年に公表した『国民生活時間調査報

医療費が払えず自己破産が続出するアメリカ人から質問「ほかの国の医療事情はどうなの？」 アメリカでは高度な医療技術とは裏腹に、高額な医療費が社会問題となっています。保険に未加入者はもちろん、加入者でさえも満足な治療を受けられずにいる例が少なくありません。 ところがアメリカ人からすると、国民皆保険のようなほとんどの人が医療保険の恩恵に預かれる、他国のシステムこそ不思議に感じるそうです。 あるアメリカ人が「国民皆保険のある国は、いったいどんな感じなのか教えてほしい」と海外掲示板に投稿していました。 他国の人のコメントをご紹介します。 ●ニュージーランドでは、ケガしたり病気になったら治療費を気にせずに救急へ行けるよ。薬代は5ドル（約500円）ほど。 事故で負傷すると、国民保健で医療費やリハビリ代のいくらかはカバーされる。ただしMRIのような大きな設備で待つのが嫌なので、プライベートの保険にも入って

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2012年末の日本の対外純資産（対外資産と対外負債の差額）は、約296兆円となった。これは、断然世界一だ。 しかも、いま初めて世界一になったのでなく、1991年以降、22年連続で世界一を続けている。12年末の数字でも、2位の中国（約150兆円）や3位のドイツ（約122兆円）をはるかに引き離している。しかも、対外資産はいまでも増え続けている。米国や英国の対外純資産がマイナスであることと比べると、雲泥の差だ。日本はストック面で豊かな国なのである。 一方、フローの面では、日本経済の成績ははかばかしくない。90年代以降、名目GDP（国内総生産）は縮小を続けている。97年度には521兆円だったが、12年度には475兆円だ。つまり、日本は、フロー・プアでストック・リッチなのだ。 ただし、ストックについて問題がないかといえば、そうとは言えない。次のような問題を指摘できる。 第一は、資産の運用である。これ

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本日付の日経新聞によると、大手損害保険会社は、暴力団関係者が保険を契約できないようにするそうだ。 暴力団関係者と判明する時期は、①契約時、②契約中、の２段階がある。 契約時に暴力団関係者と判明した場合は、これまでも保険契約を断ってきた。しかし、契約中に暴力団関係者と判明した場合には、中途解約が難しく、更新時まで待って、更新を拒絶したという。 そこで、保険約款を変更して、契約途中で暴力団関係者と判明した場合もすぐに保険契約を解除できるようにする、ということだ。 日本では、すでに４７都道府県全てに暴力団排除条例が施行されており、企業は、暴力団に経済的利益を与えることが禁止されている。 損保会社が暴力団関係者と保険契約を締結し、保険事故があると、暴力団に保険金が支払われる。これは、暴力団に経済的利益を与えることになるため、今回の動きは、条例や今回のみずほ銀行の騒動を踏まえた当然の行動といえる。

Welcome back to TechCrunch’s Week in Review. This week had two major events from OpenAI and Google. OpenAI’s spring update event saw the reveal of its new model, GPT-4o, which…

Amazon「Kindle Fire HDX 7」、Google「Nexus 7（2013）」、Apple「iPad mini Retinaディスプレイモデル」のディスプレイの詳細なテストをDisplayMateが行っています。3製品のディスプレイのテスト結果の分析と考察は、購入前の方にも非常に参考になると思います。 （図1：Kindle Fire HDX 7 - iPad mini Retina - Nexus 7 Color Gamuts by DisplayMate） テストは非常に膨大です。ここではDisplayMateが結論として導いている箇所を中心に見ていきます。 結論：非常に印象的な2つのタブレットのディスプレイと1つの失望 最初に、3製品は、高解像度ディスプレイを搭載し、7〜8インチで50インチのHDTVよりも多いピクセルを持ち、明らかに感動的だ。 およそ325ppiという

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前回までに、太陽光、風力、地熱、潮汐そして水力などの再生可能エネルギーは電力（一部蒸気）しか生成しないこと、そして再生可能エネルギーの中でも、液体燃料を取り出せるバイオマスエネルギーが有望であるが、穀物の澱粉から作るバイオエタノールは食料と競合するため、 主流となり得ないことを述べた（「世界全体ではマイナーリーグ以下の原子力発電」参照）。 木質資源を原料としたエタノールも製造可能であるが、熱量が低く、ガソリンの代替としかならない。それよりも、木質資源を原料としてガス化すれば、ディーゼルやジェット燃料を製造可能な（ガソリンも製造可能）バイオ燃料が製造可能となる。 ガス化工程ではワックスも生成し、化学原料となる。欧米では以前よりこの種の開発に熱心であること、特に米国ではバイオ燃料の確保を安全保障として捉えていることについても述べた（「米国で急速に開発が進む木質バイオマス」参照）。 豊かな森林資

ワークライフバランスという言葉があります。あの言葉、実にナンセンス、根本から間違っていると思います。 どこが間違っていて、どこがナンセンスなのか。 以前、こちらのコラムで、「仕事は人生の3割。残り7割が価値を決める」という話をした時に、コメント欄にずいぶんと反論が来ました。「仕事が人生のたった3割だって？　仕事をなめるのもいいかげんにしろ！」という内容の反論が多かった記憶があります。でも、私は持論を曲げるつもりは、まったくありません。 なぜならば、人生80年として、どう計算しても仕事をしている時間は人生の3割程度であり、その人の人生の価値を決めるのは残り7割の時間なのですから。じゃあ、その7割とはなにか？ くうねるあそぶ、を誰と過ごすのか 食べること。遊ぶこと。寝ること。　ここで重要なのは、1人じゃない、という点です。つまり誰と食べ、誰と遊び、誰と過ごすか。つまり、ボーイフレンドやガールフ

最近、電機・IT（情報技術）業界で多くの注目を集める眼鏡型や腕時計型などのウエアラブル端末。米グーグルの「グーグルグラス」や韓国サムスン電子の「ギャラクシーギア」をはじめ、電機・IT（情報技術）大手が相次いで新製品を発表していることで、業界内には「ポストスマートフォン」の本命と見る向きもある。 ただし、ウエアラブル端末の研究が始まったのは30年近く前のこと。この間、実用化に向けた研究開発は飛躍的に進んだものの、未だにバッテリー駆動時間の短さなど、多くの課題を抱える。いったいいつになれば本格普及が始まるのかという疑問については、まだ誰も明確に答えられていないのが現状だ。 パソコン世界最大手、中国レノボ・グループの楊元慶CEO（最高経営責任者）はウエアラブル端末について「斬新な商品として賞賛したい」と認めつつも、「どちらかというと『おもちゃ』に近く、当面は大きな市場にはならない」と本格普及には

1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日本生命保険相互会社に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当するとともに、生命保険協会の初代財務企画専門委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事する。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年に生命保険準備会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年の生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社を開業。社長、会長を10年務めたのち、2018年より立命館アジア太平洋大学（APU）学長。2024年より現職。 出口治明の提言：日本の優先順位 東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべきか。ライフネット生命の会長兼CEOであり、

1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード　真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 関係のない国にまで日本批判を展開 日本が辟易する反日大統領・朴槿恵 韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は、就任以来一貫して反日の姿勢を取っており、日韓首脳会談さえも拒否し続けている。それぞれの国には特有の事情があるため、同氏の反日感情それ自体は特に驚くには当

東北大学の黒木玄氏が“掛算の順序にこだわる教え方”に関して意見表明をしろとツイッターで呼びかけていた*1ので、微力ながら“掛算の順序にこだわる教え方”への反対意見を表明をしてみたい。 “掛算の順序にこだわる教え方”と言われても理解できない人が多いと思うが、小学校の算数で問題文と数式の構造を強く結びつける教え方だ。例えば1個100円のリンゴが5個ありその総計金額を求める場合、100×5=500と立式するのが正解になり、5×100=500が不正解になる。わけが分からない？ ─ 私も良く分からない。 驚くべきことに、最近の小学校では交換法則（可換則）を教えた上で“掛算の順序にこだわる教え方”を続けているそうだ。毎年、秋口になると意味不明なバツを子供がもらっていると話題になる*2。ここ数日は、以下のような怪しい授業ガイドが出回っていた。 xとyと言う変数を使っているので小学6年生に教える内容のよう

元自民党衆院議員の河村建夫さん(81)、よりによって社名ロンダリング4回で怪しいIR連発中のクオンタムソリューションズの会長に就任へ 自社株を担保に借金しているENECHANGE(エネチェンジ)筆頭株主兼社長の城口洋平さん、粉飾決算疑惑による株価下落で追証を喰らい保有株の一部が強制決済される

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単刀直入に言おう。私は虚構新聞が嫌いだ。なぜ嫌いか？　以前「虚構新聞の有料メルマガ」を購読していたが、あまりにもつまらないので、どうレビューしてイイかわからず、その結果「有料メルマガレビュー」が書けなくなった為だ（笑）。 いまはもしかしたら凄く面白くなっているかもしれないが、私が購読していたころの虚構新聞の有料メルマガは「真面目な人が一生懸命書いた面白くないギャグ」の連発であった。そして、Webの虚構新聞も本質も「真面目な人が一生懸命書いた面白くない風刺」サイトだと考えると、合点がいった。 その虚構新聞が、日本ユニセフに関する嘘情報を書いて、当該のエントリーを削除。その後グダグダな言い訳をするという大変ヘッポコな対応をしている。 ●虚構新聞は風刺サイトかデマサイトか？ 今回の事件をまとめると （1）「日本ユニセフ、寄付金の流れ透明化へこ」というエントリーを掲載（リンク先はキャッシュ） （2

本紙２０１３年１１月１８日付記事「日本ユニセフ、寄付金の流れ透明化へ」におきまして、同日午後公益財団法人日本ユニセフ協会から「厳重抗議と記事の即時削除」を求めるメールが届いたため、本紙では当該記事を削除する対応を取りました。 詳細はすでにネット各所で報じられている通りですが、まずは多くの読者のみなさまをお騒がせしたことについて、この場にてお詫び申し上げます。 本紙編集部では記事削除後まもなく、緊急の検討会議を招集し、事態の把握に努めるとともに、記事掲載から削除に至る経緯について聞き取り調査を進めてきました。詳しい内容は以下の通りです。 ＜概要＞ １１月１８日　８：００　「日本ユニセフ、寄付金の流れ透明化へ」を配信 １１月１８日　１４：２３　日本ユニセフ協会協会から当該記事への抗議と削除要請のメールが届く １１月１８日　１４：３１　上記要請に従い、当該記事を削除 １１月１９日　０８：００　削