29日に発表された10月の経済指標で景気が順調に回復していることが裏づけられた。消費者物価指数（2010年=100）は5カ月続けて前年を上回り、需給の引き締まりを受け物価が上昇している。10月の鉱工業生産指数は前月に比べ0.5%上がり、年内は上昇が見込まれる。雇用面では有効求人倍率が0.98倍と07年12月以来の高水準となり、個人消費も底堅い。企業収益の改善を背景に、景気の足取りがしっかりしてき

回転ずし2位のカッパ・クリエイトホールディングス（HD）と5位の元気寿司は2014年度にも経営統合する。原材料価格の上昇や激しい出店競争で市場環境が厳しくなるなか、店舗開発や仕入れの共通化などを進めて競争力を高める。統合後の売上高は単純合算で約1187億円となり、首位のあきんどスシロー（1113億円）を抜き最大手となる。統合作業は両社の筆頭株主であるコメ卸最大手、神明（神戸市）主導で進める。同

生物の目的は子孫を残すことだから、子どもを作れない同性結婚には反対という、同性愛差別のテンプレートのような意見を言う人がいたのですよ。 科学は「人間はこうするべし」という規範を導けるものではないです。生物に目的などないので科学認識もおかしいです。異性愛者でも不妊症の人は子どもを作れないですが、彼らの結婚は積極的に反対するべきなのでしょうか？また人間だけでなくほかの生物にも一定の割合で同性愛の個体が現れることや、子どもを作らないワーカーのいる蜂や蟻はどう思っているのでしょうか？ このような考えは、同性愛者をはじめ高齢者や障がい者を排除する優生思想へと発展することがあり、きわめて危険と言えます。 関連ブックマーク 続きを読む

空き家は6800万戸以上 「全国には空き家が6800万戸以上ある」と経済専門家の“杜猛”は述べた。11月21日付の経済紙「国際金融報」は、「中国の不動産市場は生産過剰」と題する記事を掲載し、“中国企業資本聯盟”主席で“中華博士会”会長の“杜猛”にインタビューした内容を報じた。 この杜猛の発言は中国社会に大きな反響を呼んだ。当該インタビューで杜猛が語った事柄の概要は以下の通り。 【1】杜猛が主席を務める中国企業資本聯盟の傘下にはいくつかの著名な不動産研究院がある。それら研究院の協力を受けて、中国企業資本聯盟が行った研究の結果によれば、都市部の分譲住宅の在庫量はすでに240億平方メートルを超えており、全国の空き家総数は6800万戸を上回っている。不可解なのは、これら空き家のうち“保障性住宅（低所得者向けの政策支援住宅）”が相当大きな割合を占めていることである。保障性住宅が空き家のまま放置されて

「この屋台は、遊の空間、動くレインボーランドです。シャッターの下りている店が多く、駄菓子を買ったり、集まったりする場所がなくなりました。レインボーランドは移動して、子供達が楽しみ、街を元気にして行く屋台です」 「この屋台のテーマは学の空間、夢の図書館です。足の悪いお年寄りや小さい子供達へ憩いの場所を提供します。本の読み聞かせやゲームなど、子供達とお年寄りが仲良く楽しむ空間です」 宮崎県日向市の商店街に小学校6年生の声が次々に響く。小学生は熱心に“プレゼンテーション”をしている。お題は「地元の杉で屋台を作る」であった。 かわいい子供の発表会というつもりで集まった日向市民は良い意味で期待を裏切られた。小学生から説明された内容の明快さと迫力に父兄、市民、先生など、そこにいた人たち誰もが驚いた。 姿形、表情や声にこそ、子供のあどけなさが残るが、プレゼンテーションには大人顔負けのロジックと迫力があっ

新たなエネルギー基本計画の議論が大詰めを迎える中、ある人物の発言が物議を醸している。小泉純一郎元首相による「脱原発」発言である。 安定供給の確保に不可欠なバーゲニングパワー 経済産業省の総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会で進められている、新たなエネルギー基本計画の策定に向けた議論に大きく影響することは、おそらくないだろう。とはいえ、小泉氏の発言は、やはり国民、世論への影響力が大きい。現在は一私人だが、国家を代表していた元首相である。だからこそ、責任を持って、もう少し慎重に発言していただきたい。 小泉氏が「脱原発」の最大の根拠としているのが、使用済み核燃料（高レベル放射性廃棄物）の最終処分場の問題だ。しかし、もう少し冷静かつ定量的に議論すべきだろう。 仮に、震災前と同程度に原発が稼働し、日本の総使用電力量の約3割、年間約3000億キロワット時を供給するとしよう。その場合に発生する使用済

経済は世界史から学べ！ 本連載は、「世界史というレンズ」を通して、経済をより深く理解するというアプローチをとったものです。 経済（お金）に関する事柄は、ある日突然生まれたものではなく、歴史的な必然性を持って生まれます。 ゆえに、その歴史の必然性を知ることで、経済をより深く理解することができるのです。 増税、TPP、円高、デフレ、バブル、国債、恐慌etc。 「そのとき、何が起こっていたのか」という歴史の流れを知ることで、経済の「なぜ」「どうして」がスッキリわかるようになります。 著者は、駿台予備校講師の茂木誠氏。「東大世界史」「難関国立世界史」等の講座を担当する実力派です。 歴史の流れをわかりやすく、そして深く理解させるプロフェッショナルが、「経済を世界史から学ぶ」という試みに挑戦します。 バックナンバー一覧 本日のテーマは「お金」です。お手元の1万円を手にとってよく見て下さい。印刷されたた

枯渇と言えば原油、水、石炭を思い浮かべますが、｢え、こんな身近なものまで品不足なの!?｣という意外なものを7つ集めてみました。 どれも携帯用の飲料水みたいな生死に関わるものではないですけどね。米国は感謝祭。今のうちにありがたみを噛みしめておきましょう。 チョコレート チョコおいしいですよね。チョコの原料カカオは大体が西アフリカ産です。 西アフリカではまだ児童労働、人身売買、強制労働が違法化されてない国も沢山あり、そのみなさまが口に入れてるチョコレートもまさにこういう労働の産物です。 でもいくら奴隷の手を借りても、カカオ豆の栽培は西アフリカの平均的農家にとっては割に合わない商売…。 農場で働く子どもに取材すればわかりますが、時間もかかるし（収穫までに5年かかる）、手作業なんですね。それも太陽が情け容赦なく照りつける灼熱の中、1個1個摘み取らなきゃならない。それでもらえる日当は80セント（80

中国が23日、自国の防空識別圏(ADIZ: Air Defense Identification Zone)の海図と座標を発表し、同日午前10時から施行するとした。この識別圏は日本国領土の尖閣諸島を含めたことで日本国内はもとより、国際的にも問題となった。すでに南シナ海で無茶な海洋進出をしては、フィリピンなどと派手に領土問題を起こしている中国がさらに手を広げ、大国である日本までつつこうとしているかに見えるからである。 日本の報道では、尖閣諸島に焦点が当たるのはしかたがなく、領土問題として今回の中国の行動を扱っていることが多いようだった。確かにその側面にも問題はあるにせよ、世界を唖然とさせたのは、この空域を通過する航空機に対して事前に中国に通告することを求めた点である。しかも、この通告や中国側からの支持に従わなかった場合、中国は「防御的な緊急措置」を取るともした。 どの国も防衛上、防空識別圏を