イベントなどのチケットを、インターネットオークションで転売する「ネットダフ屋」が問題となっている。先月に行われた、元ビートルズのポール・マッカートニーさんの１１年ぶりの来日公演や、歌手で女優の桜田淳子さんのデビュー４０周年記念ファンイベントでは、数十万円にまで高騰したことが話題になった。ネットの消費者問題に詳しい弁護士の紀藤正樹さんと、ダフ屋の“公認”による問題解決を説く経済評論家の山崎元さんに、見解を聞いた。（磨井慎吾） ■山崎元氏「被害者なく双方に効用」 −−ダフ屋の公認を説いている 「チケットをいったん買って別の人に売るという行為の中に、被害者はいない。売りたい人と買いたい人を仲介して双方に経済的効用を与えているのだから、ダフ屋は悪いことをしていない。チケットを買ったもののイベントに行けなくなった場合や、買い逃したがどうしても行きたい場合は生じるので、いつでもチケットを売買でき

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2008年のリーマンショック後、主要先進国の金融政策が大きく変わった。理想論をいえば、経済学はリーマンショックとその後の景気の状況に対し、あらかじめ処方箋を出せるようになっているべきであったが、そこまで十分に研究が進んでいなかったのが現実だった。 ただし現在では、リーマンショック直後の金融市場のパニック（経済状況から説明のつく価格形成機能の一時的停止）と、その後、欧米を中心に深刻な不況をもたらすに至った要因を解明しつつあるとともに、政策対応が適切かどうかを判断するための理論や実証研究が精力的になされてきている。ここでは、最近筆者がかかわったIMF（国際通貨基金）の金融政策に関する報告書(IMF, 2013a,b)をもとに、最近の論調を俯瞰したい。 まず、長らく忘れられてきた、パニックの際、中央銀行の果たすべき「最後の貸し手」機能の重要性を改めて認識した。すなわち、銀行取り付け騒ぎや金融市場

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公共事業が経済成長率を押し上げる効果に疑問が出てきた。相次ぐ経済対策に盛り込まれた多額の公共事業費は実際には使い残しが多く、需要増に至っていない。2012年度の国内総生産（GDP）は公共投資が見込みを下回り、経済成長率が0.5ポイントも下方修正された。見かけだけの公共事業を積み上げてGDPを過大に見積もれば、財政再建の先行きにも影響が出る。（加藤修平）7～9月期のGDP改定値が公表された9日。

登場するのがどんどん早くなるクリスマスデコレーションのように、投資界は2013年がまだ数週間残っているうちから、急いで新年の予測を発表している。 そうした予測自体は予測可能だ。ポジティブな内容なのだ。投資商品を売る機関から出てくる予測なのだから、それは驚くに値しない。 だが、心地よいコンセンサスは普段以上に強い。ごく少数の例外を除くと、以下が金融界が2014年に予測していると話している基本シナリオだ。 投資界は楽観的な基本シナリオを描くが・・・ 危機の様相がようやく後退し、世界経済は2014年に、危機以降最も力強い成長を遂げる。中央銀行の政策引き締めが始まり、企業の設備投資が増加するに従い、危機後の正常化が本格的に始まる。 正常化は、投資収益が今年の実績に及ばないことを意味する。何しろ米国株は既に回復を織り込んでいる。だが、米連邦準備理事会（FRB）や他の中央銀行が着実に圧力をかけ、それに

使って分かった！　注目のProduct Reviewスペシャル AIに特化したユニットを搭載、センサーはフルサイズのコンパクト一眼「α7C II」 2024.01.19

米共和党のベイナー下院議長が同党の支持母体、保守派運動「ティーパーティー（茶会）」を批判し始めた。強硬な主張で党を振り回してきた茶会系団体への決別宣言と受け止められ、来年１１月の中間選挙に向け党内紛が本格化する様相だ。　茶会は２０１０年の中間選挙で共和党大勝の原動力となり、党運営に強い影響力を及ぼしてきた。しかし、ベイナー氏は１２日の記者会見で、「彼らは完全に信用を失った」と言明。自らの主張の誤りを棚に上げていると批判した。　茶会はオバマ政権の医療保険改革の撤回を強硬に求めるなど、党指導部を突き上げてきた。ベイナー氏は１０月、政府機関の一部閉鎖に渋々踏み切ったが、世論の批判が集中。「このままでは中間選挙や１６年の次期大統領選に勝てない」との危機感が転換点をもたらしたようだ。（共同）