『待機児童＝都市問題』という誤認が最大の敵 政府は保育事業を「利益が出る事業」に再設計せよ

1989年3月東京大学工学部卒業。同年4月通商産業省（現経済産業省）入省。資源エネルギー庁、生活産業局、環境立地局、産業政策局、中小企業庁、商務情報政策局、大臣官房等を歴任。2007年3月経済産業省退官。08年4月東京女子医科大学特任教授（～10年3月）。09年1月政策研究大学院大学客員教授。09年4月東京財団上席研究員。11年9月NPO法人社会保障経済研究所代表。ツイッター：@kazuo_ishikawa ニコ生公式チャンネル『霞が関政策総研』、ブログ『霞が関政策総研ブログ』 石川和男の霞が関政策総研 経済産業省の元官僚として政策立案の現場に実際に関わってきた経験と知識を基に、社会保障、エネルギー、公的金融、行政改革、リテール金融など、日本が抱えるさまざまな政策課題について、独自の視点で提言を行なっていく。 バックナンバー一覧 厚労省は潜在的待機児童 の把握に努めるべき 社会保障政策とい

[seishindo11]

『待機児童＝都市問題』という誤認が最大の敵 政府は保育事業を「利益が出る事業」に再設計せよ｜ダイヤモンド・オンライン @dol_editorsさんから

[tdam]

"待機児童対策も含めた保育政策については、高齢者向け社会保障政策に比して、政治的には著しく冷遇""保育事業は民間投資対象にならないほど採算性が低いから公的投資対象、即ち補助金対象事業" なのに施設規制緩和？

[kechack]

地方の地方議員や自治体職員からは、待機児童対策は自分たちには関係ない、との声をしばしば聞く。