健康保険証、銀行口座、年金記録――個人のマイナンバーに別人の情報がひも付けられるトラブルが後を絶たない。多くの事案に共通するのは、自治体や関係機関の職員が氏名や生年月日などを基にマイナンバーや住民データを照会した際に、誤って同姓同名の人の情報を引き出してひも付けてしまうというケースだ。 こうした情報のひも付けをする際、職員が住民データの照合や突合、本人確認に使うのが「氏名」「生年月日」「性別」「住所」、いわゆる基本4情報といわれるものだ。 だがこの4情報は、コンピューターによる自動処理とは絶望的に相性が悪い。例えば氏名は「邊」「邉」など旧字・異体字の揺らぎや外字の処理が煩雑なうえ、婚姻による改名もある。よくある氏名の場合、氏名も生年月日も同一というケースが頻発する。住所は時期によって変わるうえ、人によって書き方が「一丁目四番」から「1―4」まで一意ではない。 こうした曖昧な識別符号を代替す

マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが立て続けに発生した問題を巡り、新たに徳島市でも誤発行が発生していたことが2023年5月11日までに分かった。サービスの提供ベンダーは今回も富士通Japanだ。 徳島市によると、同年3月27日、徳島市に住民票を置く住民が徳島県小松島市のコンビニでマイナンバーカードを使って住民票の発行を申請したところ、別人の戸籍証明書が誤交付されたという。具体的には、3枚つづりになっている戸籍証明書のうち、2枚目のみが印刷された。誤った証明書を受け取った住民はコンビニの店員に当該証明書を渡し、返金を受けたという。 トラブルは、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が検知したアラートによって判明した。同日の夜にJ-LISから徳島市にシステムエラーの可能性について連絡が入った。徳島市は即日、コンビニ証明書交付サービス

「ChatGPT」に代表される生成系AI（人工知能）の利用が急速に広がるなか、東京大学の太田邦史理事・副学長が2023年4月3日、学内サイト「utelecon」に掲載した生成系AIに関する教員や学生向けの文書が話題を呼んだ。同文書は生成系AIが抱える問題点に言及しつつ、利用を禁止するだけでは問題は解決しないとし、「積極的に良い利用法や新技術、新しい法制度や社会・経済システムなどを見いだしていくべきだ」と指摘している。 日経クロステックのインタビューに応じた太田副学長は、「チャンスとして積極的に捉えようというメッセージをしっかりと打ち出しておきたかった」と説明する。初めてChatGPTに触れたときは、「（学生がリポート作成などに多用して）どうしようもなくなる」（太田副学長）と感じたというが、学内で議論した末、「利用を前提に、あらゆることを見直す方向へかじを切るべきだ」という結論に至ったと明か

現在、世界の主要自動車メーカーが販売する量産EVは、大容量のリチウムイオン電池を搭載し、長距離走行に耐えうる航続距離を確保しているのが主流だ。EVでは電池が車両コストの3～4割を占めるとされ、電池容量の増加は価格上昇に直結する。 永守氏は「車両価格は200万～300万円でも高い」と主張する。中国・上汽通用五菱汽車が同国で約50万円で販売し、大ヒットした格安EV「宏光MINI EV」を例に挙げ「EVは安く造れる」（同氏）と強調した。 日本電産社長の関潤氏は「金銭的に余裕があるユーザーは、充電などの不便さを嫌がる。今は、自動車メーカーがこうしたユーザーに向けてEVを造っているから、価格が高い」と分析する（図3）。そのうえで、関氏は「日常的なクルマ使いにおいて、9割以上のユーザーの平均運転距離が30km未満」とのデータを示し、今後は「航続距離が短くても、価格の安いEVを欲しがるユーザーが出てくる

新型コロナ禍でのデマの拡散や炎上は、マスメディアの関与が大きい――。ネット上のデマを研究する東京大学大学院工学系研究科の鳥海不二夫准教授はこう語る。 鳥海准教授は計算社会科学や人工知能（AI）技術の社会応用を専門とする。同氏は日経クロステックが2020年6月3日に開催したウェビナーシリーズ「コロナとAI」で「コロナ禍のソーシャルメディア～データから見る社会」と題して講演し、SNS（交流サイト）から新型コロナウイルス感染症をめぐるデマや感情を割り出したデータ分析結果を紹介した。 SNSは人々の行動や感情が記録される点で「社会を表す鏡」の1つである一方、情報量が多すぎて人間が全てを理解するのは不可能だ。そこで鳥海准教授は、SNSの1つであるTwitterのツイートを分析することで社会を網羅的、客観的にとらえなおす研究に取り組んでいる。 「トイレットペーパーが不足するというデマ」がデマだった 2

九州電力の通信子会社QTnet（福岡市）のデータセンターで障害が発生した問題について、2019年11月26日に停電の原因が判明した。11月23日朝、電源設備の更新作業中に通常時の電源が遮断したことで予備電源に切り替わったが、電源の切り替え時に作動する無停電機能を外して作業していた。その結果、7秒間ほど電源が停止し、利用各社のシステム障害につながった。 今回の障害で、事業継続を安定させる目的で使うはずのデータセンターに、想定外の盲点があると明らかになった格好だ。QTnetによると、影響を受けた約260の企業・自治体の中で、2019年11月26日10時時点で22社が復旧できていないという。 今回の障害の影響で、クレジットカードの楽天カードやスマホQR決済の楽天ペイが11月23日朝に利用できなくなった。楽天ペイは11月25日朝に一時的に使えなくなったり、楽天カードは現在も一部機能が利用できなかっ

就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアは2019年8月6日、就職活動をしている学生のサイト閲覧履歴などを基に内定辞退の指標を顧客企業に提供していたサービスで、同社と提携するサイトの閲覧履歴も取得していたと日経ｘTECHの取材に明らかにした。提携サイトから「個人を特定できないcookie（クッキー）情報を取得していた」（社外広報グループ）と説明するが、同社はクッキーを「リクナビID」に突合していた。他社が運営するサイトの閲覧履歴を基にした個⼈情報を第三者提供していたことになる。 内定辞退の可能性を指標データとして顧客企業に提供していたのは「リクナビDMPフォロー」。同社のプライバシーポリシーは、学生であるユーザーがログインしてサービスを利用した場合、「個人を特定したうえで、ユーザーが本サービスに登録した個人情報、およびcookie（クッキー）を使用」して、同サービスのほかに同

日本の自動車技術者で、最も有名な一人が人見光夫だ。エンジン一筋38年。マツダ躍進の中核を担う、「スカイアクティブ（SKYACTIV）」エンジンの開発を率いてきた。世界シェアが2％に満たない“小兵”のマツダが、世界のエンジン開発競争で先頭を走る――。10年前、誰が想像しただろう。 人見がマツダに入社したのが1979年。スカイアクティブの実用化が2011年だ。57歳になっていた。会社人生の最終コーナーで、華々しい成果を生み出した。天才技術者とも称される。だが入社して長い間、ふてくされていた。 モチベーションなんて、なかったですよ。ずっとむなしいだけ。金くれるんだからまあいいわ、くらいに思って働いてました。 ひとみ・みつお。1954年生まれ。岡山県出身。1979年東大院修了後、東洋工業（現マツダ）に入社。一貫してエンジン開発に携わり、2000年パワートレイン先行開発部長。2011年執行役員、20

［続報］日本年金機構、ファイル共有サーバーを5年以上前から運用 ルール上は「個人情報の格納は原則禁止」 日本年金機構から125万件の年金情報が漏洩した問題で、同機構は漏洩データを保管していたファイル共有サーバーを社会保険庁時代から恒常的に利用していたことが明らかになった。年金記録などを格納する基幹システム（社会保険オンラインシステム）から個人情報をファイル共有サーバーに移していたところ、標的型ウイルスに感染したパソコン経由で情報が漏れた（関連記事：日本年金機構にサイバー攻撃、ファイル共有サーバーから125万件の年金情報が流出）。サーバー上に個人情報を置くことは原則禁止していたという。 同機構のシステム統括部によれば、少なくとも2010年1月の機構発足時には、基幹システムから抽出した個人情報をファイル共有サーバー内のフォルダに格納して、職員間や事務所間で共有していた。フォルダは階層構造であり

福島の原子力発電所事故をきっかけに、技術やその根底にある科学との向き合い方が問われている。「日本の社会には科学リテラシーがない」。京都大学大学院総合生存学館（思修館）の山口栄一教授は、この問題意識から新著『死ぬまでに学びたい5つの物理学』（筑摩選書）を執筆した。同書に記したような天才物理学者たちの知の創造プロセスを知ることが、科学リテラシーを高めるための第一歩になると山口教授は語る。（取材・構成は、片岡義博＝フリー編集者） ――『死ぬまでに学びたい5つの物理学』という本は、物理学の入門書でありながら、文系の読者も面白く学べることを目指しています。そして、序章のタイトルは「強く生きるために物理学を学ぶ」。一般的な物理学の書籍とは一線を画していますが、この本を書くきっかけから伺いたいと思います。 山口　私は1990年代の終わりまで永らくフランスに住んでいました。ところが帰国したら日本は大変なこ

信州大学繊維学部 教授の村上泰氏とエヌ・ティー・エスは2014年6月18日、100℃の温度下で1.5V、数mAの電力を得られる発電素子を開発したと発表した。実際に信州大学繊維学部においてLEDを点灯させるデモンストレーションを実施した。 発電の原理については現在究明中としながらも「化学電池や半導体電池とは異なる新しいタイプではないかと考えている」（村上氏）とし、「実用化や原理究明をスピード感を持って進めていくため、あえて発表に踏み切った」（同氏）という。熱を用いた発電素子としては、ゼーベック効果を用いた熱電変換素子があるが、今回開発した素子は温度差がなくても発電するため、「同効果を用いたものではない」（村上氏）との見解を示した。

D-Waveマシンの中で「量子力学の焼きなまし現象」、つまりは量子アニーリングがどのように実行されるのか。実際の実験の様子を説明しよう（図1）。 まず、解きたい組み合わせ最適化問題に合わせて、3次元イジングモデルにおけるスピン間の相互作用を設定する。これは従来型コンピュータにおけるプログラミングに相当する。 次に、スピン間の相互作用の強さをゼロにすると同時に、3次元イジングモデルに「横磁場」を加える。実際の操作としては、超伝導回路に対して特殊な電流を流す（1の状態）。 横磁場を加えると、スピンの向きは上向きと下向きが「重ね合わせて存在する」という状態になる。「重ね合わせ」とは量子力学の現象の一つだ。この場合は、スピンが「上向きか下向きかどちらか分からないが、測定するとどちらかに定まるという状態」（東工大の西森教授）である。 続けて横磁場をゆっくり弱くすると同時に、スピン間の相互作用をゆっく

液晶は，液体の持つ流動性と結晶の持つ性質を併せ持つ有機材料で，液晶ディスプレイ（LCD）の表示材料として使われる。「液晶材料」や「液晶ブレンド」と表記されることも多い。 液晶の発見そのものは古く，1888年にオーストラリアの植物学者F. Reinitzerが最初に発見した。しかし，表示素子として利用できるようになったのは1964年に米RCA社のG. H. Heilmeierらが，液晶の動的散乱（Dynamic Scattering）と呼ぶ効果を発見してからである。 液晶ディスプレイ（LCD）に使われる液晶は細長い棒状の分子構造を持っており，光学異方性（複屈折），誘電率異方性などの異方性を持っていることから，（1）配向膜の溝に沿って液晶分子が並ぶ，（2）電圧をかけると液晶分子の並び方が変わる，（3）光は液晶分子の並んだ向きに沿って進む---という三つの特徴を持っている。 この液晶を，細かい溝

Excelで時短 Excelで今さら聞けない「前年比」、前年比120％と前年比20％プラスは同じこと？ 2024.05.16

2012年7月から施行された固定価格買取制度（FIT）によって、日本各地にメガソーラー（大規模太陽光発電所）が続々と稼働し始めた。だが、膨大な数の太陽光パネルを20年間、どのように監視し、どのように保守していけばよいのか。明確な解はなく、試行錯誤が続いている。当コラムでは、太陽光発電システムの施工から運用・保守に詳しい専門家から、動き始めたメガソーラーの実態と課題を聞く。第1回は、日本PVプランナー協会の理事で、横浜市で太陽光発電システムのEPC(設計・調達・建設)サービス企業を経営している池田真樹氏に聞いた。 ――固定価格買取制度（FIT）によって、太陽光発電システムの運用はどう変わったのか 池田氏　FITが施行される前から、規模の大きな太陽光発電システムはあったが、CSR(企業の社会的責任)や研究開発の要素が強く、不具合で止まったとしても、目くじら立てて怒られることはなかった。「1週間

政府システム調達における失敗の典型例が、特許庁の基幹系システム刷新プロジェクトだ。5年がかりで臨んだが、結局は55億円を無駄にしただけ。新システムは完成しなかった。失敗の最大の要因は、発注者である特許庁にあった（図1）。関係者の証言から、失敗に至る経過を改めてひもとく。 特許庁は2004年、政府が打ち出した「業務・システム最適化計画」に沿って、特許審査や原本保管といった業務を支援する基幹系システムの全面刷新を計画した。システムアーキテクチャーに詳しい情報システム部門のある職員（以下A職員）と、刷新の「可能性調査」を担ったIBMビジネスコンサルティングサービス（現・日本IBM）を中心に、調達仕様書を作成した。 業務プロセスを大幅に見直し、2年かかっていた特許審査を半分の1年で完了することを目指した。度重なる改修によって複雑に入り組んだ記録原本データベース（DB）の一元化に加え、検索や格納など

ソニーは2012年1月9日、「2012 International CES」の開幕前日に開催した報道機関向けイベント（プレス・カンファレンス）で、自発光型のディスプレイ「Crystal LED Display」を開発したと発表した。55型の1920×1080画素品である。テレビなどへの搭載に向けたもの。

ハードディスク装置（HDD）大手の米Western Digital（WD）は米国時間2011年10月17日、タイの洪水で同国における主要製造施設が浸水したため、操業停止期間の延長を余儀なくされたと発表した。10月15、16日にかけて、アユタヤのバーンパイン工業団地の堤防が決壊し、同社工場が浸水して製造装置の一部が水没した。またWestern Digitalはバンコク北部のナワナコン工業団地にも工場を持つが、現地時間の17日午前から同工業団地にも浸水が始まっており、危険な状態だという。 同社のマレーシア、シンガポールにある工場については通常体制で操業している。しかし、タイの製造施設や同国におけるサプライチェーンへの被害で、第4四半期（10～12月期）の業務への影響は甚大だとしている。 これに先立つ12日、Western Digitalは減産の恐れがあると警告していた。同社は第2四半期（4～6

米特許法の包括的改正案「America Invents Act（米国発明法案）」が米国時間2011年9月8日、米上院を通過した。同法案では、最初に発明した時点を重視する先発明主義から最初に出願した人を優先する先願主義への移行を主な柱としている。 同法案は、2005年に上院法務委員会議長のPatrick Leahy氏と下院法務委員会議長のLamar Smith氏が議会に提出した。60年近く続いた特許認定の仕組みを大きく変えるもので、「米国経済の原動力である発明を促す」とLeahy氏は述べている。 先願主義になると、法務部門や特許弁護士を抱えている大企業が有利になるとして、一部小企業や個人発明家は同法案に反対していた。しかし、先発明主義では米特許商標庁（USPTO）が最初に誰が発明したかを特定するのに時間がかかり、最近では仮決定までに2年、最終承認までにさらに1年を要している。同法案はUSPT

データセンターは、ネットワークそのものと並ぶ重要なインフラといえよう。それゆえ、データセンターの多くは震度6強以上にも耐えられる建物を使い、サーバーラックも床面に固定するなど、地震に強い構造となっている。大手コンピュータメーカーや通信事業者のデータセンターは、今回の地震による直接的な被害はなく、その後の計画停電に対しても自家発電用の燃料確保に動くなど「影響なし」との立場を示している（関連記事：計画停電のデータセンターへの影響なし、自家発電の燃料確保に動く）。 だが、必ずしも安心できるとは限らない。自家発電装置を備えるデータセンターでも、停電が長引くと脆いことがある。 茨城県にデータセンターを保有するサンファーストは、サーバーそのものの破損はなかったというが、2日以上にわたる停電に苦しんだ。同社はUPS（無停電電源装置）、自家発電装置での電力供給を実施したが、停電の最中、燃料切れで自家発電装