【田村秀男の国際政治経済学入門】お札を刷るだけでは賃金は上がらない＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁は、消費税増税後に景気が悪化した場合、追加金融緩和に踏み切ることも辞さない姿勢を示している＝２０１３年１１月５日、大阪市北区（澤野貴信撮影） 昨年１２月１６日、「大胆な金融緩和」を掲げた自民党の安倍晋三総裁が衆院選で圧勝し、「アベノミクス」を打ち出した。その「第１の矢」である、継続的に大量におカネを増発する日銀の量的緩和政策にマーケットは大きく反応し、多少の波乱はあっても円安・株高基調が続いてきた。これで雇用が増え、賃金も上がるならめでたし、めでたし。なんのことはない、景気をよくするためにはお札をじゃんじゃん刷ればよい、ということになるが、そんなにうまくことは運ばない。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ） 量的緩和は、２００８年９月のリーマン・ショック後、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）を筆頭に米欧が実施してきた。日銀は安倍政権になって背中を強く押されてやっと追
生活保護、２．９％幅引き上げへ 消費増税に対応：朝日新聞デジタル
【中村靖三郎】来年４月からの消費増税で物価上昇が見込まれるのに合わせ、政府は生活保護費を２・９％分引き上げる方針を固めた。所得が低い人の最低限度の生活水準が下がらないようにするねらいだ。今月下旬に決める来年度予算案に約３００億円を計上する。 引き上げるのは、生活保護のうち生活費に相当する「生活扶助」の基準額。この部分は毎年、物価の影響を受ける個人消費の動向などを踏まえ、見直しが必要かを政府が判断している。 これまでも、消費税が導入された１９８９年には４・２％、税率が３％から５％に引き上げられた９７年には２・２％、それぞれ増額改定された。来年４月の税率８％への対応では、２・９％分を増額する。生活保護受給者は９月時点で約２１６万人。支給額が年間１・２兆円ほど（国・自治体負担の合計）にのぼる生活扶助部分を上積みする。
「貿易立国」にも揺らぎか １１月の貿易赤字拡大で - MSN産経ニュース
財務省が１８日発表した１１月の貿易統計で、貿易赤字が拡大したのは、エネルギー関連輸入の増加が主因だ。だが、超円高が是正されたにもかかわらず輸出が増えず貿易赤字が拡大することは、これまで日本経済を支えてきた「貿易立国」という形態が、変化し始めたとの指摘もある。 １１月の輸入（金額ベース）では、原粗油が前年同期比３４・９％増、液化天然ガス（ＬＮＧ）が同３７・４％増と、エネルギー関連輸入の拡大基調が鮮明だ。東日本大震災以降、国内の原子力発電所がほぼ稼働停止し、火力発電でカバーするために、エネルギー輸入が増えている。原発再稼働のめどが立たない中、エネルギー輸入増は続きそうだ。 その一方で、期待されていた輸出の拡大は遅れている。円安が解消しても、輸出拡大は少し遅れて発揮されるという「Ｊカーブ」効果が理由とされたが、そのタイムラグとされる半年を過ぎても改善の兆しがない。１１月の月例経済報告でも輸出は「
ネットダフ屋“積極”肯定論
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 産経新聞の取材で考えた 「ダフ屋」の何が問題なのか？ 先日筆者は、ダフ屋、特にネットに活動の場を移したネットダフ屋についてどう思うか『産経新聞』の取材を受け
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日銀は長期国債大量買い増し辞さず、物価下振れなら異次元第２弾 - Bloomberg