正直失業率とかいう数字参考にしかならんのだよな、失業が5%なくなってもそれがワタミだったら失業してるようなもんじゃん

元自民党衆院議員の河村建夫さん(81)、よりによって社名ロンダリング4回で怪しいIR連発中のクオンタムソリューションズの会長に就任へ 自社株を担保に借金しているENECHANGE(エネチェンジ)筆頭株主兼社長の城口洋平さん、粉飾決算疑惑による株価下落で追証を喰らい保有株の一部が強制決済される

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人工心臓を作ったり、宇宙でピザを作ったり、家を爆速で作ったりと、3Dプリンターの進化はとどまるところを知りません。その3Dプリント技術とレーザー照射技術の進歩によって、「鉄より強く・水より軽い」という夢の素材が誕生する可能性が出てきています。 KIT - Mitarbeiter - Jens Bauer http://www.iam.kit.edu/wbm/73_925.php Scientists create bone-like material that is lighter than water but as strong as steel http://theconversation.com/scientists-create-bone-like-material-that-is-lighter-than-water-but-as-strong-as-steel-22729 カー

脚を失った動物が生きていくのはとても難しいことだ。しかし、カモたちは脚を失っても生きていけるようになるかもしれない。あるいは脚だけでなく、さまざまな部分を失うことになっても生きていけるようになるかもしれない。 3Dプリント技術を使って、カモのための義足が作れるようになっているのだ。作成したのはブリティッシュコロンビア州のシッカモスに住むTerence Loringというデザイナーだ。彼はリアルな「チキンファイト」で足を失ってしまったDudleyという子ガモの義足を作った。ちなみにLoringは現在、3Dデザインの3D Pillarという会社を経営している。

（英エコノミスト誌　2014年2月1日号） 広範に及ぶ新興国の危機が起きる理由はない。しかし、神経質な投資家がそうした危機を招く可能性はまだある。 ある中央銀行が真夜中の緊急会合の後に金利を2倍に引き上げる。また、ある国が、外貨準備高が少なくなり、大幅な通貨切り下げを強いられる。トルコとアルゼンチンで最近起きた出来事には、1997～98年の新興国危機の初期段階との不気味な類似点がある。 当時の惨事は、他国とは無縁のタイの問題から始まった。だが、投資家がすべての新興国資産から逃げ出すと、それが全面的な値崩れに姿を変え、通貨が暴落し、各国経済が落ち込み、対外債務が返済不能であることが分かった。2014年はその再来をもたらすのだろうか？ 楽観論と悲観論の根拠 国際通貨基金（IMF）を含む楽観論者は、それを否定する。彼らいわく、1997年当時と比べると、ほとんどの新興国は脆弱性が大幅に低下している

1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード　真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 アルゼンチンペソの急落で大荒れに 新興国ショックに揺れる世界の金融市場 足もとで、アルゼンチンの通貨（ペソ）の急落に端を発した新興国通貨の下落によって、世界の金融市場が大荒れの状況になっている。その背景には、新興国通貨の下落が世界の株式や為替の市場に波及す

【今回のまとめ】 1．中国は問題化している信託商品のデフォルトを回避した 2．トルコ中銀は意表を突く利上げで通貨防衛に乗り出した 3．FRBは「われ関知せず」と言わんばかりにテーパリングを続行 4．通貨防衛の金融引締めにより新興国経済の停滞感は強まる 幸先の悪いスタートを切ったニューヨーク市場 先週は三つの大きなニュースがありました。 まず前回の本コラムで言及した中国工商銀行の絡む信託商品に関しては、匿名投資家が元本部分の償還を助けると名乗り出たことでデフォルトが回避されました。 次にトルコ中央銀行が翌日物貸出金利を一気に4.25％引き上げ12％とすると発表しました。 最後に米国の連邦準備制度理事会（FRB）が連邦公開市場委員会（FOMC）で大方の予想通り100億ドルのテーパリング（債券買い入れプログラムの縮小）を決めました。 結局、一週間が終わってみると今週もダウ工業株価平均指数は－1.

今回、編集部のお題は、前回の「健康」に続けて、「スポーツ＝運動」について、です。出口は、何か運動をしているのか？　していたら、それについて述べよ、というわけです。 ところが、前回明かしましたように、私は趣味としても、健康のためにもスポーツを一切しておりません。ライフネット生命保険社内で運動部活動があまりに盛んなので、「ランニング部に混ぜてください」と社員に頼んだら、「ケガをされたり、心臓発作になられたりしたら困るのでダメ」とはねつけられました。 というわけで、自分の運動についての話はできません。 今回は以上です。 ――というわけにもいきませんから、無理矢理、「運動」に関するお話をいたします。お題は、会社の「運動神経」について。 人間に「運動神経」があるように、会社にも「運動神経」があります。瞬時に決断して、行動して、結果を出す。考えながら動く。動きながら考える。現代のように、著しく変化し続

「ある日突然、女性の契約社員だけが、正社員に変わった」 「ある日突然、一般職の女性が全員総合職に変えられた」 「ある日突然、女性だけの部署ができた」 実はこれ。数値目標を設定した企業が、“ある日突然”行ったこと。 「えええ～。ウソでしょ？」 まるでネタのような話なのだが……、はい、本当にあったコワ～い話である。 無理に“金のスカート”をはかされ、苦労する女性たち 安倍晋三首相は、先日のダボス会議で、「日本は女性に輝く機会を与える場でなくてはならない」と強調し、「2020年までに指導的地位にいる女性の割合を3割に引き上げる」と、改めて表明した。 2020年。あと6年しかない。 「とりあえず、今いるヤツラだけでも、“数字に入れろ！”」と、トップの鶴の一声があったかどうかは知らないけれど、“数値目標”のためだけの、数合わせがまことしやかに始まっている。 もちろんごく一部の会社ではある。だが、冒頭

先日に舛添氏が女性に対して、「女性は生理があるから政治家に向かない」と言っていたことが判明しましたが、今度は過去に「ジジイ・ババアは、金持ってんですよ！消費税上げたらあの年寄りからも取れるんだよ！」と言うような発言をしていたことが発覚しました。 舛添氏はテレビ番組の取材で増税について聞かれると、「高齢者は、金持ってんですよ！所得税上げたら取れないの。消費税上げたらあの年寄りからも取れるんだよ！どっちがいい？」と返答。 この発言にはインタビューをしている方もかなり引いていますが、それでもお構い無しに「困るでしょ。年寄りから取った方が良いでしょ！」と更に節操のない言葉を連発。 このような発言をしている方が元厚生労働大臣で、今は都知事の最有力候補者となっているのです。女性への発言もそうですが、公の場でこんな発言をよく出来ますよね。怒りを通り越して、呆れ果てます。 ☆東京都知事選挙（2014年2月

12月のコア消費者物価が日銀の2％目標に対して1.3％まで到達するなど、政府が31日に発表した経済データは好材料が多かった。にもかかわらず、政府は2020年までに均衡財政を実現する公約を達成困難と認めた。貿易赤字も大幅拡大していた。 【緩和路線を止めたい財務省】 フィナンシャル・タイムズ紙は、先週の政府予測によれば、毎年3％の名目成長率と0.5％の歳出削減が実現できても、2020年度時点でなお6.6兆円のプライマリー赤字（債務返済や債券発行を除いた収支差）が残ることがわかったと報じた。来年度の予算案では、税収50兆円および別途積立金5兆円に対し、支出は73兆円で、プライマリー赤字18兆円となっている。 予測は、2015年10月に予定される2段階目の消費税増税（10％）も実行する前提である。同紙は、法人税引き下げなどハト派（緩和）財政路線をとる安倍政権と、タカ派（緊縮）路線を望む財務省との対