欧米諸国はロシアのウクライナ侵攻から数日以内に国際法を行使し、ロシアに厳しい制裁を課した一方でウクライナの難民を手厚く受け入れ、その武装抵抗に喝采の声をあげた。 ところが、こうした対応は中東の人々の怒りを買っている。国際紛争に対する欧米諸国の反応が明らかなダブルスタンダード（二重基準）だというのだ。 パレスチナ暫定自治政府のマリキ外相は3月初旬、トルコで開かれた安全保障フォーラムの場で「70年以上も実現不可能と言われていたあらゆることが、1週間足らずで日の目を見た」とした上で「欧米の動きは驚くほど偽善的だ」と述べている。 2003年3月に勃発したアメリカ主導によるイラク戦争については、特定の国が他国に違法に侵略したという見方があった。だが、アメリカに立ち向かったイラク人はテロリストの烙印を押され、西側に逃れた難民は安全保障上の脅威になり得るという理由で追い返されることもあった。 バイデン政

日銀は10月31日、追加金融緩和の実施を決定した。目標のインフレ率（物価上昇率）2%を達成するために、年間に市場に供給するお金の量を10-20兆円増やして約80兆円とする。具体的には、長期国債の保有残高がこれまでの年間60-70兆円から80兆円になるよう買い入れを進めると共に、投資信託の買い入れも3倍に増やすという。 海外の経済メディアの多くは、これをかなり思い切った政策と見ているようだ。その中で、ノーベル賞経済学者のポール・クルーグマン教授は、ニューヨーク・タイムズ紙（NYT）のコラムで、あくまでデフレ脱却にこだわる黒田東彦日銀総裁の姿勢を「強く支持する」と評価している。 ◆「ビジネスリーダー」たちの反対論を批判 クルーグマン教授は2日付の連載コラムで、今回の追加金融緩和を取り上げた。その冒頭で、日銀が安倍内閣とタッグを組んで進めている「脱デフレ」政策は当初は順調に進んでいるように見えた

日銀が異次元の政策である「量的・質的金融緩和」を導入したのが2013年4月。投資家に期待と興奮をもたらし、円安株高となった。ところが、最近はその勢いも一段落。投資家からは市場を刺激する新たな策が求められているが、日銀には動きがない。 【投資家の失望】 フィナンシャル・タイムズ紙は、「世界が日本に夢中だったころ、覚えてる？」と述べ、最近日本に対する投資家の興味が低下しつつあると報じた。 「異次元の緩和」発表で、投資家たちは、円を売って株を買うのに急いだ。トピックスの1日の出来高は過去3年間の平均の倍になり、海外投資家の活動の場である国債先物でも、同様の激しい動きが見られた。 ところが同紙は、消費増税後の弱い経済指標にも関わらず、日銀の黒田総裁が「今月も19回連続で何もしなかった」とし、投資家の興味は薄れていくばかりだと指摘する。 今後は、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)のポートフォ

世界経済の低迷が続く中、海外メディアでは特にユーロ圏の経済危機に警鐘鳴らす記事が目立ちはじめている。多くは、1990年代後半以降の日本を例に挙げ、デフレスパイラルに陥る危険性を論じている。中でもノーベル賞経済学者のポール・クルーグマン教授は、ニューヨーク・タイムズ（NYT）紙上で「欧米は日本以上に深刻なスランプに陥った」と悲観的だ。 ◆クルーグマン教授「我々は今、日本に謝るべきだ」 クルーグマン教授は、日本の「失われた20年」は、「反面教師として、先進国経済が進むべきではない道を示してきた」とNYTに寄せたコラムで述べている。そして、自身も日本が取った政策を批判してきた一人だと記している。しかし、「我々は今、日本に謝らなければならない」と心情を告白。批判そのものは間違ってはいなかったが、認識が甘かったとしている。 それは、欧米が日本の教訓を全く生かすことなく、「起きるはずではなかった」数々

理化学研究所の小保方晴子氏による、NATURE誌への投稿論文は、現在、無料で公開されていて、ダウンロードして閲覧することができる。通常は有料での購読だが、世界的な注視のなか、この論文は異例な扱いとなっている。再現実験の可否について結果が待たれるSTAP細胞研究だが、その経緯の実際を、専門家はどう見ているのか。 【STAP細胞論文、発表とその後の展開】 カリフォルニア大学医学部のポール・ノフラー准教授は、世界で「最も影響力のある50人」に属する幹細胞研究者であり、この分野の専門家としての的確で機敏な意見発表で評価が高い。 同氏は、小保方氏らの論文が掲載された1月29日に、直ちに本論文の分析に着手した。しかしすぐに、再現実験の可否、ヒトの細胞ではどうか、成人の細胞では可能か、これらが満たされなければインパクトはないと断言していた。 【論文が最大の問題】 3月5日、理化学研究所のグループによりS

12月のコア消費者物価が日銀の2％目標に対して1.3％まで到達するなど、政府が31日に発表した経済データは好材料が多かった。にもかかわらず、政府は2020年までに均衡財政を実現する公約を達成困難と認めた。貿易赤字も大幅拡大していた。 【緩和路線を止めたい財務省】 フィナンシャル・タイムズ紙は、先週の政府予測によれば、毎年3％の名目成長率と0.5％の歳出削減が実現できても、2020年度時点でなお6.6兆円のプライマリー赤字（債務返済や債券発行を除いた収支差）が残ることがわかったと報じた。来年度の予算案では、税収50兆円および別途積立金5兆円に対し、支出は73兆円で、プライマリー赤字18兆円となっている。 予測は、2015年10月に予定される2段階目の消費税増税（10％）も実行する前提である。同紙は、法人税引き下げなどハト派（緩和）財政路線をとる安倍政権と、タカ派（緊縮）路線を望む財務省との対

財務省は14日、昨年11月の経常収支赤字が、季節調整前で5928億円の赤字であったと発表した。比較可能なデータの残る1985年以降で最大の赤字である。1.25兆円に及ぶ貿易赤字が響いた。 フィナンシャル・タイムズ紙の指摘では、昨年、大規模金融緩和が始まった4月から11月までの8ヶ月のうち6ヶ月で、純輸出が昨年比減少となっている。主要経済圏で、輸出量が金融危機前のピークを大幅に下回ったままなのは日本だけだ。昨年15％ほども円が下落したにも関わらず、輸出が卓越しないのはなぜか。 【輸入コスト増】 理由のひとつは燃料などの輸入増だ。もともと福島原発事故後、国内原子炉の停止により代替エネルギーの輸入を余儀なくされていたが、その価格が円安で上がった。 震災で商品供給が止まった際に国内外顧客が契約を切り替えたままであることも指摘されている。また、ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、来年4月の消

ノーベル賞受賞経済学者ポール・クルーグマン教授は、かねてよりアベノミクスに賛意を示している（ただし消費税増税には否定的）。クルーグマン氏は21日、ニューヨーク・タイムズ紙のコラムで「ボウルゾノミクス対アベノミクス」と題して、米国の経済政策もアベノミクスに倣うべきだとの意見を述べた。 ボウルゾノミクスとは、元クリントン政権の主席補佐官であるアースキン・ボウルズ氏の主張を意味する。クルーグマン氏はこの主張に反対しているのだ。 【実は国債が売れ過ぎると困る】 ボウルズ氏は財政再建重視派で、2011年3月、このままではもし中国人投資家が米国債の購入をやめた場合、悲惨な事態になると警告していた。これに対しクルーグマン氏は、その数ヶ月前から、日本（当時は野田佳彦財務相・峰崎直樹副財務相）はむしろ、中国人投資家による国債の大量購入を警戒していたと指摘する。 クルーグマン氏によれば、先進諸国の名目金利がこ

安倍首相は1日、来年4月から消費税を8％へ増税すると正式に発表した。景気回復への悪影響が懸念されるのに対し、景気刺激策および法人税減税もセットで行う方針だと報じられている。 【たかだか8％で騒ぐ理由】 フィナンシャル・タイムズ紙は、英国の20％など、欧米諸国の付加価値税に比べればまだ安い税率であることを指摘した（非課税品目の有無などには触れない単純比較であるが）。そのうえで、それが論争を呼んでいる理由は、1997年の前回増税時、実際に不況を招いたからだと説明。安倍政権において最初の政策エラーだ、と手厳しい。 消費税増税は、現在の景気回復を主導している消費者支出を直撃する。ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、米国エコノミストの間では、超党派で、増税すべきでないとの考えが優勢のようだ。 非営利団体の日本経済研究センターが調査した41エコノミスト予想では、日本のGDP成長率は3月31日ま