実験ノートには、日付、研究内容、署名を記載し、ページに余白が残る場合は、後から追加で書き込むのを防ぐよう、斜線を引いて埋めるなどするが、小保方さんが残したノートには、そうした要件が満たされていなかった。 Masatoshi Takeichi, head of Riken Center for Developmental Biology, from left, Maki Kawai, an executive director at Riken, Ryoji Noyori, a Nobel Prize-winning chemist and president of Riken, and Minoru Yonekura, an executive director at Riken, bow during a news conference in Tokyo, Japan, on Frida

血液一滴で病気を診断したい――。２００２年にノーベル化学賞を受けた田中耕一・島津製作所シニアフェロー（５４）が、受賞時に掲げた目標をかなえつつある。授賞理由となったたんぱく質分析技術に磨きをかけて感度を１万倍に高め、血液からアルツハイマー病の原因物質を検出できるところまできた。４月から新たな態勢で実用化に挑む。　京都市中京区の島津製作所本社。朝８時に出社するとすぐに水色の作業服に着替え、研究室の若手の横から「ちょっとやらせて」と身を乗り出す。作業服姿で戸惑いながら受賞会見に臨んだ田中さん。１２年たった今も「生涯一エンジニア」の信念は揺るがない。　入社２年後の１９８５年、レーザーを使ってたんぱく質の重さを精密に量る技術を開発。バイオ研究に不可欠な質量分析装置に実用化され、ノーベル賞に輝いた。だが、「医療に役立ちたい」との初心を貫くには感度が足りなかった。　転機は０９年に訪れた。国の大型研究プ

「意識もうろう」「何も食べられない」　すい臓がんステージ4の森永卓郎、痩せた顔出しで“最悪の時期”告白　息子は「『死ぬ』が冗談に聞こえなかった」

I am not claiming STAP cells exist! It has been hyped up by the media. The data presented is open to interpretation. More exp has to be done — Kenneth Lee (@ProfessorKenLee) April 2, 2014

「STAP細胞」論文不正問題や、最近多発する様々な基礎研究、および臨床研究不正事件で、日本人研究者の倫理的な問題が議論されています。4月1日には、理化学研究所の調査委員会が、「STAP細胞」論文は小保方晴子ユニットリーダー個人の「捏造」であったとする調査結果を発表しました（小保方氏自身は、調査結果は納得できないとする憤りのコメントを発表しましたが）。 では、果たして日本では、研究者は、データの改ざん、捏造やコピーなどしてはいけないということを、本当に知らないのでしょうか？　そしてそれは、日本の倫理教育のレベルが低いためであり、これから倫理問題に関する授業を増やせば、今後、研究者の不正行為が減るのでしょうか？

ＳＴＡＰ細胞の論文に「捏造（ねつぞう）、改ざんがあった」と認定された調査結果をめぐり、理化学研究所に不服を申し立てる小保方（おぼかた）晴子研究ユニットリーダー。博士論文からの画像の流用について、代理人弁護士は「悪意を持って使ったのではなく、動機もない。調査委員会の決めつけは学者生命を奪う厳しさで、人権侵害ではないか」と強く反発している。 代理人の三木秀夫弁護士によると、小保方氏は３月３１日、在籍する理研発生・再生科学総合研究センター（神戸市中央区）で、弁護士３人が同席して調査結果の説明を受けた。冒頭、画像の流用を「捏造」と告げられた瞬間、小保方氏の顔が青ざめた。後で三木弁護士が声を掛けると、「想像もしていなかった」「世界中に、捏造をした研究者と言われてしまうのか」と動揺していたという。 三木弁護士は、理研の内部規定で「悪意のない間違いは（不正に）含まない」と定義している点を強調。小保方

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みんなの党の渡辺喜美代表の多額借り入れ問題で、２０１２年衆院選の前に５億円を貸した化粧品大手ディーエイチシー（ＤＨＣ）の吉田嘉明会長が、その１０日後、「供託金の支払いを終えた」とする渡辺代表名の報告メールを受信していたことがわかった。文面は追加融資を求める可能性にも触れていた。渡辺氏は借入金を選挙費用に充てた可能性を否定しているが、また矛盾点が発覚した。　吉田氏が朝日新聞に示したメールによると、「ありがとうございました」と題する報告メールの受信は１２年１２月１日。依頼を受けて、５億円を渡辺氏の口座に入金した１０日後だった。　本文には「御礼が遅れてすみませんでした。昨日までに供託金の支払い終わりました。維新との相互承認も昨日発表」「今後、戦略的に投下してまいりますが、不足する可能性がありそうです。その時は何とぞよろしくお願い申し上げます」とあった。

ＳＴＡＰ細胞の論文問題で、理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダー（３０）を、３日発売の「週刊新潮」が神戸市内で直撃。１月２８日の“ＳＴＡＰ細胞発見会見”以来の近影を撮影した。一方、小保方氏の代理人弁護士は２日、小保方氏が「論文の撤回に同意したことは一度もない」と主張、記者会見を開くことを検討していると明らかにした。（サンケイスポーツ）　華々しい“成功会見”の直後から論文を巡る数々の疑惑が噴出、雲隠れしている小保方氏。「週刊新潮」によると、神戸市内でその姿を発見されるや、「ＳＴＡＰ細胞は捏造（ねつぞう）ではありません！」と、質問される前からこう言い放ったという。　理研の調査委員会は１日にＳＴＡＰ細胞論文を「捏造」「改竄（かいざん）」とした最終報告を行った。直撃取材はそれ以前に行われたとされるが、最終報告に「承服できない」と反論した小保方氏が、このときすでに“臨戦態勢”に入っていたことが

思い起こせば、一昨年11月の衆議院解散、12月の総選挙と政権交代に伴う安倍政権の成立によりアベノミクスが開始され、昨年1月22日に「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について (共同声明)」と題する文書が作成され、2パーセントの物価上昇率目標が設定されました。その後、日銀総裁の交代に伴い、4月4日からいわゆる「異次元緩和」が始まり、ほぼ1年が経過しました。たぶん、だからというわけなんでしょうが、先週3月27日付けで日銀レビュー「家計のインフレ予想の多様性とその変化」というリポートが発表されています。企業や金融市場参加者に比べてばらつきの大きい家計のインフレ予想が、この1年でどのように変化したのかを日銀の「生活意識に関するアンケート調査」を用いて検証を行っています。常識的ながら、非常に興味深い結果が報告されています。今夜のエントリーでは、リポートからいくつかグ

（英エコノミスト誌　2014年3月29日号） 超低金利と決別するためには、インフレ昂進が必要かもしれない。 一見すると、先進国の中央銀行は別々の道を歩んでいるように見える。堅調な成長を示す統計に励まされ、イングランド銀行と米連邦準備理事会（FRB）は金融緩和政策からの出口に向かって足を引きずりながら歩いている。市場はジャネット・イエレン氏のFRB議長としての初の声明を予想外にタカ派的だと受け取った。 対照的に、欧州中央銀行（ECB）は、金融緩和に向けて舵を切っている。ブンデスバンク（ドイツ連邦銀行）のイェンス・バイトマン総裁は3月25日、ユーロ圏の経済をデフレの手から遠ざけておくためには、ECBはもっと力強い対応を講じる必要があるかもしれないと述べた。 当面続く低金利 だが、もう一度見てみると、これから先の道のりは先進国全体で似通っているように見える。低金利がこの先、見通せる限り広がってい

luchschen / Shutterstock.com多能性幹細胞を簡単に作製する方法を示した画期的な論文に不正疑惑が出てから数週間経つが、香港中文大学（The Chinese University of Hong Kong）の李嘉豪教授は、正しい手法を特定できた可能性があると考えている。同大学で幹細胞研究のチーフを務める李氏は、3月にWIRED UKに対し、1月29日付けで『Nature』誌に発表され、現在問題となっている研究論文を初めて読んだときの興奮について語った（英文記事）。この研究で提示されたSTAP細胞（刺激惹起性多機能獲得細胞）が衝撃的だったのは、胚性幹細胞と同様に、パーキンソン病のような病気の治療に利用できる可能性がある幹細胞を作製する簡単な方法が示されたからだ。つまり、酸に浸すなどの過度のストレスを与えることにより、成長した動物の提供者（この研究ではマウスだが）自身の血

断水が長く続くのはなぜ？復旧を阻む地方の課題「水道管の“耐震化”が急務」能登半島地震【Nスタ解説】 能登半島地震の影響で、石川県内全域約5万戸でいまだ断水が続いています。東日本大震災や熊本地震と比較…

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慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」）を巡る議論が続いている。そこで、ここではこの談話とその前提になる慰安婦問題について知っておきたいことを、3回に分けて書いていくことにしたい。 最初に押さえておかなければならないのは、この談話が出されたのは、1993年8月、今から20年以上も前のことだ、ということである。ベルリンの壁が崩壊して冷戦が終結し、日本全国が踊りに踊ったバブル経済の終焉からわずか数年後の出来事である、と言えば、わかりやすいかもしれない。

今や、泥沼の様相を呈してきた「STAP 細胞問題」。理化学研究所が、小保方晴子研究ユニットリーダーを筆頭著者とするSTAP 細胞の論文に不正行為があったと発表したこともあり、「STAP 細胞は存在しないもの」と考えている人も多いだろう。 ところが、海外の研究者が「STAP細胞と思われる細胞作成の一部の過程に成功した」という研究結果を発表!!　海外メディアなども注目しているようである。 そのような発表をしたのは、香港中文大学のケネス・リー教授だ。リー教授によると、アメリカ・ハーバード大のチャールズ・バカンティ教授が発表・更新した手順を参考にして、STAP 細胞作成の一部過程に成功したというのだ。 バカンティ教授は、STAP論文の共同執筆者の1人。現在も「論文の過失は研究結果に影響を与えるものではいと信じている。論文は撤回されるべきではない」と主張している研究者である。 ・「ResearchG

ＳＴＡＰ細胞を巡る問題で、理化学研究所は小保方晴子研究ユニットリーダーが論文の取り下げに同意したと説明していましたが、ＮＨＫが代理人を務める弁護士に取材したところ、小保方リーダーは、「論文の取り下げに同意したことはこれまでに一度もない」と話していることが分かりました。 ＳＴＡＰ細胞の論文の取り下げについては、先月１４日、理化学研究所の記者会見で、竹市雅俊センター長が小保方リーダーと面談した時の様子を説明し、論文の取り下げに同意したと話していました。ところが、ＮＨＫが代理人を務める三木秀夫弁護士に取材したところ、小保方リーダーは、「論文の取り下げに同意したことはこれまでに一度もない」と話していることが分かりました。 竹市センター長が会見で同意したと話したことについては、「非常に体調が悪く明確に拒否すると伝えることができなかったため、勘違いされたかもしれない」と話しているということです。 三木