日本がどこにあるのか知らなくても、「他国の戦争に加わらない掟がある」ことを人々は知っていた。 pic.twitter.com/Evwj6zoVuL — 角田市民放射能測定室 (@sokuteikakuda) 2014, 6月 30 初めてお越しいただいた方へ：以下の記事を、できたら上から順番に読んでいってください。 新宿焼身自殺 集団的自衛権 特定秘密保護法 －真実を伝えないメディア－ 情報収集のためのツイッターのお勧め 嘘をついてばかりの安倍総理 「中国の脅威」というまやかし 《追記  2014.9.6》 ごく少数の友人向けに書いていたこのブログですが、昨日から、なぜか多くの方がこの記事を読みに来てくださって、その中にこの記事だけを読んで記事の趣旨を勘違いされている方がいらっしゃるようです。 私は、この記事で、「中国の脅威などない。日本は平和だ。皆さん安心してください。」などと言っている

串焼き＠皇道派🐱 @dr_kusiyaki 「国の借金がヤバイので消費増税しないと国は破綻する！」的なご意見は、「消費増税で国の借金が本当に減らせるんですか？」って聞くと黙る人多いよね。 2014-09-05 09:39:40

ジャーナリスト・池上彰さんの連載「新聞ななめ読み」の掲載をいったん見合わせた後、４日付で掲載したことについて、読者の皆様から本社に疑問や批判の声が寄せられています。掲載見合わせは、多様な言論を大切にする朝日新聞として間違った判断であり、読者の本紙に対する信頼を損なう結果になりました。改めておわびし、経緯を説明します。 「新聞ななめ読み」は原則として毎月最終金曜日の朝刊に掲載しています。８月は２９日付朝刊に載せる予定で、原稿は２７日に池上さんからいただきました。 ８月５、６日付朝刊で慰安婦問題特集を掲載して以来、本社には言論による批判や評価が寄せられる一方で、関係者への人権侵害や脅迫的な行為、営業妨害的な行為などが続いていました。 こうした動きの激化を懸念するあまり、池上さんの原稿にも過剰に反応してしまいました。本社は８月２８日、池上さんに「このままの掲載は難しい」と伝え、修整の余地があるか

米国の主要株価指数は今年、「当たり年」を迎えているが、運輸セクターだけは不振ぶりが際立っている。景気循環に敏感なセクターであるだけに、景気減速の前触れと受け止める投資家もいる。 経済categoryＥＴＦ含み益「けっこうある」、株安でも直ちに期間損益に影響出ず＝加藤日銀理事日銀の加藤毅理事は３日、衆院・決算行政監視委員会で、日銀が保有する上場投資信託（ＥＴＦ）の「含み益はけっこうある」と述べ、株価が下落しても直ちに決算上の期間損益に影響が出る状況ではないと指摘した。今すぐにＥＴＦの処分を行うことは考えていないとした上で、ＥＴＦの処分を含めた今後の取り扱いは「ある程度時間をかけてしっかり検討していきたい」と話した。 前 ワールドcategoryトランプ氏、自身実刑なら国民は「限界点迎える」　支持者暴動懸念する声もトランプ前米大統領は２日放送のＦＯＸニュースのインタビューで、不倫口止め料支払い

政府は5日、来年10月に消費税率を10%に引き上げる際の経済対策として、2014年度補正予算を年内に編成する検討を始めた。麻生太郎財務相は5日の記者会見で消費税の再増税を念頭に「さっと対応できる準備だけはしておかなくてはと思っている。補正も1つの方法だ」と語った。消費税率10%への引き上げは、7-9月の経済状況などを見極めたうえで、安倍晋三首相が年末までに最終判断する。足元の景気は今年4月の消

日本のリベラルはアベノミクスの第1の矢、大胆な金融緩和、リフレ政策が嫌いらしい。リベラルが、機密保護法や集団的自衛権に反対するのは、そのイデオロギーから言って当然だろうが、なぜリフレ政策に反対するのだろうか。 リフレ政策のお蔭で経済が拡大している。雇用が良くなっている。増えているのは非正規ばかりと言われていたが、正規の雇用も拡大している。雇用情勢が良くなっているのは大都市だけのことではない。有効求人倍率はどの都道府県でも上昇している。 人手不足のおかげで、これまで安い人件費で猛烈に人を使っていた企業も、考え直さざるを得ない状況になっている。そもそもブラック企業と評判の立った企業に人が集まらなくなっている。 経済の好転は自殺者も減らす 自殺者も減っている。景気が良くなれば自殺者も減るとは常識的な判断だが、これは厳密な実証分析でも支持されている。失業や倒産は当然、経済的困窮を通して自殺率を高め

「あります」で存在示せない＝ＳＴＡＰ細胞で藤井文科副大臣 就任会見する藤井基之文部科学副大臣。「ＳＴＡＰ細胞はあってほしいが、第三者が追認できる形で示すのが科学者の責務」と述べた＝５日午後、文科省 文部科学副大臣に就任した藤井基之参院議員は５日の記者会見で、「個人的な希望ではＳＴＡＰ細胞はあってほしいが、誰かが『あります』と言ったから存在するわけではない。第三者が追認できる形で（論文を）示すのが科学者としての責務」と述べた。その上で、研究者を目指す若者が正しい研究プロセスや倫理を学ぶ必要があるとの考えを示した。 　藤井副大臣は薬学博士で、議員になる前は厚生省（現厚生労働省）薬務局審査課長や麻薬課長などを歴任した。理研の小保方晴子氏が作ったと主張するＳＴＡＰ細胞については「今のところ存在の証明が薄いというのが多くの方々の判断だと理解している」と述べた。（2014/09/05-17:56）20