2014-09-12 日独財政の違いを生んだ為替レート変動 またもや、財政規律についてドイツを称賛・日本を批判する底の浅い記事です。 <a href="http://blogos.com/article/94321/" data-mce-href="http://blogos.com/article/94321/">ドイツがとうとう国債の

一時１ドル＝１０７円台に突入するなど円安が進んでいる。これについて、「景気失速懸念で円が売られている」「恩恵は限定的」「企業や家計に負の側面も」など、円安をネガティブにとらえる報道が出てきた。 ２００８年のリーマン・ショック直後、他の先進国が猛烈な金融緩和をする中で、日銀だけが無為無策の結果、円高になった。輸出企業は国際競争力を失い、日本はリーマン・ショックに無縁であったのに、経済は停滞してしまった。典型的な政策ミスである。 今の円安といっても、リーマン・ショック直後の水準に戻った程度であり、これまでの政策ミスを取り戻したにすぎないのに、なぜこのような悲観論が出るのだろうか。 こうした円安懸念を唱える人は、昨年の円安進行を大きく見誤った人が多い。国際金融の標準理論である「マネタリーアプローチ」を知っていれば、為替は２国間の金融政策の差が主要因になって決まり、日本だけが金融緩和すれば円安が進

Paul Krugman, “Missing: A Massive ‘Skills Gap,’” Krugman & Co., September 12, 2014. [“The Beveridge That Refreshes,” September 5, 2014; “Simply Unacceptable,” September 5, 2014.] 探しています：大量の「技能ギャップ」とやらはどこにある？ by ポール・クルーグマン John W. Adkisson/The New York Times Syndicate アメリカには大量の「技能ギャップ」がある，って主張がある．失業の多くは構造的なもので，ここに反映しているのは不適切な就労準備をしてしまっている労働力とかなんとかだ，なんて主張する人たちがいる．こうした主張の拠り所となっているのは，「空席になっている仕事ならたくさん

『21世紀の資本論（Capital in the Twenty-First Century）』。フランス人の経済学者、トマ・ピケティ（43歳）の本が米国で大ブームだという。「資本主義は貧富の格差を生み出す宿命から逃げられない」ことを論じた本だ。日本でも経済誌が特集を組むなどブームが波及しているようだが、正直言ってなぜそんなに大騒ぎするのか分からない。「格差社会」や「ロスジェネ」といったバズワードで、さんざんみんなで話したじゃないか。いったいどこが新しいのだ？　明治大学の飯田泰之・政治経済学部准教授にお聞きしてみると「…そうですよねえ」と言う。あれ？ （聞き手は山中浩之） ――　原著を読破してから文句を言うのが王道だろうとは思うのですが、700ページの大著を英語で読み切る根気も語学力もないので…。 飯田：電話でも予めおことわりしましたけれど、私も、サマリーと重要そうな章しか読んでないですよ。

ＳＴＡＰ細胞が簡単に作製できるとしたのは「重大な間違い」だったとする文書が、米ハーバード大のチャールズ・バカンティ教授の研究室のホームページに１２日までに掲載された。　理化学研究所の小保方晴子氏の不正で撤回された英科学誌ネイチャー論文の手法や、３月にホームページで公開した独自の手法をさらに手直しした作製法も記述。実際にＳＴＡＰ細胞が作れたかどうかは不明だが、細胞のエネルギー代謝に関わる分子を溶液に加えると作製効率が高まるはずだとしている。　文書はバカンティ氏と、同じ研究チームの小島宏司医師の連名。ＳＴＡＰ細胞について「当初は簡単に再現できると信じていたが間違いと分かった」と説明。うまく作製できるかどうかは「個々の研究者のテクニックに負うところが大きい」としている。（共同）

「増税の痛みは統計が証明しています」 安倍晋三政権は2015年10月に予定されている消費税増税をどうするのだろうか。上げるのか上げないのか、年末に判断する方針だが、安倍首相に影響力をもつ浜田宏一内閣官房参与（エール大学名誉教授）に9月11日午前、東京都内でインタビューした。 浜田参与は慎重に言葉を選びながらも、景気が伸び悩むようなら増税を延期するか、あるいは段階的な引き上げを検討すべきだ、という見解を示した。一方で、消費増税以上に力説したのは法人税引き下げの必要性である。 外国から日本に投資を呼びこむだけでなく、日本経済の供給能力を高めるうえでも法人税の引き下げは重要と指摘し、その財源として租税特別措置の見直しや将来的には炭素税の導入も検討すべきだと提言した。 以下は浜田参与との一問一答である。 ＊＊＊＊＊ ーーーまず、いまの景気の現状をどのようにご覧になっていますか。 浜田内閣官房参与（

Paul Krugman, “The Pound Poses a Problem for an Independent Scotland,” Krugman & Co., September 12, 2014. [“Scotland and the Euro Omen,” September 9, 2014; “Day of IMFamy,” August 30, 2014.] スコットランド独立にとってポンドは大問題だ by ポール・クルーグマン Andrew Testa/The New York Times Syndicate イギリスから独立するかどうかに関するスコットランドの国民投票に関する先日のコラムで言った論点をここで言い直してみたい．できれば，さらに明瞭にしたい． スコットランドが独立を宣言すれば，既存の経済・金融のあり方に大きな混乱が生じるだろう．オックスフォードの経済学者

決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に

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