4-6月期のGDPは前期比年率▲7.1％と散々だった（二次速報）。7-9月期のGDPを材料として、消費税率10％への再増税（2015年10月）を今年の12月に判断することとなっている。消費増税を見送ろうとすれば、政治的には新たな凍結法案を国会で成立させる必要があり、かなり厳しい。 「政治は一寸先は闇」というものの、現時点では消費増税するというのが既定路線だ。今回の与党・自民党人事や閣僚人事から見ても、消費増税は「レールにのっている」（谷垣禎一幹事長）のは間違いない。ただ、7-9月のGDPをはじめとする経済統計の結果、消費増税が政治的に見送られる場合もある。安倍晋三首相はその選択肢も含めて考えているが、もし見送られた場合、どのような影響があるのかという「頭の体操」をしてみるのもいいだろう。 まず、今回の党人事・内閣改造を受けて、財務省はこれまで以上に増税キャンペーンを張るので、それが無に帰す

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朝日新聞社は２０１２年６月８日付経済面に、「ソーシャル時代、どう対応？／ゲーム大手４社に聞く」の記事を掲載しました。この記事のうち、岩田聡任天堂社長の部分は、任天堂のホームページ上の動画の発言内容をまとめたものでした。本来ならインタビューを受けた他の３人とは体裁を変え、動画内の発言であったことを明記するべきでした。 当時、任天堂に社長への取材を申し込みましたが、了解が得られなかったため、任天堂に動画の発言内容をまとめて記事にしたいと伝え、了解を得られたと思い込み、記事にしました。掲載後、任天堂から「インタビューは受けていない」と抗議を受けたことなどから、弊社は謝罪いたしました。 今回新たに外部から指摘があり、事実関係を改めて調査した結果、紙面でおわびする必要があると判断しました。ご迷惑をおかけした関係者と読者のみなさまにおわびいたします。

なぜ研究不正が起きたのか、その範囲はどこまでに及ぶのかが焦点になっていますが、別の段階の問題として、なぜそのような論文がNature誌に掲載されたのか、ということもあります。このことについて、ある2通のメールがリークされました。2012年にScience誌がSTAP論文をリジェクト（掲載拒否）したときの査読コメント、そして2013年にNature誌がリバイズ（修正）を要求したときの査読コメントです。 そもそもNature誌やScience誌に限らず、学術雑誌に論文が掲載されるときには、近い分野を専門にする第三者の研究者が論文を精読し、論旨に不備がないかなどをチェックすることがほとんどです。これを「ピア・レビュー（査読）」と呼び、査読する研究者はレビュワーと呼ばれています。雑誌の編集部は査読を参考にして論文を掲載するか、リジェクトするか、あるいは論文著者に修正を依頼するかを判断します。この