昨日，表記の統計図をツイッターで発信したところ，見てくださる方が多いようなので，ブログにも載せておきます。 何のことはありません。1920年から2110年までの人口の長期変化図です。総務省統計局サイトの「日本の長期統計系列」と，国立社会保障・人口問題研究所の「将来推計人口」（2012年1月推計）のデータを接合させつ作図しました。 http://www.stat.go.jp/data/chouki/mokuji.htm http://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/newest04/sh2401top.html 年少，生産，および老年人口の組成も分かるようにしています。 わが国の人口は，始点の1920（大正9）年では5597万人でしたが，その後増加し，ピークの2010年には1億2806万人に達しました。しかしこれから先は，急坂を転げ落ちるかのごとく，人口が減っ

巨大化する組体操運動会の季節がやってきた。感動のクライマックスは、組体操である。 今日の組体操を見て、保護者世代は、自分たちの頃とちがったものを感じるのではないだろうか。組体操はいま、見世物としての性格を強め、巨大化・高度化、さらには低年齢化が進んでいる。とりわけ見た者を驚かせるのは、その大きさ・高さであろう。 よく知られる兵庫県伊丹市立天王寺川中学校の10段ピラミッドは、高さ7メートルにも及ぶ。熊本県荒尾市立荒尾海陽中学校でも10段ピラミッド成功の記録があり、こちらも高さは7メートルを超える。高校でも9段、10段を成功させたという情報は多くある。 さらに先述の伊丹市立天王寺川中学校では、来る9月20日(土)の体育大会で、前人未到の11段が目指される（毎日放送「VOICE」6月12日放送時点の情報）。 土台に過重な負担がかかる――「腰が痛い」「膝に砂が刺さる」組体操の危険性については、これ

乾電池が切れているかどうかを確認するのに、バッテリーテスターは必要ありません。手軽ですばやくできるチェック方法があります。 それは、乾電池をちょっと高いところから、机の上に軽く落としてみるだけ。満タンである乾電池は跳ねませんが、使い切った乾電池は跳ねるのです（以下の動画）。 さて、上のYouTube動画では、使い切った乾電池が跳ねるのは、「内部で気体が発生しているから」と述べていますが、実は違うようです。電気技術者のLee Hite氏は、使い切った乾電池が跳ね返る理由を、科学的な視点から突き詰めています（以下の動画）。 Hite氏は動画のなかで、実際の実験を通して、跳ねるのは「気体」が原因なのではないと明らかにしたあと、「良い乾電池」と「悪い乾電池」を切り開いてみます。すると、「良い乾電池」のほうは内部がゲル状で柔らかいのに比べて、「悪い乾電池」のほうは硬い固体になっていることがわかります

政府は、次世代型原子炉として期待される高温ガス炉の試験研究炉（茨城県大洗町）の運転を２０１５年度に再開し、研究開発を本格化させる方針を固めた。 東日本大震災を受けて停止中だが、早ければ１０月にも原子力規制委員会に安全審査を申請する。産官学による協議会を年内に設置して研究開発の工程表を作成し、実用化に向けた取り組みを後押しする考えだ。 高温ガス炉は軽水炉と違い、冷却に水ではなく、化学的に安定しているヘリウムガスを使う。このため、水素爆発などが起きず、安全性が高いとされる。 日本は１９９０年代から、日本原子力研究所（現在の日本原子力研究開発機構）を中心に高温ガス炉の研究開発を行っており、世界有数の技術の蓄積がある。試験研究炉では９８年、核分裂を連続して発生させる「臨界」に初めて成功した。ただ、震災を受けて２０１１年３月に運転を停止して以降、研究は進んでいない。

２０２４年のノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は１２日午後に都内で会見し、田中熙巳代表委員（９２）はウクライナや中東で核兵器の使用リスクが高まる中、活動の「結果は残っているが、期待した通りには発展していない」と語った。「核被害のことをもっと世界の指導者が知るべき」と訴えた。 米国では、考えるだけで操作できるコンピューターゲームや集中度を測るヘッドフォンなど、脳の信号を読み取る電子機器が一般に出回るようになり、プライバシー権の観点から個人の脳神経データ保護を法制化しようとする動きが起きている。カリフォルニア州は先月、ニューサム知事が脳神経データ保護を定めた新たな法案に署名し、国外でも同様の法律の導入や検討が進んでいる。 午前 4:38 UTC

馬鹿な朝日新聞の木村社長があっさり吉田調書の誤報を認めたものだから政府や東電の回し者は喜んで朝日たたきを繰り返す。愚かだ。朝日は誤報だったかもしれないが、だからといって被ばくを恐れて逃げた東電職員が一人もいなかったという証明にはならない。死んだ吉田所長一人の証言だけでなく、いまこそ当時の民主党政権の関係者や東電幹部、職員全員を呼びつけて、安倍政権は、東電が逃げようとしたのかしなかったのか、検証して、国民の前で白黒を示さなければいけない。そうすればこれまで国民に知らされなかったことが次々と明らかになるだろう。あの時はまさしく危機状態だったことがわかる。逃げようとした東電職員が間違いなくいたと思うし、そんな東電職員を誰も責めることはできない。死を覚悟して任務に励めと要求できるのは命がけを覚悟して入隊する自衛隊員ぐらいのものだ。民間職員にそこまで求めるのはかつての玉砕のような危うさがある。吉田調

2024.12 « 12345678910111213141516171819202122232425262728293031 » 2024.02 日本の再分配機能は、先進国の中ではひどく貧弱だ。アメリカとほぼ同様の、新自由主義国家にすでになっているようにも見える。 社会保障費や、家族関係費が、GDPに占める割合はこうである。 （出典：社会保障・税一体改革について - 厚生労働省(PDF)） 最近では、子供の6人に1人が貧困で、非正規フルタイムの低所得労働者が増え、シングルマザーの貧困もしばしば話題になっているが、低所得者層への給付を新たに行なう話は出てこない。消費税増税に対して軽減税率という、高所得者まで万遍なく恩恵がいく対策ぐらいしか増税対策が提案されない。 どうしてこれほど、日本では再分配政策が軽視されているのだろうか。 今年2月に、ドイツのハノーバー大の研究者によって出された論文が