経営者ですが、２ヶ月の育休を２度取ったことのある、36歳2児の父です。 「イクメン」という言葉を仕掛けた、厚労省イクメンプロジェクトの座長もやっています。 さて、宮崎衆議院議員が、お子さんの出産の際に１ヶ月の育休を取りたいと表明されました。 それに対し、谷垣自民党幹事長が「被雇用者とは違う」と仰っています。 （http://bit.ly/1ki82Cm） 民間でも、Newspics「おすすめのコメント」ではコンサルティング会社社長が 「育休を取って子供を育てたいなら、国家の戦略意思決定に関わる政治家である必要はないし、あってはならないのです。それに、選挙で選ばれているあなた方には、休まれても代わりの人がいなのですよ！」 ということで、宮崎議員の育休取得希望を批判しました。 また、ネット上でも 「国会議員カップルの「育休」をどう思う？」というアンケートが実施されていて、 「問題がある」が67

昨日、私の子ども（高校３年生）宛てに、「防衛省・自衛隊からのお知らせ」という封書が郵送で届きました。 ちょうど１年前に書いた「AKB48×安倍政権の「赤紙なき徴兵制」-目の前の食べ物を追いかけているうちに気がついたら戦場にいた」の中でも紹介した「高３生に自衛隊の募集案内が、個人宛に続々と届く」という高校生への求人活動の解禁にあわせたものです。 うちの高校３年生の子どもは、自衛隊からの封書を見て、なぜ自分に自衛隊から直接勧誘されるのかという驚きと、自分の人生の中で初めて戦争を身近に感じてまさに「戦争したくなくてふるえる」という感覚に襲われていました。 子どもの親としては、まず自衛隊がどうやって個人情報を入手したのかが気にかかりました。その点について疑念を抱かれることは自衛隊側も承知のようで、以下の紙片が封書に入っていました。 この問題については、ジャーナリストの布施祐仁さんが昨年、ツイートで

山本一郎さんに「「シルバーデモクラシー」問題における井上伸さん辛坊治郎さんや池田信夫さんの謎議論」というエントリーで大変丁寧な指摘をしていただきました。 相対的貧困率は高いけど、高齢者世帯の1世帯あたり資産額は2,400万円ほどあるわけです。40歳未満だと保有資産は平均600万円もないのにね。出典:山本一郎さん　「シルバーデモクラシー」問題における井上伸さん辛坊治郎さんや池田信夫さんの謎議論いちばんのポイントは上記になると思います。それで、まず相対的貧困率はあまりたいした問題じゃないんじゃないかというような指摘なんですが、その点については阿部彩首都大学東京教授が分かりやすく解説してくれています。 いま、日本の相対的貧困率は16％です（厚生労働省推計）。つまり、６人に１人が相対的貧困の状況と言うことです。特に、近年、急激に貧困率が増えているのが、20歳代。そして、一人暮らしの女性、男性です。

橋下徹氏のような公務員バッシング政治がなぜ跋扈するのか？後藤道夫都留文科大学名誉教授にインタビューしています。全体で５万字近くあり、Yahoo!ニュースは１万字以内ですのでなんとか４回ぐらいの連載で紹介できればと思っています。なので４回連載で完結するものであること御了承ください。 日本は福祉国家でなく開発主義国家であった――後藤先生は日本を開発主義国家であったと規定されていますが、開発主義国家とはどういうものなのか、最初にお聞かせください。新自由主義改革が壊そうとする対象は、ヨーロッパの場合は福祉国家です。日本の場合は構造改革が新自由主義改革に当たりますが、構造改革によって壊されるような福祉国家がそもそも存在していたのだろうかという疑問があります。 また、日本の場合は構造改革に対する世論の支持が高いという状態が長期に渡り続いています。なぜ日本だけ新自由主義に対する支持がこれほど高いのか？　

安倍政権は上の表が示すように極右政権です。安倍政権の84.2％を占める日本会議が何をめざしているか見れば一目瞭然です。 「皇室を中心と仰ぎ均質な社会を創造すべきではあるが（1）、昭和憲法がその阻害要因となっているため改憲したうえで昭和憲法の副産物である行き過ぎた家族観や権利の主張を抑え（2）、靖国神社参拝等で国家の名誉を最優先とする政治を遂行し（3）、国家の名誉を担う人材を育成する教育を実施し（4）、国防力を強めたうえで自衛隊の積極的な海外活動を行い（5）、もって各国との共存共栄をはかる（6）」出典:ハーバー・ビジネス・オンライン「日本会議は何を目指すのか？――シリーズ【草の根保守の蠢動 第2回】」そして、ポツダム宣言の第６項です。 ６．日本の人々をだまし、間違った方向に導き、世界征服に誘った影響勢力や権威・権力は、排除されなければならない。無責任な軍国主義が世界からなくなるまでは、平和、

大阪の住民投票結果について、「シルバーデモクラシー」の弊害を言い立てる方が結構いるようです。 「よく、シルバー民主主義って言われることもある。高齢者の意向に左右されているような日本の構造、そのことの象徴的なものだったのかも…」出典:小泉進次郎氏、大阪都構想での「注目点は、世代別の動き」　シルバー世代の反対多数で「高齢者の意向に左右された」と分析今日負けたのは、橋下さんじゃなくて、日本の若者だよね。出典:ちきりん氏のツイートかわいそうに。出典:ちきりん氏のツイート70歳以上の高齢者得票は0.5票としたい。高齢者の皆さま、日本を変えさせてください出典:ちきりん氏のリツイート各種数字からも「70代以上の人びと」の熱烈な反対が、こと20－40代の賛成を上回ったということでしょうね。投票のパーセンテージとともに、そもそも世代別の母数が違うのもまた事実ですしね。けれど、そんなことはわかりきっていたこと

公金で行われる研究は、政府の意図に沿うものであるべき。さらに、納税者の期待を裏切ってはならない。 日本では、このように考えられがちです。特に理工系では、その傾向が強いようです。 しかしこれは、世界の科学界の常識ではありません。 国によらず、そういうプレッシャがあるのは確かです。しかし「常識です！」と言い張れることだとは認識されていません。 なぜ、日本ではそうならないのでしょうか？　どこがおかしいのでしょうか？ 2月、生活保護基準に関する学会発表を行ってきました今年2月、AAAS（米国科学振興協会）年次大会で、日本の生活保護制度に関する発表を行ってきました。AAASは、約1000万人規模（関連学会を含む）の会員を持つ世界最大のNPOで、科学雑誌「Science」の発行元として有名です。 私の発表の内容は、ざっくり言えば 生活保護基準の決定がどのように行われているか生活保護基準の決定に、専門家

賃上げの　花が舞い散る　春の風出典:キャリコネニュース「賃上げの花が舞い散る…」 安倍首相の俳句にツッコミ殺到「散っちゃダメだろ！」――安倍首相主催の「桜を見る会」（4月18日、東京・新宿御苑で開催）で、安倍首相が披露した俳句です。 この俳句に対するネットでの反応です。 消費増税で賃上げが「舞い散る」？賃上げの花が散りませんように……安倍首相としては、メディアに向けてちょっとしたサービスをしただけかも知れないが、ネットではこの俳句に対してツッコミが相次いだ。「おい、散ってどうするんだ」「散っちゃダメだろ」「安倍ちゃんこういう部分ほんとセンスないんだよなー」（中略）奇しくも同日、参議院で2015年度税制改正関連法が可決。2017年4月から消費税率10％への引き上げが決まった。そのため、「消費増税によって賃上げが舞い散るということか」と解釈する人もいた。出典:キャリコネニュース「賃上げの花が舞

一つ前のエントリー「マクドナルドの時給1,500円で日本の景気は回復する」に対して、トンチンカンなコメントがいくつか寄せられています。最低賃金の大幅引き上げは、日本社会の貧困と格差の拡大という深刻な問題を改善するための有力な処方箋です。そのことは、政府・総務省の「産業連関表」によってさえも“経済学”として証明されていることを先のエントリーで紹介したまでです。なので、それを頭から否定される方は、よほど日本から貧困と格差を無くしたくないという強い信念を持たれている方と言うほかありませんね。 それから、「雇用者数の数値は見たことがありますか？アベノミクスにより、雇用者数は劇的に向上しています。」とのコメントも寄せられています。このコメントのアドバイス通り、現時点で確認することができる「雇用者数の数値」において、貧困と格差が拡大するなか、最も大事な非正規雇用率を見てみましょう。 まず、大沢真理東京

昨日、Yahoo!ニュースでも配信された「ピケティの言う格差上位1％、日本では年収いくらの人か？」という「THE PAGE」記事（※以下「THE PAGE」の記事）ですが、基本的に「めちゃくちゃな記事」であることは、上西充子法政大学キャリアデザイン学部教授らがすでにオーサーコメントで指摘されている通りだと思います。ここでは少しデータも紹介しながら、そのデタラメさを再確認しておきたいと思います。 この記事のポイントは、ピケティブームによって格差拡大で上位１％の所得シェアが増えてるって言うけど、日本ではアメリカのように大富豪が増えてるわけじゃなく、日本のトップ１％は年収1,500万円前後に過ぎず、トップ５％も年収1,000万円くらいで、「トップ５％に入る富裕層が、身近にいる公務員だというのは、社会が平等である証拠と見ることもでき」、「最近、日本は米国並みに格差が拡大しているといわれていますが、

生活保護利用者が「私たちの税金」で消費を行うことを、悪であるかのように見る人は少なくありません。 しかし、生活保護利用者が自ら消費すること、そのために現金を渡すことには、重要な意味があります。 「安売り」の限界競争、みんなでガマン大会？昨日、2015年2月3日、下記のニュースにオーサーコメントを書きました。 「260店舗閉店」100円ローソンが犯した出店戦略のミス　経営者online 2月3日(火)12時10分配信 内容の詳細はニュースのすぐ下のオーサーコメントを見ていただくとして、論点は 低価格路線戦略ならば、何かのコストを下げるしかない立地条件の悪い地域を選んで店舗維持コストを下げたチェーンは、立地条件の悪さが敗因に好立地を選んで価格を抑えて成功しているチェーンもある。しかし低価格路線のために仕入れ値を抑えるしかなく、すると仕入れ業者・生産者が苦しむことにこの苦しい競争から全員が抜け出

身体や生命に関わるほどではない被害を受けたとき、あるいは無実なのに加害者とされたとき、どうすれば泣き寝入りせずに済むでしょうか？　どうすれば、無実を明らかにできるでしょうか？ 今回は、自分自身の経験から考えてみます。 もしも勤務先で、業務上横領の濡れ衣を着せられそうになったら？ 勤務先で業務上横領の濡れ衣を着せられそうになった！私の経験から1998年か1999年のことです。 当時の勤務先に税務監査が入ることになり、対象となる担当者の一覧が配布されました。そのほとんどは、1990年代後半の半導体不況に伴い、退職勧奨を受けている人でした。自分もその一人でした。 税務監査の日、上司も同僚も誰も職場にはいませんでした。何か出張が口実になっていた記憶があります。そして監査が行われました。 私は、対象になっていた外注の取引ファイルを手に取りました。その対象取引の見積書・納入書・請求書・領収書類だけがあ

今年に入り、韓国の論文捏造事件の主役・黄禹錫（ファンウソク）元ソウル大学教授の報道が相次いでいる。ネイチャー２０１４年１月１４日号の記事のタイトルは「クローニング・カムバック」、サイエンス１月１７日号の記事は「ザ・セカンド・アクト（第二幕）」。いずれも、青い手術着姿の近影を載せ、一度は表舞台を去った博士の復活を伝えている。 ネイチャーに掲載された年表は「上昇、転落、そして上昇の黄禹錫」の題がついている。ソウル大学教授だった博士は、２００４年にヒトクローン胚から胚性幹（ES）細胞をつくったとサイエンスに発表。０５年５月、さらに１１の細胞株をつくったと主張する第二論文を発表した。 第一論文が出たあと、大統領から最高勲章である「創造章」が与えられ、博士の特別記念切手も発行された。第二論文のあとには「第一号最高科学者」に選定された。ソウル大学内では黄禹錫研究所の建設が始まり、「世界ES細胞ハブ」も

■レメディは、ほぼ「ただの水」。目下、科学的な根拠なし日本でも実践されている代替療法ホメオパシーは、ヨーロッパが発祥。ここスイスでも、イギリスやドイツなどのヨーロッパ諸国のようにホメオパシーの人気は高い。西洋医学の薬よりもレメディの方が効いたという経験がある人たちが少なくないからだ。 「レメディ」と呼ばれるホメオパシー薬は、植物や鉱物などを水で何度も希釈した物質だ。たとえば、負傷や筋肉痛などに効くといわれる「アーニカ」というレメディは、キク科の多年草の植物アーニカを希釈した液体だ。この液体を直径数ミリメートルの極小の砂糖玉にしたり、液体だけを小瓶に詰めたりしている。 ほかにも、これらの希釈した液体を数種類混ぜたり、ほかの成分と混ぜて、クリームやスプレーにしたものもホメオパシー系の薬として扱っている。 レメディは成分的にはほぼ「ただの水」だ。しかもこの「ただの水」は数千種あり、その人の症状に

■パリーグのプレーオフクライマックスシリーズの前身は、パリーグのプレーオフだ。昔は「人気のセ、実力のパ」と言われていたが、1993年から10年間、パリーグのチームが日本シリーズを制したのは、3回だけ。オールスターゲームでも、1997年から2000年まで、引き分け1つはさんで8連敗を喫してしまう。「人気、実力ともセリーグ」という状況になっていた。 パリーグは、様々な面でセリーグとの差が広がることを懸念したのか、2004年からプレーオフ制度を導入し、公式戦1～3位チーム（通称、Aクラス）による優勝決定戦が行なわれた。その結果は下記のとおりである。 ●2004年2位の西武ライオンズ（現・埼玉西武ライオンズ）が優勝（1位は福岡ダイエーホークス）。 ●2005年2位の千葉ロッテマリーンズが優勝（1位は福岡ソフトバンクホークス）。 ●2006年1位の北海道日本ハムファイターズが優勝。 パリーグの覇者は

馬鹿な朝日新聞の木村社長があっさり吉田調書の誤報を認めたものだから政府や東電の回し者は喜んで朝日たたきを繰り返す。愚かだ。朝日は誤報だったかもしれないが、だからといって被ばくを恐れて逃げた東電職員が一人もいなかったという証明にはならない。死んだ吉田所長一人の証言だけでなく、いまこそ当時の民主党政権の関係者や東電幹部、職員全員を呼びつけて、安倍政権は、東電が逃げようとしたのかしなかったのか、検証して、国民の前で白黒を示さなければいけない。そうすればこれまで国民に知らされなかったことが次々と明らかになるだろう。あの時はまさしく危機状態だったことがわかる。逃げようとした東電職員が間違いなくいたと思うし、そんな東電職員を誰も責めることはできない。死を覚悟して任務に励めと要求できるのは命がけを覚悟して入隊する自衛隊員ぐらいのものだ。民間職員にそこまで求めるのはかつての玉砕のような危うさがある。吉田調

総務省がきょう（8/29）家計調査の７月分速報を発表しました。下のグラフにあるように、７月の消費支出は5.9％減となり、消費税増税以降は４カ月連続でマイナスになっています。 総務省「家計調査」７月分速報のグラフ加えて、下のグラフにあるように、勤労者世帯の収入（対前年同月比）は、10カ月連続でマイナスになっています。（※厚労省調査では実質賃金は12カ月連続でマイナス中） 総務省「家計調査」７月分速報のグラフ今回の総務省のデータで、いちばん驚いたのが「過去の消費税導入時等との比較」です。「1989年４月：消費税導入（０％→３％）、1997年４月：消費税率引上げ（３％→５％）、2014年４月：消費税率引上げ（５％→８％）」の消費支出を比較していて、下のグラフにあるように、今回の消費税増税によって、４～７月の４カ月はいずれも過去の消費税増税時よりも５～６％もマイナスになっているのです。さらに驚くの

いざ亡くなったら急にイイ人として扱い直すマスコミ理化学研究所の笹井氏が自殺した。毎度ながらのマスコミ報道の「居直り」が気になってしまう。どんな報道であろうとも相手に踏み込んでいく以上、取材行為は常にある一定の加害性を持つ。マスコミの執拗な取材が彼を死に至らしめたのだ、と決め付けてしまう「マスゴミ」批判も安っぽいが、いざ亡くなったら急にイイ人として扱い直すマスコミもこれまた安っぽい。 それにしても、マスコミの「居直り」はパターン化している。今回の自殺報道も見事なまでにいくつかのパターンで似たり寄ったりだった。放送局ごとは、うちの独自のやり方、と思っているのかもしれないが、明らかに定型が生じていた。 「ご覧下さい、多くのマスコミが……」と言うマスコミロケ車に乗ったリポーターが、神妙な面持ちで、彼が自殺した理化学研究所に向かう。ロケ車が建物に近づくとリポーターは「外を御覧下さい、こんなにも多くの

ＳＴＡＰ細胞の論文が７月２日に撤回された。 論文不正の疑惑が発覚したとき、『科学研究者の事件と倫理』（講談社、2011年）などの著書がある白楽ロックビルお茶の水女子大学名誉教授に取材をしたいと思った。体調不良とのことで受けていただけなかったが、幸い健康が回復して実現。ここに研究倫理の専門家は今回の件をどう見ているかをお届けする。 白楽さんは、基礎生物学（生化学・細胞生物学）と研究倫理の両方を専門とする。「そのような人は日本では多分私だけでしょう」。ＳＴＡＰ細胞を語っていただくのにぴったりの方だけに、あまたのマスコミから取材依頼、出演依頼を受けたが、すべて断ってきた。ついにWEBRONZAに初登場、である。 ■研究倫理はモラルでなくルール白楽：日本では勘違いしている人が多いのですが、研究倫理の「倫理」は道徳や高潔といったモラル(moral)ではありません。英語はエシックス（ethics）で、

きょう（７月１１日）発売の週刊フライデー７月２５日号に「安倍官邸がＮＨＫを土下座させた」という見出しの、大スクープ記事が掲載されている。 その要旨はおよそ次の通りだ。 すなわち７月３日に生放送されたＮＨＫの「クローズアップ現代」に、菅義偉官房長官が出演して集団的自衛権行使容認の閣議決定につい て宣伝しようとしたところ、国谷裕子（くにやひろこ）キャスターが、「他国の戦争に巻き込まれるのではないか」、「憲法の解釈を変えていいのか」と質問した。それに対して、番組が終わった後で、「誰が中心になってこんな番組をつくったのか」、「誰が国谷にこんな質問をさせたのか」、と安倍官邸が恫喝し、犯人さがしをしたと言うのだ。 安倍官邸の恫喝には驚かされるが、もっと驚いたのはＮＨＫの対応である。 籾井会長以下、上層部は平身低頭し、国谷キャスターは「すみません」と泣き出したという。 こんな恥ずべき恫喝をまだ安倍官邸は