財務省は１０日、電子決済の普及により硬貨の物理的な意味が薄れてきたことを理由に、現在発行している硬貨６種類を来年度から１円硬貨サイズに統一すると発表した。急激な円安による原料費の高騰が影響しているとの見方もある。 財務省では「物理的な貨幣を必要としない電子時代では硬貨の持つ意味が大きく変わりつつある」として、第２次安部政権発足以降、電子決済時代に対応した硬貨のあり方について検討してきた。その結果「硬貨に使用する金属をすべてアルミニウムに置き換える」、「硬貨のサイズを縮小する」の２案が浮上。最終的にサイズ縮小の方針を打ち出した。 発行済み硬貨との互換性を確保するため、デザインは現行のまま全ての硬貨を１円サイズに縮小。これにより財布のふくらみを４０％、重量も３０％減らせるようになり、持ち運びの利便性が高まるとしている。本格的な鋳造は来年１月からの見込み。 貨幣経済に詳しい京都大学文学部の坂本義

文部科学省は１０日、独創性や先駆性のある研究に出す科学研究費補助金（科研費）について、全３５１の研究分野ごとに５年分の採択件数トップ１０の研究機関を初めて公表した。文科省は、大学の実力を知ってもらう新たな指標にしたいという。特定分野で強みを見せる地方大学があり、そこに生き残りをかけようとしている実態がうかがえる。 ランキングは２０１０～１４年度（９月現在）の科研費の新規採択件数の合計で出した。１４年度は約１０万件の新規応募のうち約２万６千件を採択、配分額は継続を含め約１６４４億円。 科研費全体では東京大、京都大、大阪大などが上位に並ぶ。だが、研究分野ごとの採択件数をみると地方大学の健闘ぶりもわかる。 例えば、「寄生虫学」は長崎大… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料

民主党の枝野幸男幹事長は、国会議員の定数削減が実現しない場合、消費税の再増税に反対することもあり得ると発言した。民主党の戦略として消費増税に反対することはありうるのか。そして安倍晋三政権の増税判断に影響する可能性はあるのだろうか。 ２０１２年１１月の３党合意では、定数削減について「２０１３年の通常国会終了までに結論を得た上で必要な法改正を行う」とされている。通常国会は６月２６日に終了したが、定数削減は行われず、「０増５減」のみの対応だった。このため、消費増税の前提となる約束が履行されていないので、消費増税に反対するという論法だ。 ただし、枝野幹事長は、「増税を先送りすれば、社会保障制度の維持、充実のための財源が足りなくなる」とも述べており、消費増税が基本という考えだ。要するに、経済的な問題ではなく、あくまで政治スタンスとして、国会議員の定数削減を掲げている。 定数削減さえ行われれば、景気が

10月8日（現地時間）、ニューヨーク証券取引市場のダウ工業株平均は前日比274ドル高と大幅に反発したものの、翌日は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事録公開で早期の利上げ観測が後退したことで、一転して335ドル安に下落した。 加えて円相場が対ドルで円高に振れて輸出関連株が売られ、欧州景気に対する懸念も強まり、東京証券市場の日経平均株価は3日続けての値下がりで下げ幅400円超の1万5500円割れになり1ヵ月ぶりの安値となった。 塩崎厚労相が「官僚の抵抗にあっている」 「株価が政権の命綱」とする首相官邸が望んでいた9月中旬の株価1万6000円台回復は瞬間風速に終わった。こうした中で、焦点の年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ。三谷隆博理事長＝元日本銀行理事）のリスク資産運用構成比変更、具体的には実質国内株式保有率を現行の17.3％から20％超への引き上げを正式発表するのか、それとも先送り

この件。 前ソウル支局長起訴　「韓国は先進国とは思えない」橋下氏が痛烈に批判 産経新聞 10月9日(木)11時49分配信 産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領に関するコラムをめぐりソウル中央地検に名誉毀損で在宅起訴されたことについて、維新の党共同代表の橋下徹大阪市長は９日、「非常に恐ろしい。先進国、民主主義の国とは思えない」と批判し、日本政府に「全力を挙げて毅然とした対応を取り、韓国にもっと民主主義を重んじてもらうよう申し入れなければならない」と注文した。 橋下氏は「選挙で選ばれた公選職が批判を受けるのは当然。表現の自由を重んじる国なら公選職への名誉毀損（の適用）は可能な限り狭める」と指摘。 「こんなことが許されるなら、僕なんかメディア全部逮捕ですよ」と述べ、在宅起訴を非難した。市役所で記者団の取材に答えた。 また、大阪府の松井一郎知事は９日、「（政権に）批判的

根羽村のドラマも上映されるイベントなのだ！ (ねばろぐ ～長野県根羽村から～) カッセイカマンドラマねばむら編　公開中！ (ねばろぐ ～長野県根羽村から～) 田中真知さんとの邂逅 (中東ぶらぶら回想記) 虫喰いについて (中東ぶらぶら回想記) 新犯罪 誕生？ (ag's blog) 振り込め詐欺全文掲載 (ハラキリロマン) 時計じかけのオレンジ (AML Amazon Link) 先日、東大の駒場祭で、ハッサン中田さんのシリアについての講演を聞いた。ハッサンさん（日本名・中田考さん）は、1990年代、ぼくがカイロに暮らしていた頃のご近所さんで、ときどきうちで、いっしょにご飯を食べたり、あれこれ話をしたりした。当時かれはカイロ大の院に留学中で、イブン・タイミーヤという中世のイスラム法学者の研究をしていた。 ハッサンさんは敬けんなムスリムで、うちで話をしていても、礼拝の時間になると、ちょっと失

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（2014年10月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 学生と香港政府の掛け金の高いポーカーゲームがありがたいことに流血沙汰もなく終わりに近づく中、民主派デモが香港にどんな長期的インパクトを与えるか考えるのも早すぎはしないだろう。 まず結論から述べるなら、この戦いの結末はあらかじめ決まっていた。香港は「真の」民主主義を採用すべきだとする学生たちの中核的な要求は、最初から通る見込みがなかった。 胴元が必ず勝ついかさまポーカー 北京は8月末に中央政府としての決定を言い渡し、香港の選挙規則に厳しい制限を設けていた。そのため、北京が学生たちの要求に屈することは、まず考えられなかった。 もしこれがポーカーゲームなら、それはいかさまだった。胴元が常に勝つのだ。 確かに、梁振英行政長官が率いる香港政府と民主派の活動家の「交渉」がこれから行われる。だが、香港の当局に交渉できる余地はほとんどない。 出され

（ＣＮＮ） ノルウェーのノーベル賞委員会は１０日、２０１４年のノーベル平和賞の受賞者を発表した。 インドのカイラシュ・サティアティさん（６０）とパキスタンのマララ・ユスフザイさん（１７）の２人が選ばれた。 若者や子どもの教育を受ける権利を求めた運動が評価された。ユスフザイさんはノーベル平和賞で最年少の受賞者となった。 ユスフザイさんは少女の教育を受ける権利を主張。その後パキスタンのイスラム武装勢力「タリバーン」のメンバーに頭部を銃撃された事件で世界的な注目を集めた。 サティアティさんは経済的な利益のために子どもを搾取することに反対する平和的なデモを主導するなどした。 ノーベル賞委員会の委員長は「子どもは学校に行かなければならない。金銭的な搾取の対象となってはならない」と述べた。 同委員会によると、選考では過去最多となる２７８の候補があがり、うち４７は団体だったという。 ノーベル賞の賞金は８

沖縄県議会で、かつての琉球王国時代の沖縄の人々について自民党県議が「ボロボロで顔真っ黒」と発言し、問題となっている。県議は１０日に謝罪したが、野党側は「県民への冒瀆（ぼうとく）だ」と批判している。 自民党県連幹事長も務める照屋守之県議（５８）は２日、県議会の一般質問で「琉球人」の差別問題を取り上げた。その際、地元選出の参院議員、糸数慶子・沖縄社会大衆党委員長（６７）が９月、国連で伝統衣装を着て発言したことを指し、「何か沖縄先住民と言ったらボロボロのようなイメージで、顔を真っ黒にして行くならいいが、（糸数氏は）琉球王朝の格好をして」などと発言した。 野党側は琉球の伝統や歴史をけなす発言とみなして批判。照屋氏は１０日の本会議で「不適切で、おわびし削除する」と釈明した。取材に対し、「私は日本人であり、琉球人という意識はないことを確認したかったが、表現は不適切だった」と話した。 沖縄では、琉球を巡

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政府は１０日、全閣僚で構成する「すべての女性が輝く社会づくり本部」（本部長・安倍晋三首相）の初会合を首相官邸で開き、来春までに実施する政策をまとめた「政策パッケージ」を決めた。柱となる女性活躍推進法案は企業に女性登用比率の数値目標設定を義務付けるが、数値は企業の自主判断に任される。政権が掲げる「２０２０年までに指導的地位に占める女性の割合を３０％に」という目標に向け、実効性が問われる。 【女性活躍担当相って？】有村氏は「日本の浮沈を懸けて大事だと…」 　首相は会合で女性活躍推進法案について「今国会成立に万全を期してほしい」と強調した。法案は従業員３０１人以上の大企業に対し、採用者や管理職に占める女性の割合などについて各企業が独自に数値目標を設け、公表するよう義務付ける。国や地方自治体にも同様の義務を課す。 経済界は当初、女性登用策を明示する行動計画の公表すら「企業の自由を奪う」として抵抗